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一般合同労働組合 東京北部ユニオン ブログ

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旭硝子非正規職の仲間の解雇撤回を! 10月にチャ・ホノ支会長が来日!

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3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
 最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
 責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。

In May 2015, the workers ofsubcontractor (GTS) of Asahi Fine-techno Korea (AFK), which is one ofthe group companies of AGC (Asahi Glass Corporation in Japan), organized aunion named “Asahi Non-regular Workers Branch” of Metal WorkersUnion.

They were forced to work in severe and poorworking conditions: Wage is hardly equal to the level ruled in a minimumwage system. No holidays even on Saturday and Sunday. Even in bad healthsuch as cold, absence is not allowed. Only 20 minutes of lunchtime. Wearing redT-shirt is forced as penalty for a trifle mistake and so on. Ifcomplaint is voiced, immediate dismissal is a response.

In earnestdesire to be treated as human being, 138 workers joined in the union.

Outrageously, one month after the union was organized,AFK forced its subcontractor (GTS) to fire all 178 workers by the simple notice of mail and dissolve GTS itself.

AGC headquarters in Tokyo is totally responsiblefor this irremissible behaviour. It is AGC that signed the investmentaccord with Kumi City where AFK is located, and dispatched its companymember to AFK as president. Therefore it doesn’t have effect tosay “AFK is another company independent from AGC”.

AGC headquarters should carry out its fullresponsibility and immediately withdraw the dismissal of 178 workers!

We sincerely ask your support to theAsahi Non-regular Workers Branch fighting for workers’ justice anddignity. Let’s change the world so that fundamental rights ofnon-regular workers prevail.


旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長の来日が決定しました!

 2018年10月4日(木)から10月8日(月)までの滞在で、10月5日(金)18:30から江東区総合区民センターにて「10・5旭非正規職支会支援連帯集会」を開催します。また同日15時から東京駅丸の内北口向かいのAGC旭硝子本社に対する抗議要請行動も行います。

 今回の支会長の来日は本社のある日本で、旭非正規職支会の解雇撤回の闘いを広げ、連帯と団結を強化する目的で、お願いをしました。旭非正規職支会の闘いは、日本の労働者への限りない援助でもあります。労働者にとって労働組合と団結こそが生きる希望でなければなりません。
 この間、旭非正規職支会の仲間たちは、猛暑の中を毎日毎日、門前で街頭で不屈に闘い続けています。8月28日には、旭非正規職支会が結成される中で同じ工場に請負で入っていた別の請負会社が「組合に加入するな」と組織的に不当労働行為を働いていたことが認定されて罰金刑の判決が出ています。旭支会の解雇が組合つぶしの不当労働行為であることは明白です。
 AGC旭硝子本社に強く解決を迫る闘いを、チャ・ホノ支会長とともに闘います。みなさんの参加をお願いします。

チャ・ホノ氏(韓国・旭非正規職支会長)来日!
国際連帯でAGC旭硝子の不当解雇撤回を!
10・5旭非正規職支会支援連帯集会

日時 2018年10月5日(金)18:30
場所 江東区総合区民センター・レクホール
 (JR総武線「亀戸」駅 北口より徒歩15分
   都営地下鉄新宿線「西大島」駅A4出口より1分)

10月5日(金)15時 AGC旭硝子本社抗議要請行動



9月7日㈮、AGC旭硝子本社に対する抗議の街頭宣伝行動を行いました。約15人が結集し、宣伝カーを使い、英語版のビラも用意し配布しました。
社長にも聞こえただろうか。国際連帯で解雇撤回を勝ち取りましょう。


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関西生コン支部武建一委員長の即時釈放を!

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改憲・戦争阻止!大行進実行委員会/11月労働者集会実行委員会で関西生コン支部への弾圧について報告する西山直洋執行委員(8月26日)

8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長をはじめ執行部3人が、恐喝未遂容疑をでっち上げられ、滋賀県警組織犯罪対策課によって逮捕されました。
関生支部は、関西の地で生コン業界でのストライキを闘う労働組合であり、動労千葉・港合同とともに11月全国労働者集会を呼びかけるとともに、「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ団体となっています。
この弾圧は、安倍の改憲攻撃と一体の治安弾圧です。絶対に許さず、武委員長をはじめとした逮捕者の即時奪還をかちとりましょう!

関西生コンの闘いと弾圧については、この動画をご覧ください。安倍政権と在特会が一体となって闘う労働組合潰しに奔走している状況がよくわかります。


以下、群馬合同労組ブログからの転載です。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武建一執行委員長が2018年8月28日不当逮捕されました。武委員長がなぜ逮捕されたのか、雑誌『序局』第18号(2018年5月号)に武委員長のインタビュー記事が掲載されています。現在とらわれの身ですが、ご本人に語っていただくのが、一番と思い、転載させていただきます。

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世の中をひっくり返すいいチャンス

関生支部つぶしには負けない

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部武建一委員長に聞く

『序局』第18号より)

 

毎年の11月労働者集会で、動労千葉、全国金属機械港合同とともに主催3団体に名を連ねている全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部。「関生」あるいは「連帯」という呼称で知られている。その関生支部を、1965年以来50年以上率いてこられた武建一委員長に、お話を伺った。中小企業の経営者も巻き込んで、大企業に対する階級的闘いを挑み、重要な時点ではストライキをもって闘い、国家権力の弾圧や、差別排外主義者を動員した資本の攻撃にも不屈に闘いぬいている関生の闘いの真実を大いに語っていただいた。なお、本誌は2011年11月発行の創刊号でも武委員長に登場していただいている(聞き手は本誌連載「獄中記」の十亀弘史編集委員)。「労働運動は今何をなすべきか」と題して縦横に語られている。(3月6日聞き手本誌・長尾悠)

 

-今日の闘いについていろいろお聞きしたいと思うのですが、その前に、今の世界と日本の情勢、安倍の改憲とか朝鮮の戦争の策動を含めてどう考えられるか、簡単にお話しいただきたいと思います。

 

アメリ力帝国主義の衰退

 

私の認識では、世界はアメリカ帝国主義の力が衰退していって、基本的に帝国主義同士の対立・矛盾が非常に先鋭化し激化しているという状況です。これは結果的に資本主義そのものが構造的に立ち行かなくなっているような時代状況じゃないか。その具体的な表れがトランプの誕生です。トランプにしてみたら、他の国のことなんか構っている余裕がなくなって、「アメリカファースト」ということを言いだしているわけで、この「アメリカファースト」は、また自らの国の民衆への収奪と搾取という方向に帰ってくるわけです。これは別にアメリカだけでなく、イギリスあるいはEU全体がアメリカとの関係で言えば、たぶん今度トランプが関税を課すということで、それに報復をするという動きなどに象徴されますように、それぞれが宿命的な、この社会の対立・矛盾が避けられないという状況がどんどん表に出てきている、そういう時代に立ち至っているのではないかという認識ですね。

ただ、社会主義勢力がこれまた崩壊したので、闘う側の主体が非常に後れているような現状ですが、日本ではあまり報道されないけど、少なくてもアメリカ国内においても、民衆の闘いは結構高まってきているし、あるいはヨーロッパにおいても、日本では右派が台頭しているという報道ばかりなんですけど、しかし労働者を申心とする闘いは根強く発展している。

特にアジアにおける朝鮮半島の問題ですね。私の感じでは、朝鮮民主主義人民共和国の政権を転覆するのがアメリカなり日本の思惑ですよね。もう30年近く、「やがて転覆するだろう」と、いろいろな圧力をかけてきたんですが、これはすべて不発に終わっているわけです。核ミサイル問題が最大の焦点と言われているんですが、結局、民族の自立権というのはそれぞれの国に応じてその国の民衆が決めることであって、その国の制度が一方の側から見て都合が悪いからそれをひっくり返す、外部勢力の侵略、攻撃によって変えようということ自体が民主主義を言いながら民主主義を自ら否定することだと思うんです。

アメリカにとって見たら、アメリカの国益から考えると、核を認めて、アメリカに届かない範囲のものにしてしまうということだって、考えざるをえなくなっている。ただ日本が「北から攻められる」ということをすごくあおっているものですから、日本の方がいろいろ安全保障と称して核ミサイルの放棄を強く求めてくると思うんですね。

ところが、このところ南北の朝鮮半島の人たちは、同じ民族同士の話し合いの中で解決すべきだという意見が韓国の申で非常に強く、また共和国もそういう方向に流れていますね。今日のニュースを見ても、ムン大統領の特使で行った人が、実質的な話をして帰ってくるような方向を見出すと思われるような行動をされているわけです。結局、アメリカが先ほど言ったようなことを選択するとなったら日本が経済的な支援をして、36年間の植民地支配に対して、反省、謝罪、償いをして、日朝国交回復という形で落ち着かせていくのが本当の平和の方向ですが、なかなかそうはならないと思います。

安倍総理の経済政策、社会政策は行き詰まっているものですから、結局は戦争政策という方向に持って行きますわね。「制裁と圧力」だけを強めていって、国民をうまくあおり立てて、戦争政策の方向にリードしようという動きではなかろうか。ところが共和国と韓国の側から見ると、それが戦前の帝国主義、軍国主義の復活だと映るわけですからね、日本は北と韓国との共通の敵という色彩が非常に強くなってきて、北、南の一種の統一戦線によって日本と闘うという共通項が拡大するのではないかと思います。

そういう意味では、安倍さんがやっているやり方は、天に向かって唾をしているようなものですから、闘う主体さえしっかりすれば、われわれにとってチャンス到来の時期ではないか。これは帝国主義どもが行き詰まってくると、民衆への搾取・収奪、他国への戦争は従来からやっている彼らの常套手段ですから、この路線は彼らにとってやめることができない。しかしそのことによって、他国の民衆の怒り、憎しみを買い、反撃の大きなうねりが出てくる、また、わが国においても、今のところは連合みたいな御用組合化されたものが数の上では多数ですけれども、しかし、田中委員長のところの動労千葉とか、われわれのところは、それほど力はないんですが、しかし敵からは、大変恐怖感で見られているわけですね。ですから、われわれに対する弾圧とか、あるいは動労千葉に対する弾圧、あるいは農地を権力の思うままにさせない成田の闘いとか、そういう闘う側に対する一方の弾圧と、一方のそれは新しい闘いを生んでしまうような、そういう力を敵が与えてくれている。そういう問題意識ですね。

-軍隊慰安婦問題なんかでも、日本政府は韓国に対してかなりひどいことを言って、韓国をも敵にするような言動がありますよね。

慰安婦問題では、慰安婦そのものがなかったかのような、そういうことを平気で言う人たち、ある程度インテリと言われている連中の中でも御用学者みたいのがいるでしょ。そしてまた今の安倍政権は、歴史を修正するという認識で政権を運営しているものですから、ヘイトスピーチなどの連中を増長させるんですね。

慰安婦の問題で、加害者である日本の側から、「もういいだろう、10億円払ったから」と言うんですが、韓国のムン大統領は、「加害者がそういうことを言うべきじゃない」とおっしゃっていますよね。

-そうですね。「最終的かつ不可逆的解決」というのを日本の側から言っているのはおかしいですね。

まったくの開き直りです。しかも、あの当時の大統領は、今懲役20年行くかどうか、めちゃくちゃな大統領ですからね。日本のやり方は、それ以外に新しい政権ができたら日本の言うとおりにならない。2015年12月に「日韓合意」を決めた時は、千歳一遇のチャンスというので強引に決めたんでしょうね。

 

安倍の本性丸出しの改憲攻撃

-安倍の改憲の動きと、それから今の「働き方改革」について、お考えをお聞かせください。

まず安倍の本質は、森友・加計問題にすごく分かりやすく出ていますね。自分の側を付度してくれる、自分の思い通りに政権を支えてくれている連中にはわれわれ国民の資産を勝手に提供するようなことをやって、それに証拠があるのにないと言ってみたり、法とか規律とかいうものを自分の都合のいいように解釈して政権を私物化しでいくのが、彼の本性丸出しですよね。これはもう一つは、国全体をきわめて深刻に後戻りできない方向にリードしようということです。従来からやっている特定秘密保護法の問題にしろ、共謀罪です。

