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一般合同労働組合 東京北部ユニオン ブログ

この世界はオレたち労働者が動かしてるっ!!

【全国協声明】杉並区議選-ほらぐちともこ候補の当選を勝ち取り、改憲阻止を!

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合同・一般労働組合全国協議会のもとに闘う全国のユニオンは、東京西部ユニオン、鈴コン分会の仲間と共に4月杉並区議選に総決起し、ほらぐちともこさんの勝利をかちとろう。
ほらぐちともこさんは、「改憲阻止し貧困なくそう」「若者・女性の声を杉並から」を掲げて立ち上がっている、青年・学生の代表だ。戦争と改憲、貧困や過労死の根源である資本主義・新自由主義の全面的転覆に向かう青年労働者の決起をかちとろう。

洞口朋子(ほらぐち・ともこ)さん
1988年生まれ。宮城県出身。2003年、中学生のときにイラク反戦デモに参加。法政大学に入学し、全学連として活動。改憲・戦争に反対して奮闘中。
ほらぐちともこホームページ

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3・29春闘集会の成功を受けて、関西生コン弾圧粉砕、働き方改革関連法の4・1施行を徹底弾劾し、働き方改革関連法そのものを廃絶する闘いに立ち上がろう!
全日建関西生コン支部に対する弾圧は、正当な労働組合活動を恐喝・強要・威力業務妨害罪とみなし、「共謀罪」をそれに被せた不当極まりない弾圧だ。JRを先頭に労働組合の無い社会を実現するという安倍による労働組合弾圧、改憲と一体の攻撃であり、絶対に許すことはできない! 関西生コン支部から要請されている団体署名、個人署名を全力で取り組もう。

4月から施行になる「働き方改革関連法」は唯々諾々と従わなければならない代物ではない。「兼業解禁」攻撃は、これまで就業規則で多くの企業が禁止してきた兼業を奨励するものだ。ダブルジョブ、トリプルジョブでなければ生活できない低賃金に青年労働者を追い込み、それらの労働時間を合計すると100時間を優に超える時間外労働を強制しようというのだ。時間外労働の100時間の上限は兼業が奨励されれば何の意味もなくなる。過労死の目安とされている80時間を20時間も上回り、更に兼業解禁で100時間を超える長時間労働で労働者をこき使おうというのである。

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3・15中労委命令の反動性を暴き出し、「コンビニ関連ユニオン」結成に向かって突き進もう!
コンビニ加盟店ユニオンの地労委命令を180度ひっくり返した3・15中労委命令は働き方改革関連法の4・1施行攻撃と一体である。岡山と東京の労働委員会の不当労働行為の救済命令は加盟店店長の労働者性を認め、労働組合を組織して団交する権利があることを認めた、労組法上「普通」の命令であり、中労委でひっくり返る性質のものではない。それを中労委は転倒させた。
コンビニで働く加盟店店長の時間外労働は月に200時間を超える人が多い。夫婦で死ぬほど働き、連れ合いが過労自殺したり、過労死する例が後を絶たない。それを個人事業主だから労働者ではなく、労働組合をつくる権利はないというのが中労委命令の核心だ。安倍が進める働き方改革の核心のひとつに、労働者を雇用ではなく、個人事業主として働かせる手法が考え出されている。米国では雇用ではない形態の働き方が5割にならんとしている。雇用でなく、個人事業主であれば労働基準法も、労組法も最低賃金法の適用も受ける必要はない。無制限に労働者をこき使えるというのが安倍の働き方改革だ。
しかし、労働者を個人事業主といいなしても労働者に変わりはない。労働者は労働組合を結成し、資本と闘いぬく権利を有しているし、それを奪うことなどできない。合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大で働き方改革を粉砕しよう!
コンビニのオーナー、従業員はコンビニ関連ユニオン(準)に加入しよう。
セブンもファミマもローソンも、みんな、みんな、働く者は団結しよう!
《3大要求》
■24時間営業義務化廃止、オーナ希望に
■本部負担で店舗従業員に社保加入を
■「自爆営業」の根絶

《その他切実な要求》
◇長時間労働・残業代未払い・過労死・精神疾患根