今回、さらに憲法9条、公明党が飛びつきやすいと思って、「加憲」と称して3項を付けようとしています。ただ自民党の中では、「3項は2項と整合性がないから、はっきりともっと露骨に、戦争をできる軍隊にしよう」という意見もあるんですが、しかも安倍も、これだけでたらめな選挙制度によって大多数の議席を獲得したわけですが、このチャンスを逃したらうまくいかないだろうということで、2項を削除するかどうか関係なく、自衛隊を軍隊として公認できるようなその法律をがむしゃらにでも通す危険性が非常に強まっていると思います。

その背後の事情は、結局経済政策はうまくいかないわけですよね。アベノミクスの三つは、金融緩和とか財政出動はうまくいっていません。特に財政出動は限りなくわれわれの子どもや孫に付けを残すようなやり方で、地域の疲弊とか、中小企業、労働者への抑圧・搾取を基本にしながら、大企業に資産を移転するようなやり方ですから、株が上がったからと言って、国民の暮らしなんか一向に良くならないわけです。

 

労働法制改悪反対のゼネストが必要

 

そしてさらにそれに輪をかけたやり方が今度の労働法制度の改悪です。裁量労働というのは、労働者が裁量するような言い方をするんですが、あれは経営者にとって都合のいいように労働者を使うというものです。現に野村不動産で、裁量労働をやって自殺者が出ているわけですね。最近にわかに報道されるようになったんですが、一昨年9月に自殺者が出て、昨年12月には、労災として認定されたんです。認定されたのだから本来はもっと早く報道の方も、裁量労働の行き着くところはこういう悲惨な結果をつくるんだということを報道しとけば、目玉商品の一つである労働法制の一角が思うようにいかなかったと思うんです。しかもあれは、厚労省の方がでたらめな資料を出して、資料がないと言ってきたわけでしょ。それがだんだん暴露されてきた。その中で世論の方も高まってくると、最近ようやく報道されるようになって、裁量労働制度については、一応出さないという経過がある。

高度プロフェッショナルについては、1075万円以上の収入のある人は、残業代ゼロですね。経団連はすでにこう言っているんですよ。「年収400万円以上の人に残業代なんか出さんでいい」という感覚ですよ。1075万なんてもらっているサラリーマン、労働者はほとんどいないですから。高プロというのは何かよそ事みたいに思われているんですが。いったんあれが導入されると、残業しても全部タダ働き、しかも資本が残業強要できるような仕組みですからね。ああいうものは絶対に認めるわけにいかんわけですよ。

普通であれば連合がゼネストをやるべきですが、連合はまったく取り込まれておりますから、国会で追及しても、「いや、連合の会長の了解を得ている」と安倍が平気で答弁したりするわけですね。ですけど、この間内閣支持率が落ちた、不支持率が高まってきているということもあって、世論が非常に高まってきているので、労働法制の問題については野党がしっかりと頑張っていけば、今の財界と安倍政権がやっていることが必ずしも通るわけではない。また、通すわけにはいかないと思いますよね。

また、これがつまずいてくると、憲法改悪にも大きな影響を及ぼしてくると思うんですね。これは、基本的には、国民的な大運動、大衆行動ですね。動労千葉とわれわれの11月集会というのを毎年やっているんですが、このような闘う労働組合の決起、そしてそれに賛同する人たち、安倍のこのようなやり方に反対する人たちが大きく輪になって高まっていけば、戦争法もつぶすことは可能だということですね。それは沖縄の基地撤去闘争、新基地建設を辺野古に認めない闘いは、日米両国政府が思うようにいかない、両政権ののど元に刺さったとげのようなものになると思うんですね。やはりああいう闘いが必要です。労働運動の場合にも、少数だから大きく変えることはできないという敗北主義に陥るんじゃなくて、少数がまとまった闘いをすれば、必ず多数に転化するんです。

これは世界の、例えばキューバ革命はわずか16人ぐらいの仲間たちが中心になり、やがて独裁政権バチスタを倒して、すぐ近くにあるアメリカ帝国主義と対等に闘ってきて、依然としてキューバの自立権を確保して、健全化しているわけですからね。やはり少数ですよ。その政権がいい悪いにかかわらず、だいたい多数というのは既得権にしがみつくわけですよ。少数は、その既得権によって多数が犠牲になっているという現挺して闘う、そういう英雄主義というのか、自己犠牲をいとわず闘う人たちはいきなり多数にはならないんですよ。少数の者がその気になって闘っていけば、キューバの例のように、それが世の中を革命、変えていくということになるんだという確信が、今のところ少数であるわれわれに求められている。そういう階級的視点が大事じゃないかと思うんですけどね。

 

「韓国の闘いへの感動を実践に生かせ」

 

-韓国の民主労総がゼネストをやって、それが今度のろうそく革命につながっていったという経過を見たら希望が湧きますね。労働者の闘いが核になって全人民的な闘いを実現し、パククネを打倒しました。

韓国の場合、民主労総とわれわれは交流を続けているんですが、日本流のやり方をやってきたんですね。ですから、雇用関係についても、トラックの場合で言えば、個人持ち制にするわけです。要するに「事業主」にして労働者性をなくす。そうすると、荷主とか大手が君臨していて、大手からすると、「雇用関係ではないんだ」「だからお前らは自分で持っている事業主だから、個別に、お前ら自身の自己責任だ」「賃金が低いとか、労働条件が悪いとかは、自己責任だ」と、こうきたんですけどね。

しかし韓国の仲聞は、「違うんだ、重層的な支配構造の中で、一番生産に従事している側の方、この生産に従事している方がなかったら大企業は存立しない。だから、この個別分断政策に対して、それを組織し横のつながりを強め、連帯して、大手に雇用責任を求めて闘っていくという運動が建設、生コン、トラックという分野で未組織をずーっと組織していった。そしてしかも組織するだけではなくて、弾圧されても、差別されても徹底的に闘うんですね。時には焼身自殺という、日本の労働者からすると、それだけ勇気をもってやる人たちがいるというのは、「すごい、韓国の人たちは、言葉で言うだけでなく、行動で表すな」と。高い塔に上って行って、そこを占拠して闘う、ああいう人たちが、潜在的な民衆の力を引き出すんですな。そして民衆がまた、そういう仲間の犠牲を自分の血肉にして、それであきらめないですね、粘り強いですね。それは今の沖縄の仲間に共通しているんですが、韓国の仲間たちは、ものすごい。戦闘的に闘い、しかも国際連帯という旗を掲げて、動労千葉の仲間と共闘したり、11月集会に参加してみたり、そういう階級性が強いですね。

しかも、日本では共和国がいつ攻めるか分からないと慌てているんですが、韓国の闘う労働者は、同じ民族同士が対立して戦うんじゃなくて、共通項を見出そうという立場ですからね、労働者にとって国境はない、労働者階級は国境を越えて団結し闘わにゃいかんという国際主義的な観点が非常に強いですね。そこが韓国の労働者の強いところではないですかね。われわれ学ばなきゃならないところがいっぱいある。

われわれの仲間2人が1年半ほど留学に行ったんです。今でも韓国に代表団を派遣するんですが、行くたびに感動して帰るんですね。「感動して帰るだけではだめだ、その感動を実践に生かせ」(笑)と言うんですけどね。

 

労働組合主導で生コン価格を上げる

 

-その実践ということですけど、支部は4カ月半の大ストライキを闘われて、にもストライキをやられたわけですね。この闘いはどういう闘いだったのか、何を求めてどのように闘われたのか、ということをお話しいただけませんか。

2010年の4カ月半のストライキは、大阪駅前の開発の工事を完全にストップしたんです。この時の要求は、生コンクリート製品が安く買いたたかれて、生コン産業はもともと95%以上が中小企業なので、中小企業がそれによって立ち行かなくなって、賃金引き上げができにくい、あるいは雇用確保、労働条件の維持向上が困難になるということから、生コン価格の引き上げを目的にした4ヵ月半のストライキだったんです。これは、大手ゼネコンの大林とか大成とか清水とか鹿島、大手が価格の引き上げをOKした。売り価格が現実に1立米(立方メートル当たり)1万6800円ですから、当時の売り価格より5000円以上上がったんです。それで終結したんです。

ところが、当時セメントメーカーは、労働組合主導型で生コンの値段を上げていくと、労働組合の影響力が生コン関連のみならず、日本の中小企業が圧倒的多数(事業者数で言えば中小企業が99・7%)ですから、関生型運動が他の中小企業に一気に広がる、という危険性を感じているわけですね。それで今度は、「値上いいんだ」ということで、合意している内容を全部ひっくり返したんです。それで、そういうことに対して労働者は抗議します、それを口実にして、「威力業務妨害」と称して警察を導入し、われわれの仲間を20人近く逮捕したんです。今問題になっている宇部興産の関連会社の関西宇部という会社です。もともと宇部興産は90年代から不正をやっていたことを最近暴露された、とんでもない会社なんです。

集団的労使関係として、春闘で交渉する時は、労使関係のある所は全社が寄ってきて、歴史の古い新しいは関係なく、集団で交渉し、そこで集団で決めた労働協約に拘束されるというやり方をするんです。それをつぶすためにその関西宇部が弾圧を加え、一方セメントメーカーとしては、大阪兵庫生コン経営者会(生コン企業が結集する対労窓口、集団交渉の当事者)をつぶすために、セメントの直営工場12工場を経営者会から集団離脱させるわけです。経営者会をつぶして集団交渉をつぶすためにそれを実行したんです。ところが、われわれは集団交渉を成功させるために、近畿2府4県の申小企業に呼び掛けて、経営者会を守り、集団交渉を守るために、それでセメントメーカーの策動はその点では失敗したんですが、しかしいったん値上げしているのが、ゼロになったんです。4カ月間の成果を奴らはつぶしてしまったんです。その結果何が起きたかというと、また生コンの値段が下落したものですから、中小企業が倒産の危機に直面したんですね。

そこで2015年に、生コン産業として大阪の場合は成り立たないところまで追い込まれたんです。セメントメーカーは分断支配をやるわけです。大阪広域協組という協同組合があって、それに対抗する阪神地区生コンクリート協同組合があって、もう一つはレディーミクスという協同組合、三つ協同組合があった。それに、どこにも入らない員外社「アウト」と、四つのグループがあったんです。一番影響力のある大阪広域協組というのがセメントメーカーが主導権を持っているところで、後は中小企業です。われわれ労働組合は、その中小企業と、協力連携していたわけです。それでセメントメーカーの主導的なやり方を変えよう、という主張をしていたんです。

それが2015年-月になると、セメント主導のところも立ち行かなくなったものですから、今度は労働組合に「ぜひわれわれに協力してください」と言ってきた。「労働組合と協力して、業界の大同団結をする、労働組合との従来の約束についてもそれはちゃんと履行します」と。従来の約束の中の大きな問題は、「雇用福祉基金を1立米あたり100円出す」、これは80年に約束し、94年に約束しながら実行されていなかったんです。ところが2015年は「実行します」と言った。「値戻しした段階では従来の約束を実行します」と。100円と言っても、大阪府下でも530万立米ほど入れますから、100円で年間5億3000万円ほどになるんです。「だから協力してください」ということだったので、「そういうことであれば協力しましょう」ということを2015年1月から、三つの中の阪神協組、レディー協組(中小企業関係)のところとわれわれと一緒になって、もともとセメントメーカーの広域協組と合流させるわけです。もう一つ、アウトのところについても説得し、合流させる。そして大阪府下の生コン工場の99%を組織した。組織率がそれだけ高まってくると、ゼネコンという大手との取引が対等にできるようになりますね。大手商社、住友とかとも対等に取引できる。それで値戻しをし、値上げが2016年からレ年にかけて成功するんです。売り価格が1万5800円、標準価格がそれですから、実質上は1万7000円くらいまで値が上がるんです。

 

輸送運賃も上げなければ

 

これは中小企業主導型の闘いとして非常に良かったなと考えていたんですが、振り返ってみると、製造業は良くなったんですが、そこに出入りしているダンプとか、コンクリートミキサー、バラセメントを輸送する会社の運賃は全く上がっていないんですよ。「製造業だけがそういうことをするのはおかしいんちゃうか、やっぱり出入りしている中小企業も等しく良くなる必要があるんじゃないか」。だいたい労働者が多く働いているところは製造業よりも輸送業のところです。ですから輸送運賃が上がらないということは、輸送労働者の賃上げも難しくなるわけですよね。要するに個別の会社に要求するだけではなくて、なぜ賃上げができないかという原因をたどっていくと、今の韓国の仲間が闘っているように、親会社、荷主、力を持っているところから財源をとってこなければ、中小企業だけ突いたんでは成果は得られないわけですね。

そういうこともあって、われわれは昨年の12月12日から5日間、具体的な、例えばミキサーで言えば、大型車1日あたり4万円いってなかったんです。これを5万5000円にしなさい、バラ輸送の場合は、トン当たり510円値上げしなさい、これを要求してストライキに入ったんです。ストライキに入ったら、滋賀と京都と奈良と和歌山、大阪でも大阪兵庫生コン経営者会の加盟社は、「分かりました。来年(18年)4月から値上げしましょう」と合意したんです。それで、5日間のストライキはそれで終結したんです。

終結して、いよいよ新年に向けて合意した内容の実行態勢に入ろうとした時に、何が起きたかというと、大阪広域協組は従来約束している「100」円を11月末で完全に止めてしまったんですね。それに加えて、約束したことを反故にしようとして彼らはキャンペーンを張りだしたんです。つまり、「関生の行ったストライキは威力業務妨害、組織犯罪対策法違反だ」と言って、協同組合の人たちから署名を集める運動をする。

そして、「ヤメ検」、検事を辞めて弁護士をやっている人たちをずらっと連ね、そして他の法律事務所の弁護士も含めて33人の弁護士を入れて、その弁護士をヤメ検がリードする。そしてこのヤメ検だけでは無理だと見たのでしょう。在特会(「在日特権を許さない市民の会」と称する差別排外主義集団)系の瀬戸弘幸という者を引き込んで、その在特会と共闘して関生つぶしをやる、在特会に宣伝力1を送るわ、移動する車を送るわ、それから在特会の活動全部を協同組合の資金を通じて保障するということで、在特会を取り入れたんですね。それで在特会と広域協組が一緒になって、今度はセメントメーカーがなし得なかった経営者会をつぶす、佃々に呼んで「もし連帯(関生支部)と交渉したり、連帯と話し合いをするということであれば、生コンの割り付けをストップする」と。99%の占有率を持っているものですから、割り付けをストップされたらその会社は仕事がなくなるわけです。会社は手形を出しているから、会社は回らなくなるわけです。独占的地位を利用した。優越的地位の濫用ですけど、これをやってしまったんです。そうしたら、会社を維持するために、不当なことをやられているんだけど、どうにもできない、ということで経営者会から脱退者が出てきたわけです。

もう一つはバラセメント輸送協同組合の脱退社。増長して今度は、法律違反であろうが何であろうが、何でもいいから手段を選ばずに、この機会に関生をつぶすんだ、ということで在特・広域協組がグルになった攻撃が今でも続いているんです。

ただ、これは大阪広域協組全部がそうかと言ったら、そうではないんです。今、大阪広域協組の理事長をやっているのは、もともと社会的に問題のある、宇部興産の関連会社の関西宇部出身だったのが木村貴洋というんですけど、この男は会社からも首になって、員外理

事になったんです。これは祭られている(かいらい)政権なんです。これを支配しているのは、地神秀治、矢倉完治、大山正芳というやくざ、チンピラみたいな男です。この3人が自社の利権、セメントの販売の利権をとる、骨材を納入する利権を取る、輸送の利権を取る、バラ輸送の利権を取る、それでシェアを自分の都合のいいように取る、そういう利権のために、事実上この3人が全部をあおって、それで「反連帯」と。そこへ共産党系の建交労(全日本建設交運一般労働組合)、それともともと連合の生コン産労(交通労連生コン産業労働組合)というのを引き連れて攻撃しているんです。その攻撃で、「今度は10億でも20億でも金を使って徹底的に関生をつぶすんだ」と言っているようですが、われわれからすると、金で結び付いている連中なんで、金の切れ目が縁の切れ目で、すぐほころびるだろうと発信していたんですが、もうすでにそういうほころびは出ているんです。

まずヤメ検の弁護士を中心とする33人に今突きつけているのは四つの法律に違反しているということです。一つは独禁法違反なんです。もう一つは協同組合法違反なんです。協同組合というのは相互扶助、「皆は一社の利益、ご社は皆の利益」の精神で成り立っているわけですね。ところが、優越的地位の濫用をするというのは、それ自体が協同組合の基本理念に反することなんです。だから、協同組合法違反。それから労働組合法違反。それと恐喝、洞喝しているので、これは刑事事件に相当することをやっている。

「四つの法律に違反しているようなことを弁護士が承知して名を連ねているのか」ということで質問状を出した。7日までに返事を寄こせと。そうしたらどうやら弁護士も、「団体交渉を拒否するのはおかしい」と言っています。それともう一つは、在特会の瀬戸は別のグループをつくっていて、その別のグループが朝鮮総連の本部に拳銃を発砲して逮捕されているわけです。そういうつながりがあるんですよ。

そうしたら、今度は大阪広域協組は、たぶん金をやったと思うんですが、この2、3日のことですが、在特会との関係に距離を置くようになっています。また、協同組合内部から、こんな法律違反のやり方については訴訟を起こすということで、2月16日にユ社が訴訟を起こしているんです。この流れが一気に強まりつつあるんです。ですからこれは、先ほどの3人、理事長を入れたら4人の体制は一気に瓦解する。

それを引き留めるために彼らは今何をしているかというと、「武委員長は4月10日に逮捕される」、それだけじゃなくて「16人が逮捕される」と宣伝し始めた。権力は何でも口実を付けて逮捕しますが、それにしても日を設定して逮捕するなんていうことはあり得ない話です。それをバーっと言うて、この3月11日に、神戸で、和歌山で工業組合から除名された人間と大阪の4人がグルになって「決起集会」をやるというんです。その名目は「関生支部は愚連隊といっしょだ」「企業を洞喝し解決金を取っている。そういうとんでもない組織と闘っていくために、決起集会をやる」と。

これはたぶん不発に終わると思うんですが、そういう状況にあって、われわれは明日(3月7日)、第1回目の集団交渉を予定しています。それから和歌山では、明日行動を予定しています。結局裁判とか労働委員会は、それとして活用するのであって、それに依存してはだめです。行動の中で、彼らの攻撃をはねのけていこうということです。

交渉というのは二つの意味があるんじゃないか。一つは要求を獲得するための手段なんですね。同時に、この交渉を仲間の団結を促進するための機会だと。つまり教育の機会だと。教育というのはいろいろ話をして、理解納得するだけではだめだ。それはそれで必要だけど、行動しながら理論を学ぶ。理論と実践を統一しなければ組合員の確信にはならないということで、今年の春闘は、経済的な要求は、安倍のやっている官製春闘ではなくて、自力の闘いで勝利する。困難と思われる側面はあるが、これを団結を促進するチャンスだと思ってますからね。

ですから経済要求をしっかり実現するようなことと、「沖縄の基地新設を絶対認めない」という沖縄の仲間と連帯する、原発を認めない、憲法改悪には絶対に闘って、もし実行されるならストライキをもって闘っていく、というテーマでしっかり闘うのが今年の春闘です。ちょうど3月11日は300台近く自動車を寄せてパレードをするんです。そういうことを旺盛に闘って、この今の安倍政権に鉄槌を食らわせていく、そして業界の刷新に向けてしっかり闘っていく。こういう春闘になると思うんですね。

 

何べんも裏切ってきた建交労

 

-先ほど、建交労の話が出ましたが、具体的にはどういう形で加担しているんでしょうか。

共産党が2004年に綱領からすべて改悪して、結果的に「資本主義の枠内で」ということで革命を放棄しましたね。それまでも変質しているんですが、非常にあからさまに変質したのは2004年以降ですね。共産党は、資本家と共存する、「大企業は敵ではない」ということです。日本共産党指導下の建交労は以前は、「中小企業は二面性がある」と分析していたんです、労働者を搾取する面と、大企業から収奪されている面。だから「一面共闘一面闘争」というのが基本路線だったんです。2006年にそれを破棄して、「共存共闘」になったんです。「共存共闘」ということは、「ストライキしませんよ」、共産党の「大企業と一緒にやりますよ」という路線といっしょなんですね。2006年に変質して、それから建交労は、この十数年、ストライキ一つやっていないんです。

それどころか、賃下げの先頭を切っているんです。この地域で、生コンの労働者の平均年収は、630万円を超しているんです。ところが建交労ができるところでは530万でスタートする。100万円も年間違いますと、これが足かせになるわけです。だけどわれわれがそんなことを無視して「630万以上上げよう、平均して700万以上にしよう、750万めざそう」と言う。それに対して、建交労は下に下に下げようとする。そうやって妨害していたんですが、2015年に先ほどの「100円払う」という合意を建交労はかぎつけたんです。

2015年5月、「関西生コン関連連合会という労働組合をつくりましょう」と、「今まで共産党が『利権暴力集団』と関生を攻撃したのが誤りだった。これからは反省して、一緒にやりたい」と言ってきたんです。その時、うちの組合員は、「あいつら裏切るのを何とも思っていないから、そう簡単に入れたらいかんのじゃないか」という話があったんですが、「いや、どうやら今度は反省しているようだから」ということで、いろいろ議論の末、彼らも一緒になってやろうかということになったんです。

それでスタートした。そして去年の12月のストライキの時も、「ストライキできない」と言うから、「じゃあ、ストライキを妨害せんといてくれ」と。彼らは「妨害しません」と言うていた。

ところが、その12月12日の時に、後で分かったんですが、11月の末に広域協組が100円をストップしていたんです。それまで配分いくらかありついていたわけです。建交労は何の汗も流さなかったんですが。20%ほど、100円のうち20円、相手に渡していたんです。それが途絶えてしまったんですね。金目当てだけでうちに一緒にやろうと言っていただけなんです。それが入らないと見るや、コロッと裏切って、12月27日に「連合会を離脱する。ストライキは勝手に連帯がやった」と。「妨害しない」と会議で約束しているのに、それをつぶしにかかって、相手にすり寄って、相手からお金を得ようとした。どうやらーカ月分だけは入ったようです。ところが広域協組は、「釣った魚にエサはやらん」ということで、持続的に金をやるわけじゃないですね。

建交労は今、自己矛盾に陥っているようです。直前になってから裏切りをするんです。これはほとほと、今までも82年の時も裏切ったし、2005年の私が弾圧された時も裏切ったし、何べんも裏切っているんですけどね。労働者はそうじゃないんですけど、幹部は腐りきって、ダメなんですね。建交労という、共産党系の民間単産で有力組織なんですが、腐りきっている実態を体験しましたね。

彼らのやり方は、すぐすり替えをするんです。要するに、「労働組合として、連帯は協同組合の人事権に介入している」とか、「ストライキを勝手にやった」とか、一緒にやって「自分たちができなかったら関生支部のストは妨害しない」と言っておきながら、妨害したんですけどね。一応労働組合の名前をかたっているわけですから、労働者は、共産党と言えぱ労働者の利益代表と思いますよね。それで中身が全然裏切ることをする。権力や資本というのはもともと労働者を搾取するために分断してみたり、思想的な攻勢をかけたり、差別したりすることによって成り立っている、自分たちの支配を成り立たせようとするわけですね。そういうものだということは分かるんですが、労働者面をしてきて、後ろから鉄砲を撃つようなことを平気でやるのが、共産党とか建交労です。

ここは、今安倍政権に対する不満が高いので、共産党は「野党連合を組んだらうまくいく」と提唱し、とにかく政権を取り換えることが可能だと幻想を振りまいているんです。同じ現場でわれわれは彼らの裏切りを何回も体験すると、共産党の言うてることのインチキがよく分かります。共産党と言いながら共産主義者じゃないですからね。こういう連中と対立している側からすると、眉唾もので、そんな信頼して付いていったら、あとで2階に上がって梯子を取られるのと同じ目をするよということを発信したいですね。

 

中小企業の労働運動の典型をめざす

 

-今後の展望をどういうふうに考えておられますか。

階級対立が非常に先鋭化するという時代状況ですので、敵そのものの力が全体的に弱ってきているんですね。それを敵が大きいとみて敗北主義に陥る傾向が非常に強いんですよね。そこを闘う立場の人間が、今の世界、今の日本の支配層がいかに困難に陥っているのか、という立場で見るのか、それともいろんな法案をむちゃくちゃ通したりするので「いやあ、敵は強い」とみるのかで全然違ってくるんです。われわれは前者の立場をとる。

そういう観点に立っていくと、われわれの運動は単に生コン建築関連の労働者の状況が向上するだけはなくて、もちろんそれはそれとして、一生懸命やらなければいけません。労働組合ですから、経済闘争しない労働組合になって、政治主義的になれば、多くの仲間を結集することはできませんから、それはしつかり頑張っていかなければいけません。

しかしながら、そこだけに限定するようなやり方ではなくして、世の中を変えていくんだと。今の資本主義は腐りきっているから、東芝に始まり、東レから日産から、日立、あるいは宇部興産、リニアで談合している大成建設、鹿島、大林、清水。腐りきっているわけですよ、この社会は。それでこういう腐りきった社会は、金もうけのために寄っている連申が腐りきるわけですから、こういうのは労働者の本当に魂を入れた闘いをすれば、こんなのいちころだと。そういう気持ちをまず持たなきゃいかんということですね。そのためには、与えられている課題について、団結の輪をしっかり広げていく。そして広げていくというのは他に依存するのではなく、自ら闘いながら広げていく。

世の中をひっくり返すいいチャンスを迎えているとみておりますから、この状況こそ、われわれにとって幸いなる機会を与えてくれている。掲げているテーマをしっかり闘いの中で実現していけば、中小企業の中における労働運動の典型はこれだ、大企業の収奪と闘い、中小企業の利益を還元させる、労働者の雇用も賃金も安定させていく、労働組合がめざすべきことは、個別の企業を対象とするのではなく、産業別的な賃金制度、産業別的な雇用制度、会社がつぶれてもその産業が存在している間は、その産業が連帯して雇用保障を行うという制度、産業別福祉制度、そういうことを実現することを展望して、しっかり産業別運動を全国に発信し、取り組んでいく。

そういう運動の中に若者を中心とする人材を育成する、人を育てるということです。今、3年目に入っているんですが、隣の労働学校がスタートして、今若者を中心にして学校が大きく結集しているんですよ。東京の仲間たち、現役の学生とか、いろんな東大とか一橋の学生が、この腐りきった社会を変えていくために、関生と一緒に勉強したいという人が寄ってきているんです。大阪の場合は、京大とか同志社、そういう若者がしっかりと理論と実践の中で、闘いを共有して、鍛えていけば、それが大きな力に必ず転化する。若者を育てていくにはだいたい3年から5年くらい、期間が必要ですが。

中小企業の人たちに希望を与えるようなこと、そしてそこで働いている人たちの、闘い方によっては、賃金、労働条件、これで安定しますよと、今関西の生コンの賃金は平均して630万円以上ですが、低いところも中には入っているものですから630万円。700万超しているんですよ。年間休日が125日ですからね。闘いがあれば、中小企業で働いている4千数百万人の、しかもワーキングプアー1000万とか、言われる年収が400万円以下の人たちが圧倒的に多くなっているでしょう。しかし、われわれの関西の場合は、日雇いの人たちも年収400万円を超しておりますからね。ですから、中小企業の中でも、闘い方によってこういうことができますよということを示し、世の中を変えていく運動を続けていかねばと思います。私はそれは可能な時代に入った思います。

76歳ですから(笑)、年齢的にはかなり年いったんですが、私の目の黒いうちに壮大な、今日申し上げたことを必ず実現する。

-運動を始められて、委員長になられたのが23歳でしたね。50年以上ですね。

私は一貫しているのは、共産党の裏切りがあり、権力が日経連とグルになって攻撃、セメントメーカー、ゼネコン、強大資本からの攻撃、やくざに殺されかける、いろんな想像を絶する攻撃を受けたんですが、私自身の世界観、人生観は、「われわれは社会の主人公だ、労働者は必ず天下を取るんだ」というゆるぎない信念ですから、絶対あきらめない。絶対粘り強さを失わない、どんな苦境になっても、韓国の仲間たちの闘い、戦前の小林多喜二などの共産主義者が身を挺して闘ったことを考えたら、われわれの闘いというのは知れているじゃないかと。だから、前科5犯で、何べんもバクられたりもしたけど、それは私にさらなる成長の機会を与えてくれたと思っていますから、そういう信念はゆるぎないですね。「いついつ逮捕する」と精神的に打撃を与えようとしているでしょうけど、大いに結構、どうぞ来てくださいと(笑)いう感じですね。

-しかし、向こうから見たら、そういう信念の人が頑張っていられるというのはすごい脅威ですよね。今日はどうもありがとうございました。





「君が代」被処分者迎え、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会を結成しました

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 8月17日、練馬駅前「ココネリ」に55人が集まり、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会が結成されました。3カ月にわたる準備会での「労働組合を軸に地域での繋がりを」の論議と実践が、「君が代」不起立被処分者の根津公子さんと田中聡史さん(練馬区内の特別支援学校教員)を迎えての結成集会として結実しました。
 実行委員会呼びかけ人で「君が代」被処分者の岡田英顯さんが「安倍は『膿を出し切る』と言うが、安倍こそが膿だ。安倍政権打倒・改憲阻止へ強固な団結を固めよう」とあいさつ。

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 「君が代」不起立で計10回の処分を受けている田中聡史さんは、育った地域に被差別部落があり在日朝鮮人も多かった生い立ちから「87年沖縄国体前の読谷高校卒業式で、自分と同学年の女子生徒が『日の丸』を引きずり降ろした」ことが戦争・差別を許さない自分の原点と語り、「校長のトップダウンの強化、防災訓練における自衛隊との連携など学校現場の組織が軍隊に近い組織に変えられている。小池都政の極右路線を許してはいけない」と不起立闘争支援を訴えました。根津さんは「道徳の授業とオリンピック・パラリンピックの授業が週2回もあり、学校が愛国心を持たせる場になっている。教員が事実を身をもって示して生徒に本当のことを伝えなければならない。学校に声を届けてください」と教育労働者と地域の結合を訴えました。

 「不登校の小中学生が13万人に増えている」との会場からの声に根津さんは「学校全体で子どもの自主性を大事に運営をしていた時期、不登校になった生徒は一人もいなかった」と答え、戦争に向かう教育は子どもたちの未来を奪うものだということが浮き彫りになりました。

 百万人署名運動東京北部連絡会の五條敦代表の「憲法審査会で改憲議論はほとんど行われていないが、安倍は安保戦争法の時以上の強権でゴリ押ししてくる。『発議を許したら一巻の終わり』ぐらいの覚悟で闘おう」と気迫のこもった提起を受けて、新たな地域からの参加者が「不起立支援を続けてきたが、今こそがんばらないといけない」と改憲・戦争阻止への決意を語りました。

 練馬区内の陽和病院で、新賃金制度導入反対闘争渦中の一陽会労組の坪井委員長は「連日の闘争で、職場の雰囲気が変わった。労働者は必ず立ち上がると確信した」「『教え子を戦場に送るな』の闘いと『命を守る』先頭に立つ医療福祉労働者が階級として一つになり、絶対に戦争は止める」と宣言し、満場の拍手を浴びました。
 集会の冒頭に沖縄・広島闘争と横田基地現地調査報告の青年企画を行い、「沖縄と連帯し、青年労働者が戦争阻止の先頭に立つ」とアピール。また東京北部ユニオンからは「戦時型の入管体制と闘おう」と牛久入管収容所に長期拘留されている滞日外国人組合員の釈放を求める署名の訴えがありました。

結成宣言と方針提起を受け、8月29日実施のJアラート訓練に対して22日に練馬区役所への反対申し入れが行われるなど、各区地域ごとの実行委員会形成と改憲・戦争阻止の実践が直ちにスタートしました。

●集会の感想
*「『総がかり』と一線を画す、現場の闘いのある力強い集会だった」(30代・女性)
* 大学には学生が、学校には教員と保護者が、資本には労働者が、赤紙を配らされる自治体には自治体労働者と住民が、戦争をさせない闘いをしなければならない。 その足掛かりになるような良い出会いの場になりました。この出会いを育てていきたいと思います。(70代 女性)
*・最近、子どもと触れ合う中で思うことがあります。そんな言葉どこで覚えて来たんだというようなことがあって、それは当然学校の先生や友達から教わったんですけど。言葉もそうだし、考え方って周りの人から教えられるものですよね。子どもは本当に敏感なんです。
そう考えると、子どものうちに学校教育で愛国心を持たせて戦争に翼賛させようとする国家の魂胆がはっきりします。森友学園問題がまさにそれです。ですから、それに対して屹立し闘ってきた根津先生、田中先生は本当に尊敬しますし、将来を担う子どもたちにとって最も大事なことだと思います。 お二人には勇気をもらいました。これからも共に闘っていきたいです。(30代 男性)
*田中先生の「私の《思想および良心は》一つのものであり、不起立を理由として何度処分を受けても何度再発防止研修を受け入れても反省のしようもありません」と語っていました。何と強い方でしょう。思想変更をせまる文部省こそ憲法違反です。(70代 女性)



集会宣言

安倍首相は、9月自民党総裁選の争点として「改憲」を掲げました。3選を果たし、9月臨時国会に自民党改憲案を提出すると言います。絶対に許せません。
 9条改憲は自民党の党是でしたが、日本の労働者民衆は「もう2度と戦争はしない」決意のもとに闘い、憲法誕生から70年以上を経ても、明文改憲はさせませんでした。
 攻撃はまず、教育労働者に向けられましたが、本日お話をされた根津先生・田中先生のような処分をも恐れぬ闘いは、改憲勢力の思惑を見事に打ち砕きました。恫喝しても屈服しない労働者の存在は、改憲攻撃に負けない力関係をつくってきたと言えます。
 しかし明文改憲はされなくとも、現実には、教育現場や全ての労働現場で、憲法は日々踏みにじられています。子どもや女性・若者の貧困、ブラック企業や非正規労働者のありようは、学校が企業「戦士」養成所に、職場が「戦場」にされ、人権尊重とは言えない社会になっていることを示しています。憲法よりも「会社や学校の規則」が優先され、「会社の存続のためには賃金が下がってもしかたない」と屈服する労働組合まであらわれました。

 改憲・戦争を阻止する闘いは、私たちが自身の足元で、そうした社会のありようを許さず、職場や地域の団結をつくって理不尽な攻撃と闘うことでこそ、大きな力を持つのではないでしょうか。韓国でパククネ政権を倒した「ロウソク革命」の始まりは、鉄道労働者のストライキを学生が支持したことでした。「未来に希望の持てない自分たちの問題と、鉄道労働者の闘いは、同じ敵を相手にしているのでは?」と・・・。

 本日私たちは、東京北部地域(練馬・板橋・豊島・文京・北区)から、改憲・戦争を阻止する闘いを開始する決意を固めました。戦争は、命を否定する究極の人権破壊であり、絶対に阻止しなければなりません。それは同時に、今の社会のありようを問い、誰もが人間らしく生きられる社会をつくる闘いでもあります。
 本日の集会をもって、「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会の結成を宣言します。今日を出発点に、自らの職場・地域でそれぞれの闘いをつなげ、広げていくために、参加された皆さんの知恵と力を出し合いましょう。北部地域5区の職場と地域に、「大行進」実行委員会を作りましょう。そして絶対に安倍政権を、改憲発議策動もろとも打倒しましょう。

2018年8月17日

「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会結成集会
参加者一同

7・27旭非正規職闘争第1回韓日共同行動勝ちとる

旭硝子非正規職支会支援共闘会議ブログより

 2018年7月27日、この日は、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ(亀尾)市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、私たち、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がった。事前に公開の宣伝をしなかったが、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
 旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。俳優の高橋一生を起用して大々的なコマーシャルを展開しているのはご存じの通り。本社は東京駅まん前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビル。AGC旭硝子の受付は30階にあるが、1階の総合受付でセキュリティーがあって部外者は入れない。
 1階の総合受付で旭非正規職支会支援共闘会議と告げて、担当者と会いたい旨を伝える。前回も担当した総務部のO氏は不在で、前回同席したS氏とが降りてきて対応する。
 S氏は1階ロビーの片隅に私たち一団を招き、対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である…AFKは別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない…”
 それはおかしいだろうと追及する。裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?もちろん答えることもできない。担当者は名刺も「持っていない」と出さず、名札も隠している。すべて無責任。ブラック企業の証拠のようなもの。
 用意した申入書を清水事務局長が読み上げる。担当者は時間なので、と逃げる。業界世界一を誇る財閥企業、しかしその内実は、無責任、こそくで卑怯なブラック企業だ。
 支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。私たちは、ブラック企業AGC旭硝子をゆるさない。旭非正規職支会と連帯・団結して、解雇撤回・職場復帰まで闘う。非正規職撤廃をともに闘う。
 ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。こんなブラック企業は許さない、そういう世論をつくり出すために、みなさんの協力をお願いします。
 東京の行動をフェイスブックに投稿したところ、チャホノ支会長がシェアしてくれた。「日本の同志が旭硝子本社抗議集会を開いた。 同じ時刻、私たちも宣伝戦を進行。旭硝子にお金とキムアンドチャン(韓国司法を牛耳る弁護士事務所)があるなら、韓国には一緒にする同志たちがいる。」
 次回の共同行動はもっともっと大々的にやる。AGC旭硝子を許さない!


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 3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
 最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
 責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。
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職場・地域で動労千葉の解雇撤回物販に協力を

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この6月、動労千葉の組合員さんを迎えて、東京北部地域の労働組合を訪問しました。
目的は、国鉄分割民営化に反対して解雇された組合員の解雇撤回闘争を支える物資販売(物販)と解雇撤回署名への協力要請です。

この日は、動労千葉津田沼支部の相馬支部長が来てくださいました。
いきなり、出版系の労働組合で(毎回とりくんでくれています)話がはずみ、高校の組合(都高教の分会)でも、初めて会えた分会長さんが「職場に物販のカタログを回します」と言ってくれました。組織率が下がっているとはいっても、職場に組合の存在感が大きいところでは、対応してくれる率が大きいように感じます。

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動労千葉は、1987年の国鉄分割民営化と闘い続け、2015年について最高裁で「不当労働行為があった」認定をかちとっています。であれば、直ちにJRは組合員を職場復帰させるべきです。
ところが、JR東日本は「当事者ではない」と逃げを打って団体交渉を拒否! 絶対に許せません。
動労千葉は、5月28日、千葉県労働委員会に、職場復帰・団体交渉受諾を求めて申立をしました。
何年たとうが、不当解雇は撤回されなければなりません!

相馬さんは、「自分も国鉄に入って数年で分割・民営化反対のストライキがあり、それを機に動労千葉に入った。職場の先輩たちを裏切るわけにはいかないという気持ちだった」「今の平成採の青年たちは、そういう仲間意識を知らないかもしれないが、自分たちの問題なんだよ、と伝えている」
「先日、JRになってすぐ起こった東中野駅事故についてしゃべる機会があったが、青年たちがDVDに焼いて『話を聞けなかった人にもこれで聞いてもらう』と言っていた」。
今大問題になっている乗務員勤務制度の改悪について「保育がある人もいるからと、短時間の運転勤務を導入しようとしているが、ものすごい安全破壊になる」「これで乗務員手当廃止が来たら、青年たちも動き出す」と勤務制度改悪に対する思いを述べると共に、青年たちの未来をみすえての期待を語ってくれました。

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動労千葉物販のラインナップは毎回好評です!

◇18年夏季物販品目表◇
(円)
1 天津甘栗 450
2 焼カシューナッツ 650
3 なると金時チップス 600
4 味わいのプルーンEX 600
5 ブルーベリー 1000
6 自然派生くるみ 1000
7 ホタテ炊込みご飯の素 1200
8 ホタテ一夜干し、塩焼き 1100
9 スティックチーズ 900
10 旬の果実ゼリー 700
11 レモンのロシアケーキ 1100
12 吉野のくずもち 2100
13 ピッコロドルチェ 2100
14 稲庭うどん 2000
15 島原てのべそうめん 1300
16 ブレンドコーヒー 1000
17 ナッツ&フルーツ 500
18 いわし丼 550
19 やわらかい手羽煮 500
20 即席みそ汁 1200
21 野菜たまごスープ 1500
22 原木椎茸 1100
23 もずくスープ 550
24 三大産地とろろ昆布 550
25 北信濃手折りそば 1900
26 もりおか冷麺 1100
27 北海道ラーメン 1100
28 熊本ラーメン 1050
29 トマトジュース 1200
30 静岡茶 650
31 三陸わかめ 450
32 チーズいか 800
33 ししゃもの燻製 1000
34 あさりの佃煮 1500
35 梅にんにく 1300
36 日高昆布 1000
37 ひじき 750
38 根昆布しょうゆ 600
39 天然だしパック 1500
40 ナガイの焼のり 1700
41 紀州南高梅 1500
42 ビーフカレー20食 3000
申込先 動労千葉協販部 TEL043(227)7833 FAX043(227)8125

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 新自由主義による戦争と貧困、労組破壊の攻撃に、全世界で労働者の反撃が始まっています。
 安倍政権は改憲と一体で「働き方改革」と称する正社員ゼロ・残業代ゼロ・解雇自由の攻撃を進めています。地方と社会保障の切り捨ても激化しています。
 労働組合の力強い登場が必要です。動労千葉は外注先のCTS(千葉鉄道サービス)で、非正規職労働者の無期雇用転換を実現しました。内房線・外房線の切り捨てに対して、地方の反乱の先頭に立っています。
 動労千葉物販へのご協力と、7・1国鉄集会への参集をお願いします。
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7月1日、国鉄解雇撤回・都労連闘争勝利の集会に集まろう!

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コンドルタクシーの社前でも物販即売会が開かれ、好評です!

動労千葉の2018年夏季物販が始まりました。皆さんのご協力を心からお願いします。
 動労千葉は国鉄1047名解雇撤回へ、5月28日に千葉県労働委員会に申し立てを行うと決定しました。動労総連合は1047協議会を結成して、新たな闘いに踏み出しています。
 動労千葉の鉄建公団訴訟では、2015年6月の最高裁決定で、組合員をJRから排除した「不採用基準」は不当労働行為だったことが確定しました。その「不採用基準」の作成を指示したのが、斎藤英四郎・JR設立委員長だったことも明らかになっています。不当解雇の責任がJRにあることは明白です。
 新たな労働委員会闘争は、団体交渉すら拒むJRを弾劾し、解雇の責任を取らせる闘いです。
 1982年、首相に就任した中曽根は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化攻撃を開始しました。国鉄労働者40万人のうち20万人を解雇する攻撃により労働運動は大きな後退を強いられました。
 これに動労千葉は2波のストライキで立ち向かいました。清算事業団の雇用期限が切れる1990年3月、動労千葉は再びストライキを打ち抜きます。この闘いは国労をもストに立ち上がらせ、1047名解雇撤回闘争が始まりました。
 全国の労働組合に支えられ、1047名解雇撤回闘争は、30年以上にわたり改憲を阻んできました。

労働者の闘いこそ改憲と戦争阻む力

 しかし安倍政権は、2020年新憲法施行を掲げ、秋の臨時国会での発議、来春の国民投票へと突き進もうとしています。改憲阻止の決戦が来たからこそ、動労千葉は国鉄解雇撤回の新たな闘いを決断しました。
 アメリカ・トランプ政権は米朝首脳会談を前に、イラン核合意からの離脱を表明しました。朝鮮半島をめぐる情勢を南北分断打破への道とするのか、戦争への道とするのかは、労働者の闘いにかかっています。
 韓国の民主労総はゼネストでパククネを監獄にたたき込みました。アメリカでも教員を先頭としたストライキが広がり、フランスでは鉄道労組が3カ月に及ぶゼネストに立ち、闘いは全産別に拡大しています。
 日本では、動労千葉がJRによる検査・修繕業務の外注化を10年以上にわたり阻んできました。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、「集団的労使関係の破壊工作」に抗議してストライキに立ちました。

「働き方改革」粉砕し闘う労働組合を

 新自由主義による戦争と貧困、労組破壊の攻撃に、全世界で労働者の反撃が始まっています。
 安倍政権は改憲と一体で「働き方改革」と称する正社員ゼロ・残業代ゼロ・解雇自由の攻撃を進めています。地方と社会保障の切り捨ても激化しています。
 労働組合の力強い登場が必要です。動労千葉は外注先のCTS(千葉鉄道サービス)で、非正規職労働者の無期雇用転換を実現しました。内房線・外房線の切り捨てに対して、地方の反乱の先頭に立っています。
 動労千葉物販へのご協力と、7・1国鉄集会への参集をお願いします。

6・20世界難民デー、東京入管収容所包囲デモに参加しました


6月20日の世界難民デーに際して、東京入管包囲キャンドルデモに参加しました。
外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会と東京労組交流センターの呼びかけで、雨のなか300人が集まりました!

世界難民デーリーフ
当日配布された、「牛久入管収容所問題を考える会」のリーフ
活動についてはこちら→http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/

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私たち東京北部ユニオンも5人が参加。ネパールの組合員が牛久入管収容所に何の理由もなくとじこめられ続けているのです!
国際連帯は、日本国内、自分たちの足下からです。

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雨のなか、デモに出発。

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後ろ側の大きな建物が東京入国管理局。入管収容所も兼ねています。まるで刑務所みたい!

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入管の前で「お父さんを帰せ!」「お母さんを帰せ!」声に応えて、収容所の中からも手が振られていました。

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クルドの子どもたちが先頭で訴えます。




難民申請者と認定者の数
2017年の難民申請者は19629人。しかし難民認定されたのはわずか20人!しかもクルド難民にいたっては、今日に至るまで一人として難民認定されていません!(当日の田中喜美子さんの訴え)

 4月13日、インド人難民申請者が自殺、入管当局による「同様な事がないようにする・・・」の報道発表後にも自殺未遂が相次いでいます。
 牛久人管に於いては2010年にも2名の方が自殺、2014年には2名の方が病死、2017年にもベトナム人が病死しています。収容定員が700名の施設に於いて異常な事態です。収容のあり方には重大な問題があると思います。
多くの方々が関心を持つこと、外国人に対する治外法権を見過ごさない事が求められています。

(当日配布のリーフより)

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デモが解散地に着いたあとも、「家族を帰せ!」と入管に戻ろうとする難民申請者家族たち。
本当に必死な思いに、胸が熱くなりました。

現在東京入管には700人余、茨城県の牛久入管には350人余の外国人が収容されています。収容期限もなく、ようやく仮放免で出所できても、働くことを禁止され、都・県境を越える移動の自由もありません。
「労働者は一つだ!」こんな全くおかしな入管体制を打ち破る取り組みをもっともっと進めていきましょう。

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韓国・民主労総鉄道労組が参加する7・1国鉄闘争全国運動集会に集まりましょう!
7月1日(日)13時半~ 江戸川文化センター







9年間闘争貫徹! 非正規が闘って勝った! 鈴コン分会6・10勝利報告集会に参加しました

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6月10日、東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会(鈴コン分会)の故田口組合員解雇撤回の勝利報告集会が赤羽会館にて行われました。
3ヶ月雇用の非正規の労働者が組合を立ち上げて9年。2014年11月の分会3役の解雇撤回・職場復帰から3年半。鈴コン分会の原点である故田口組合員の解雇をついに撤回させました!
これは、解雇と一体だった組合破壊攻撃にも決着をつけ、職場の多数派として飛躍する第2ステージへの突入です。安倍「働き方改革」を粉砕し、非正規職撤廃をかちとる宣言です。

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鈴コン共闘会議呼びかけ人代表・花輪不二男さん・
「労働者は闘えば勝てる!を実証した」と高らかに宣言。

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吉本分会書記長(東京西部ユニオン委員長)の基調報告

 仲間の皆さん、ありがとうございます。本日は勝利報告と共に共闘会議第7回総会です。
 我々鈴コン分会は、分会結成以来今年の7月で、丸9年となります。 10年目の闘いに突入します。9年間のたたかいで、ついに「非正規が闘って勝った」を実証しました。

 2014年4月地裁判決、9月高裁勝利和解・11月3名職場復帰に続き、2015年8月に都労委では、「田口組合員の解雇は不当労働行為である」等の勝利命令を勝ち取りました。
 会社はこれを不服として、中労委に再審査申し立てを行い、攻防が続いていました。 20↓8年3月12日、中労委での「和解勧告」は、「都労委命令を守れ」と言うものでした。我々鈴コン分会と支援・連帯共闘会議は遂に勝利で決着を勝ち取りました!

 この9年間の激闘は、田口組合員の60歳定年と賃下げ雇用問題での組合結成に始まり、田口組合員解雇が「不当労働行為であった」と言う内容を会社に認めさせての「勝利決着」として、鈴コン分会が完全勝利しました。
 田口組合員解雇と一体だった分会破壊攻撃にも決着をつけ、職場の多数派になる時です。
 鈴コン分会、9年間の闘いは、「解雇撤回、非正規職撤廃」の闘いであり、「俺達は奴隷じゃない」という劣悪な雇用・労働条件への根底的な怒りの闘いでした。

 労働組合の闘いは、短期戦で物を取るだけのものでなく、絶対非和解で長期戦になり組合が会社から職場支配権を奪い取るまで永々と続くと覚悟して闘ってきました。
 まずわれわれ鈴コン分会が組合を結成するに至って決断したことは、職場の酷い現状、いつクビになるかわからない3ケ月雇用、モノも言えない現実、やりたい放題の経営者の実態での中で、1人だけでは到底逆らえない現状をどうしていくか-そこから話が始まりました。
 当然、労働者が会社に逆らえば鈴木富美子一族は、解雇(クビ)、3ケ月雇用の満了契約打ち切りの報復に出てくるだろう。ではどうするか?職場で17人中、仲間10人で立ち上がれば、いくら傲慢な社長でも10人全員をクビには出来ないだろうと腹をくくりました。

 労働者の団結した力の結集体、闘う労働組合の力は想像を越えた凄まじいパワーを生み出します。
 残業代未払い勝利、3ケ月雇用で契約更新時に「1日解雇」の撤回、日雇での週休2日制阻止、就業規則の周知徹底、60歳での定年、賃下げ雇用粉砕、作業服等の貸与等々、次々かちとりました。それも徹底した職場での安全運転・順法闘争を軸に力で会社をねじ伏せてきました。
 この時は、職場支配権は鈴コン分会が握っていました。今振り返ると、押さえつけられたパワーの爆発に舞い上がり、会社の反撃、切り崩しに対して隙がうまれたのではと思います。会社が狙ってきたのは、国家権力まで使った当時の分会三役の恫喝・取り込みと、田口組合員への見せしめ解雇でした。
 さらに常套手段で、会社に協力すれば面倒みるからと実弾(現金)攻撃です。まさか三役に対して、これがやられているとは気がつかず、わかった時には鈴木富美子社長の術中にはまりこみ、一旦組合は危機的状態になりました。これと一体だったのが田口組合員解雇でした。 

 三役の中から「会社には結局勝てない」「クビを覚悟して組合を立ち上げたが、目の前で解雇者が出ると自分は解雇になりたくない。」「鈴木富美子社長は話せば理解をしてくれる人だ」とまで屈服するものが出ました。この時に痛感したのが、敵は会社だけでなく、団結破壊との闘いでした。会社に協力する連中が、鈴コン分会に敵対してくるだろう、予想通りその後SJK(鈴木コンクリート従業員会)がつくられ、会議も理念も活動も無し、話そうとすると逃げ回る、しかしすべて会社に協力して職場を分断する、会社がやりたい放題状態でした。しかし、鈴コン分会はこれら全ての攻撃に負けませんでした。

 田口組合員解雇撤回の労働委員会、田口さんの逝去に際しては「弔い合戦」のようにストに立ち上がり、全員処分・3人解雇の大攻撃にもひるまず闘ってすべて撤回させ職場に戻り、職場闘争を輔に闘って来ました。
 我々鈴コン分会の組合員は、1人1人がこの職場での長期に渡る組合破壊と個別分断、団結破壊に全員一丸となって猛然と立ち向かい、決して逃げることなく堂々と闘い続け、「勝ってはいないけど、負けていない」と団結を崩されず、仲間の団結にかけきって前進して来ました。

 鈴コン分会闘争は全く終わってなどいません。我々は、第二次職場闘争に突入しています。
 春闘職場闘争も第二次職場闘争へと展開され発展しています。職場の仲間を丸ごと巻き込んでの春闘要求が開始されています。日給月給を正社員同様に月給制にしろ、就業規則に勝手に明記した60歳定年制と65歳請負を止めろ!このことが最大の職場攻防となっています。
 会社は、3ヶ月雇用のアルバイトは運転しか出来ないからだと言いました。職場で生コンを運ぶ運転手は、3ヶ月雇用のアルバイトしかいません。正社員とアルバイトとの違いは、運転しか出来ないのがアルバイトで正社員は会社の言うことをきいて何でもやるからだと言い切りました。
 鈴木富美子一族は、安倍政権が進める「働き方改革、労働法制改革」を先取りで職場で強行しようとしています。労働者を蔑視し、金でなんとでも出来ると思っています。

 冗談じゃない!鈴コン分会の「非正規職撤廃」の闘いは、安倍政権の「働き方改革」との最前線の攻防です。闘いはこれからが正念場です。全国の非正規労働者の総決起運動を必ず作ります。9年間の闘いは、苦しいこと、辛いことがこれでもか、これでもかと襲いかかってきました。
しかし、負けませんでした。第一次闘争の勝利決着はまだ小さいかも知れませんが、これからは団結を大きく拡大して、必ず最後は大勝利します! 故田口組合員9年間の解雇撤回の勝利は、全国の仲間への闘いの号砲だと考えています。

 「非正規職撤廃・解雇撤回・非正規でも労働組合を作って闘えば勝利する!」を合言葉に鈴コン分会は先頭で闘っていきます。全国の皆さん、鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議の闘いは第二次職場闘争に突入しています。職業支配権を奪い返す闘いはこれからが本番です。
 これからも変わらぬ支援と共闘をお願いします。

 鈴コン分会は、「解雇撤回・非正規職撤廃」の先頭で闘っていきます。鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議も闘いつづけます。花輪代表、関西生コン支部、動労千葉・動労水戸はじめ共闘の皆さんの絶大な支援連帯があって、小さな分会も闘い続けてこられました。さらに仲間を増やします。ともに闘いましょう。この力が労働者の社会を作ります。

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裁判闘争を支えてくださった弁護団。服装も青年労働者そのもの。
木下弁護士は、「私が弁護士になってから手がけた事件で、解雇を撤回させて職場に戻ったのは5件だけ。鈴コンの勝利を、労働組合運動の発展へ」と。

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動労千葉、動労水戸など支援共闘呼びかけ人の方々が次々お祝いの言葉とともに、「今こそ多数派になろう!」と檄をとばしてくれました。

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鈴コン分会より、動労千葉・動労水戸などに勝利記念のノボリを贈呈。

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セブンイレブンに組合を立ち上げた千曲ユニオン・河野さん。
オーナーや店長の抱える問題に一緒に取り組み、労働委員会に訴えた闘いがコンビニ業界に激震を走らせています。詳しくは→千曲ユニオン

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旭非正規職支会支援共闘会議の事務局長である群馬合同労組清水委員長。
絶賛上映中の「共犯者たち」会場前で旭硝子非正規支会支援のビラをまき、大反響。
「韓国民主労総の労働者に『日本でも鈴コンが解雇撤回し職場に戻った』と伝えた」とのこと!
鈴コン分会の勝利は、世界に届く解雇撤回・非正規職撤廃の闘いです。

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合同・一般労組全国協議会の小泉事務局長の連帯アピール

鈴コン闘争の勝利を非正規職撤廃の闘いへ更に前進させよう!

2018年6月10日合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

『非正規が闘って勝った!』(2015年11月10日第1刷)の「ともに闘う各界から」の章で動労千葉の田中委員長は中国の戦国時代の思想家『告子』の言葉を引用して「おそらく、天は小さな鈴コン分会に大任を降ろそうとしているのだと思う。この世から『非正規職』という名で呼ばれる労働者を無くす、労働者が胸をはって生きることができる社会をつくりあげるという大任だ。そして、戦争への道は絶対に許さないという大任を」と述べています。「告子」の言葉というのは「天が人に大任を降ろそうとするときは、必ずその精神を苦しめ、筋骨を疲れさせ、生活を困窮させて、そのなすところと志をくい違うようにさせる。これは心を奮いたたせて忍耐強くし、今までできなかったことをすることができるようにするためである」というものです。
 告子の言う天が鈴コン分会に課した大任を任せるに足りるかどうかの試練は半端なものではありませんでした。この試練を乗り越えて勝利しました。しかし、この勝利は鈴コンに課せられた大任のための大書のうちのほんの1ページに過ぎません。

『非正規が闘って勝った!』の中で関生の副委員長だった故高英男さんは「関東における産業別運動の先陣を」、書記次長の武谷新吾さんは「ゼネコンのお膝元に東京生コンを!」と述べています。
 鈴コン闘争は関東に東京生コンを組織していく壮大な闘いの拠点であり、さらに非正規職を撤廃していく合同・一般労働組合全国協議会の象徴的闘いです。

 労働契約法20条の正規と非正規の「不合理」を最高裁まで争った長沢運輸の原告はバラセメントのタンク車のドライバーです。彼らの怒りは全く同じ仕事をしているのに60歳定年を迎えたらなぜ賃金が3分の2になるのかという疑問から発せられています。判決は安倍の働き方改革の目玉である「同一労働同一賃金」に則した反動判決でした。しかしこの判決の本質を暴露・弾劾することで「同一労働同一賃金」が如何にペテン的な労働者を分断し、低賃金に抑え込む論理であることが明らかにすることができます。

同じ仕事をしているのに3か月雇用の非正規だからという理由で賃金は日当1万円、一時金無で、3か月ごとに首を切られるという「不合理」を労働組合を組織し、団結の力で打ち破ってきたのが鈴コン分会です。

最大の「不合理」は正規・期限の定めのない雇用形態と3か月雇用という期限の定めがあること。月給制でなく、日払い賃金であることが最大の「不合理」です。この最大の「不合理」撤廃、すなわち「この世から『非正規職』という名で呼ばれる労働者を無くす」闘いが鈴コン分会の闘いの神髄です。

鈴コン内の組織化と関東生コン、GTR全ての非正規職撤廃の先頭に闘う「鈴コン」として登場するときが来ました。鈴コン分会の闘いが全世界を獲得する新たな段階の闘に突入するのが本日の6・10勝利報告集会です。7・1の国鉄闘争全国集会に総決起しましょう! 働き方改革関連法を粉砕しましょう! 「改憲。戦争阻止!大行進」運動の先頭に鈴コン分会、合同・一般労働組合全国協議会が立ちましょう!

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吉本さんと鈴木善さん(分会長)が並んでアピール。
この日は、分会員、更にはかつて会社派だった労働者の参加と発言までありました!
闘いのなかで労働者は変わります!

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「働き方改革」法案粉砕! 非正規職撤廃! 解雇撤回!
7・1国鉄集会に集まろう!

労働相談はいつでも東京北部ユニオンへ。





旭非正規職支会支援共闘が結成されました


5月26日、韓国で雇い止め撤回・非正規職撤廃を闘う旭非正規職支会の闘いを支える支援共闘会議結成集会が亀戸で開かれました。沖縄・広島のユニオンからも参加があり、70人で支援共闘会議の結成を宣言しました。
私たち東京北部ユニオンも、共に闘うことを表明します。

旭非正規支会の闘いとはー
2015年5月29日、クミ工業団地で初の非正規職労働組合が誕生した。
 「労働組合がつくられて2週間で138名加入」「会社が一方的に行っていた朝会を拒否してわれわれだけの話を共有する朝会を始めた。奴隷のように働いていた工場が『現場』に変わった。われわれは工場で初めて解放感を感じた」(『野の花、――工団に咲く』8㌻)
 そして1カ月後の6月30日、旭硝子(ガラス)ファインテクノコリアは、社内下請け会社(GTS)の請負契約を突然解除、GTSで雇用されていた178人全員が解雇された。
 以来3年、度重なる切り崩し攻撃をはね返し、23人の組合員が団結しテント篭城(ろうじょう)を闘っている。パククネ退陣闘争の先頭に立ち、昨年4月には「整理解雇・非正規職・労働悪法撤廃!」を掲げ、闘争事業場共同闘争として27日間の光化門高空断食篭城も闘った。
 旭硝子の不当労働行為、不法派遣をめぐっては、中労委が旭硝子の不当労働行為を認定したが、旭硝子はこれを受け入れず行政訴訟を提訴、4月18日にソウル高裁は旭硝子の不法労働行為を不認定とし、旭支会の控訴を棄却した。
 一方、5月14日、テグ高検が、旭硝子の不法派遣について地検に再捜査命令を下した。旭支会は15日、「旭硝子不法派遣の手抜き捜査を正す道は、即時起訴することだけだ。旭硝子不法派遣を起訴し、解決しろ!」と声明し、攻防に入っている。

支援共闘結成集会
結成集会では、主催者の合同・一般労組全国協の小泉義秀事務局長が開会あいさつ。「朝鮮半島情勢の主導権はろうそく革命を実現した民主労総にあり、戦争を止める力となっている」と語り、2月に東京駅前の旭硝子本社に解雇撤回を求めて来日した旭非正規職支会との支援連帯闘争の経過を紹介しました。

続いて、テグ文化放送という地方テレビ局がつくったメーデー特集の「時々刻々」という番組のビデオを上映しました。番組はチャホノ支会長を招いて、旭非正規職の1000日の闘いを労働者の目線で追ったすばらしいものでした。


旭非正規職支会の仲間から送られてきたビデオメッセージ


基調報告は、群馬合同労働組合の清水委員長(末尾に基調全文掲載)。

動労千葉、日本板硝子共闘労組、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会、なんぶユニオンが連帯あいさつを行い、在日韓国基督教会から寄せられた連帯メッセージが読み上げられました。
 規約・人事が承認され、結成宣言が読み上げられ拍手で承認されました。最後に動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長が「労働者が団結して闘えば必ず勝利できる。新しい世界を見よう!」と力のこもった閉会あいさつ。団結ガンバローとインターナショナルを斉唱し、今後の支援連帯の闘いを誓いました。

基調提起(群馬合同労組のブログより転載)
2018年5月26日 群馬合同労働組合執行委員長 清水彰二

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みなさん、こんばんは。群馬合同労働組合という、個人で加盟できる地域合同一般労働組合の委員長をしている清水と申します。準備会の事務局を代表して基調報告をさせていただきます。

先ほどテグ文化放送の「時々刻々」という番組のメーデー特集のビデオをご覧いただきました。大きな流れは説明されていました。そしてどういう労働者が闘っているのか、ビデオメッセージで、一人一人の顔、声、思いをわかっていただけたと思います。

職場を転々とし、最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。労働組合なんて縁のない世界と思っていた、そんな請負・非正規労働者が、ついに旭硝子の韓国法人で労働組合を結成しました。3年前の5月29日、あと3日でちょうど3周年になります。職場の力関係が一変し、事務所の前で「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」と皆でスローガンを叫び、会社の朝礼に組合の朝礼が取って代わりました。しかしそれから1ヶ月、旭硝子韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国(AFK)は、労働組合ができた請負会社GTSと共謀して、まだ6ヶ月も残っていた請負契約を突然破棄、これを受けて請負会社GTSは全員に整理解雇通告をしました。メンテナンスの一斉休暇と偽って工場から全員閉め出した上に、メール一本で178人を一斉解雇したのです。2回に渡る「希望退職」という金による切り崩しにも負けずに、23名の組合員が解雇撤回・職場復帰を求めて闘っています。工場前テントを拠点に毎日朝昼夜と工場前や街頭にたって、闘っています。労働者の闘いがあるところ、どこにでも出かけていって必死で毎日闘っています。

本日の旭非正規職支会支援共闘会議の結成は、何よりも一日も早く、彼らの解雇撤回をともに勝ち取る決意をうち固めるものです。

これほどまでにわかりやすい不当解雇、組合つぶしの不当労働行為がなぜいまだに解雇撤回できないのでしょうか?「時々刻々」のビデオにもあったとおり、不当解雇された旭支会の労働者は、雇用労働庁、日本でいえば労働基準監督署への告訴を行いましたが、雇用労働庁も検察も動きません。模様眺めと責任放棄で、労働者の激しい怒りを浴びています。労働委員会への救済申立も行いました。地方労働委員会は棄却、中央労働委員会は一部救済命令でした。しかし会社が救済命令の取り消しを求めて、裁判に訴え、一審、二審と負けました。

一番大きいのは、韓国では、たとえ組合つぶしの不当解雇があったとしても、その場合責任を問う「使用者」というのは直接の雇用主に限定されてしまうという問題があります。親会社と子会社の請負契約に問題がなければ、親会社が子会社にどんなに悪質な解雇をやらせても、雇用関係がないということで親会社は免罪されてしまうのです。おまけに旭硝子は子会社を廃業させてしまいました。
中央労働委員会で一部救済命令が出ましたが、実は肝心のこの下請会社の解雇の責任を親会社に認めるかという点では、棄却の判断をしています。親会社に対して、解雇の責任は認めないが、組合活動に対する支配・介入はあった、だから、「正当な労働組合活動が萎縮または侵害する行為をしてはならない」「労働者の生活の安定と再就職などの支援対策を用意」せよとの命令でした。これを会社が不服として起こした救済命令取り消し裁判では、その中途半端さとごまかしを突かれて、敗訴してしまいました。これでは親会社は、子会社に労働組合ができても、子会社をつぶしてしまえば、自分の責任は問われないことになってしまいます。請負(偽装請負)の労働者は永遠に労働組合が作れない。団結権がないのと同じです。

あるインタビューでチャホノ支会長は、20代は正規職で、30代は廃業で職場を失い、40代は下請非正規職として暮らしていると言いました。また亀尾(クミ)市では、1990年代は労働者集会をすれば2,000人が集まったが、現在は100人集まるのも難しいといいます。

日本では国鉄分割民営化から嵐のように始まった新自由主義、世界中を飲み尽くしていった新自由主義が、韓国でも、労働者から職場を奪い、仕事を奪い、労働組合を奪っていきました。たくさんの労働組合、労働者がこれに対して、命をかけて闘いました。しかし雇用は破壊され、大量の非正規労働者・請負労働者が生み出されました。正規と非正規の分断が労働者の団結を奪い、奴隷のように低賃金で文句も言わず働かざるをえない状況が広がっています。

2004年亀尾(クミ)市にある金剛化繊という会社の廃業に対して、工場を占拠して闘った労働者の一人がチャホノ旭非正規職支会支会長です。彼は、1年7ヶ月の工場占拠を一歩も工場を出ずに闘い、その後9ヶ月の獄中闘争を闘いました。出獄後、「つぶれた亀尾(クミ)地域労働組合運動をよみがえらせる」と、迷わず旭硝子の非正規職場に入りました。苦節6年、ついに労働組合結成の展望が見えたとたんに、旭硝子はチャホノ支会長の部門の整理解雇に突っ込んできました。しかし、これに旭硝子の請負労働者は組合結集でこたえました。度肝を抜かれた旭硝子は、請負会社をまるごとつぶすというやり方を取るしかなかったのです。旭非正規職支会の労働者は、歴史の扉をひとつこじ開けていまがあります。

そしていま、旭非正規職支会の前に立ちはだかる、組合つぶしの不当労働行為と、親会社の「使用者」性を認めないという法律の壁です。「時々刻々」のビデオの中でチャホノ支会長は「集団解雇事態を事実的に決定したのは日本本社にいる人たちです」と言いました。そして旭硝子東京本社は「韓国旭硝子と旭硝子グループは別法人だ。他の法人について話す言葉はない」とコメントしています。

日本の私たちに今求められているのは、こんな不正義の張本人が、日本の旭硝子資本そのものであることを徹底的にはっきりさせて、日本において、旭硝子を追及し、組合つぶしの不当労働行為の責任を取らせるということに他なりません。

今日ここに集まった私たちの力はまだまだ小さいです。しかし私たちがやろうとしているのは、単なる支援ではありません。

旭支会の組合員アン・ジンソクさんのインタビュー記事があります。彼の希望は、日曜日くらいは休みたい、それだけでした。労働組合なんてとんでもない、作ればすぐ解雇されるだけだと思っていたといいます。断れずに参加した組合の説明会で、民主労総組織争議室長がこう言ったそうです。「皆さんはとても運がいい。一生に一度、あるかないかの機会だ。労組をすれば新しい世界が見えるだろう」と。ふつう選択権はこちらにあるので、説明を聞きに来てくれた人に対して弱い姿を見せるべきなのに、堂々として、自信ある態度だった。「それで、深く考えた。そうだ、やってみよう。私もその新しい世界を一度見ようと」心を決めたそうです。

ここにいる私たちも、とても運がいいのだと思います。こんなすばらしい旭支会の仲間たちと団結してともに闘う機会に恵まれました。そしてそれは間違いなく、韓国と日本の労働者が民族も国境もこえて、新しい世界を見ることになると思います。

旭非正規職支会の仲間たちの解雇撤回の闘いは、「整理解雇撤回!非正規職撤廃!労働3権完全保障!」を実現する闘いです。これは世界の労働者階級の最先端で、新自由主義を打ち倒す闘いに他なりません。資本家階級が国境を越えて結びつき、労働者階級の生き血を吸って生き延びることに対して、労働者階級の国際的団結でこれを打ち破り、新しい世界をつくりましょう。

ここで旭硝子という会社がどういう会社か、確認しておきたいと思います。

「旭硝子」。三菱財閥・岩崎一族が1907年に作った会社で、戦前は『旭玻璃』(あさひはり)という名前で日本軍軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業であることが2012年になって明らかになりました。

現在ガラス業界の売上高で世界2位。業界は高い寡占状態が続き、主要各社は世界シェアの争奪をかけてグローバルな世界戦略を展開しています。旭硝子は、日本・アジア、欧州、米州、3極体制をベースに30を超える国と地域でグローバル事業を展開しています。旭硝子ファインテクノ韓国はTFT-LCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ)用ガラス基板の製造を行う、その中の重要な拠点です。2004年に設立され、資本金の67パーセントは旭硝子が握り、社長は山崎幸男という日本人です。会社設立にあたり、「投資協定に関する覚書」を慶尚北道(キョンサンブクド)及び亀尾(クミ)市と、旭硝子が締結しています。旭硝子が慶尚北道経済と地域社会の発展に寄与することを約束するのを条件に、慶尚北道・亀尾市は旭硝子に15年間の地方税減免、34万㎡の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束するというものです。しかし旭硝子がやっていることは何でしょうか?地域に貢献どころか、まるで植民地のように、おいしいとこ取り、労働者を低賃金で休みも取らせず搾り取り、使い捨て。たまりかねて労働組合を作ったら組合つぶしの不当解雇です。みなさん、これは日本の私たちが決着をつけることです。必ず旭硝子に責任を取らせましょう。

さて、私たちが、このたび、旭非正規職支会支援共闘会議を結成するにいたった経緯について、お話します。

韓国民主労総とのソウル本部を窓口とした、動労千葉との国際連帯事業がスタートしたのは2003年。アメリカによるイラク侵略戦争に対して、世界中の労働者が怒りと危機感で闘いを開始していました。イラク侵略戦争は朝鮮侵略戦争につながると、その先頭に立っていたのが、民主労総でした。交流の中で、動労千葉を中心とした日本の国鉄闘争の意味を理解し、連帯と交流が始まります。以来毎年の11月全国労働者総決起集会に民主労総ソウル本部の訪日団が参加をし、ソウルでの労働者大会に動労千葉を軸とした日本の訪韓団が参加をするようになりました。以来、現場レベル含めた交流と団結が深まります。

2015年7月14~18日に、解雇されて間もない旭非正規職支会の組合員が日本の旭硝子本社に抗議するために来日しました。そして今年2月21日~3月9日にも3人の組合員が来日、動労千葉が受け入れ体制を取り、私たちもともに闘いました。この経験と交流の中から、旭硝子本社を攻める恒常的な支援共闘組織を立ち上げようという機運が生まれました。

旭非正規支会が立ち上がってからのこの3年間は、韓国での労働者の闘いが前進・発展し、それがついに全民衆の総決起・ろうそく革命となってパククネ政権を打倒するという地平を打ち立てました。その地平の上に、今、南北首脳会談と「板門店宣言」があります。

ろうそく革命の力こそアメリカ・トランプ政権による朝鮮侵略戦争の狙いを打ち破っています。アメリカこそは朝鮮戦争休戦協定をも踏みにじって、日米安保同盟をも基礎に、一貫して朝鮮半島を核の戦場にする体制を強化し、その支配の元に組み敷いてきた元凶です。戦後世界支配の危機にたつアメリカは、トランプの登場によって、核の先制使用も含めた「斬首作戦」の強行によって、再び朝鮮半島を戦場にしようとしてきました。

これに対して、民主労総の労働者を先頭に、韓国の民衆は、アメリカと一体のパククネを打倒、パククネ、イミョンバクという二人の元大統領を監獄に送り、「積弊清算」をかかげて、あらゆる領域で古い支配体制との闘いに立ち上がっています。ムンジェイン政権のもとでも、サードの配備を阻止すべく、旭支会の仲間も含めて、ソンジュの路上に座り込んで、戦争を止めています。

旭支会の解雇撤回の闘いは、このろうそく革命後の「積弊清算」の大きな柱です。ろうそく革命が社会の主人公が労働者民衆であることを示したにもかかわらず、請負・非正規労働者が首を切られたままである現実、これを支える法や体制を現場労働者の闘い・団結の力でひっくり返す闘いです。まさに労働の現場で、新自由主義を実力で打ち倒していく闘いであり、この力で戦争を止めようという闘いでもあります。

5月21日、ハンサンギュン民主労総前委員長が、拘束されて2年半ぶりに釈放を勝ち取りました。民主労総は声明でなぜハンサンギュンが3年の実刑を受けなければならなかったのか、について「簡単な解雇、一生非正規職を強要したパククネ政権労働改悪を防ぐためにゼネラルストライキをした罪、 反民主・反民生・反労働のパククネ政権に屈服することなく 13万民衆総決起を組織・指揮した罪、 セウォル号の真実を解明するためのパククネの車の壁を突破するために全身を投げた罪」だとしました。ハンサンギュン前委員長は「労働尊重の世の中は労働者の団結した力で実現しなければ蜃気楼に過ぎないということを忘れずにおこう」「労組の組織率30%・600万労総時代のために、未組織・低賃金非正規職労働者と共にする1人の組織担当者になる」との出獄の決意を明らかにしています。歴史はまた大きく動き出しました。

旭非正規職支会支援共闘会議の活動について提案したいと思います。
旭非正規職支会への支援・連帯・交流を広げ、深め、一日も早い解雇撤回のためにともに闘う。
旭硝子が行った不当労働行為を日本において広く暴露・弾劾して、旭硝子を許さない世論を形成する。SNSやインターネットを活用する。
幅広く、支援共闘会議の組織を拡大して、日本における支援共闘陣形を強化する
旭硝子本社、工場などへの申し入れ行動・宣伝行動などを組織する
旭支会の日本遠征闘争をサポートする
旭非正規職支会が作成した本『野の花―工団に咲く』を広める
支援カンパの取り組み

必要なことは何でもやろう、という精神で、みなさんとともに進んでいきたいと思います。

最後に私たちは、旭非正規職支会の労働者の闘いに真に連帯するために、日本の労働者民衆の責務として、安倍政権による改憲を絶対に許さない闘いをつくり出すこと、そして動労千葉を先頭に新たな局面に入った国鉄闘争を軸にしながら、日本の労働運動の闘う新たな大きな潮流を作り出すことを誓いたいと思います。それは改憲翼賛に右旋回しつつある連合との対決を作り出すこと、それを旭硝子の工場の中からも実現することです。非正規職撤廃の闘いを、旭非正規職支会の闘いから学びながら、必ず作り出しましょう。

旭非正規職支会の闘いの持つ力を、私たちが形に変えることで、そうした飛躍を実現していきたいと思います。ぜひとも、みなさん、旭非正規職支会支援共闘会議に加入し、そして広めてください。どうぞよろしくお願いいたします。

非正規訴訟最高裁判決を弾劾する

非正規訴訟最高裁判決(東京新聞)
労働契約法20条訴訟 6・1最高裁判決を徹底弾劾する!

「定年退職後に非正規で再雇用されたトラック運転手である原告の山口修さん(63)は判決後『定年後賃下げ容認せず』と書かれた垂れ幕を報道陣の前でくしゃくしゃにまるめて怒った。鈴木三成さん(64)は『寸分たがわず仕事をしている。どうしても受け入れることができない。悔しいの一言』と唇をかんだ。」(東京新聞6月2日朝刊)という原告の発言がこの判決の全てを現わしている。

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「<ハマキョウレックスの話> 判決の内容を真摯(しんし)に受け止める。今後の対応は、判決の内容を精査して対応したい。
<長沢運輸の話> 精勤手当以外は会社の主張が全面的に認められたと受け止めている。精勤手当の不支給を違法とされた部分については内容を精査して、差し戻し審での対応を検討する。」(同)
という会社のコメントからもこの判決の核心をつかむことができる。
 政府の「働き方改革実現会議」のメンバーとして指針作成にかかわった水町勇一郎・東京大教授(労働法)は、今回の判決を「同一労働同一賃金の考え方に沿った内容だ」と指摘し、多くの経営側の代理人を務める石崎信憲弁護士は「会社側の経営判断や労使交渉で決めた経緯などが尊重された判断。企業側が慌てて対応に迫られる必要はなく、規模や業種を考えながら指針に沿って対応していくことになる」(同)と述べていることからも明らかだ。

「ハマキョウレックス」と「長沢運輸」の最高裁判決は今国会で成立が目指されている「働き方改革関連法案」の柱の一つである「同一労働同一賃金」の内容に則した徹頭徹尾安倍政権の意向に則した許しがたい判決である。
「ハマキョウレックス」の判決は原告の主張がほぼ受け入れられたかのように報じられているが、【地位確認請求】については「両者の労働条件の相違が20条に違反する場合でも、労働条件が同一となるものではない。ハマキョウレックスも、正社員の就業規則と、契約社員の就業規則は別個独立で作成されている。契約社員が正社員と同一の権利を有する地位の確認を求める訴えは認められない。
【損害賠償請求】「本件では、正社員のトラック運転手は広域異動や等級役職制度を通じて会社の中核人材として登用される可能性がある一方、契約社員はいずれもない。」
【手当の不合理性】「転居を伴う配転がある正社員は、住宅費用が多額となり得る。住宅手当の差は不合理ではない。」と正規と非正規との間に何か違う条件があれば、その差は不合理でないという判決である。

長沢運輸については「再雇用された嘱託乗務員と正社員は、職務内容と配置の変更の範囲が同じだが、賃金に関する労働条件はこれだけでは定まらない。経営判断の観点からさまざまな事情を考慮でき、労使自治に委ねられる部分も大きい。

 定年制は賃金コストを一定限度に抑制する制度。正社員は定年までの長期雇用が前提だ。再雇用者は定年まで正社員の賃金を支給され、老齢厚生年金も予定されている。こうしたことは、不合理かの判断の際に考慮する点として20条が挙げる『その他の事情』となる。」とばっさりと切り捨てた。

違う労働には違う賃金で良いというのが「働き方改革」の「同一労働同一賃金」原則である。したがって1万通りの違う労働に対して1万通りの差が生まれる。徹底した評価制度、分断と差別が「同一労働同一賃金」の本質である。粉砕あるのみだ!
 「働き方改革関連法」を廃案に! 参議院攻防を闘いぬこう!
(合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀)

「過労死家族の会」の怒りと連帯するぞ! 「働き方改革」法案廃案に

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昨日5月25日、衆院委員会で「働き方改革」法案の採決が強行されると聞き、私たちも国会前に駆けつけました。
正午過ぎより労働団体が共同で集会。

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「過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が訴えられました。
「安倍首相は私たちとの面談を断った。過労死させる高プロ制度、あっていいわけがありません。いつから人の命を奪う国会になったんでしょうか。私たちは大切な家族を亡くした遺族。同じような地獄の苦しみは誰にも味合わせたくありません。誰もが幸せな人生を送れる社会をつくりましょう」

NHK記者だった娘が過労死した佐戸恵美子さんは「この場所に来るようにはなりたくなかった。皆さんと会うようになりたくはなかった。娘が生きていれば35歳。今一番活躍していた頃。自分の子どもに先立たれるというのは世の中のあらゆる苦しみの中での地獄です。
真夏の炎天下のなか、23時まで仕事をやって翌日6時出社。これをくり返すと鉛の体になり、心が死ぬ。高度プロフェッショナル制度になればこういう過労死がわからなくなる。なぜならば証拠が残らないからです」と悲痛な訴えをされました。

東京の「過労死を考える家族の会」の方は「夫は民間病院に勤めていたが、『病院に殺される』と漏らして自死した」「高プロの中身は夫が死んだ内容と一緒」。
介護職場で働いていた親族を亡くした方も訴えられました。


首相官邸前:「高プロ」削除求め 過労死遺族が座り込み
毎日新聞の動画です。


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しかし…! 衆院厚生労働委員会で強行採決! 許せない!

「強行採決許せない」=働き方法案可決で過労死遺族ら(時事通信)

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決した25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表(69)らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて厚労委を傍聴。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで委員室を見詰めていた。

 終了後、寺西代表は記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。高プロ創設に関し、「過労死が増えることは目に見えている。(政府や与党などは)財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。

 NHK記者だった娘が過労死した佐戸恵美子さん(68)は「数の力で強行採決したのは許せない。あなたたちの息子、娘が命を奪われたらどうするのかと叫びたかった」と涙ながらに語った。

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29日に衆院本会議採決が狙われています! 戦後労働法制の抜本的解体を絶対に許せません!

連合本部や一部野党は、「高度プロフェッショナル制度を働き方改革法案からはずせ」と収れんさせ、「時間外労働の上限100時間」「同一労働同一賃金」に全面的に賛成しています。
しかし、「同一労働同一賃金」は、「正規・非正規の待遇差の解消」の名のもとに、
①労働者階級全体の賃金を非正規職並みに同一化し、
②評価制度を全面的に導入して労働者をばらばらに分断するものです。
集団的労資関係を解体し、労働者と資本家の関係を民法的な個別契約に解消しようとしている労働者の団結破壊攻撃です。
しかも評価制度の全面的導入で「働き方が悪い」「成果が低い」と分断し、わずかの差をつけるだけで賃金を下げ、労働者を分断し競争させるのです。

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日本郵政では、転居を伴う転勤のない社員(一般職)に支給されていた住居手当を今年10月に廃止すると打ち出しました。労働者の減収は最大で年間32万4千円にもなります。また、正社員だけが支給対象だった年末年始手当てのうち年末手当を廃止し、寒冷地手当や遠隔地手当も削減するとしています。(表参照)
 非正規職の処遇引き上げではなく、正規職の賃金を引き下げて「格差を縮小する」というのです。JP労組中央はこれに同意を与えました。この事態は全産業に広がろうとしています。
 これが安倍の叫ぶ「同一労働同一賃金」の正体です。正社員をなくし、すべての労働者を生活できない低賃金に突き落とすことが、その狙いです。

雇用対策法の改悪は、法の基本理念をこれまでの「労働者の職業の安定」から「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」にねじ曲げ、労働者としての保護を受けられない請負業務(フリーランス)やテレワーク(情報通信技術を使った在宅勤務など)を推進するものです。小池都知事が率先推進しています。
これによって、「事業主だ」として労働者性を剥奪され、すべて「自己責任」にされてしまいます!
だから「働き方改革」一括法案はまとめて廃案にする以外にありません!

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しかし職場からの反撃も始まっています。
千曲ユニオンは、セブン―イレブンの社員でオーナーの処遇改善を求めたことを理由に不当配転させられた組合員の配転撤回などを求めて長野県労働委員会に不当労働行為の申し立てを行いました。

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アメリカの教育労働者たちは、低賃金と公教育破壊に〝NO〟の声を叩きつけ、全州55郡のすべての学校を閉鎖して2週間に及ぶストライキを貫徹したウェストバージニア州の教員ストは、3月、4月、5月とケンタッキー州、オクラホマ州、アリゾナ州、コロラド州、ノースカロライナ州へと拡大しています。

労働者の怒りを押さえつける連合本部などをぶっとばして、職場で闘う労働組合を作りましょう! 東京北部ユニオンに入って一緒に闘いましょう!
「働き方改革」法案を廃案にし、安倍を倒しましょう!

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Author:一般合同労働組合東京北部ユニオン
東京北部ユニオンは、東京北部地域(豊島区・板橋区・北区・練馬区・文京区)を中心とした、だれでも入れる労働組合。
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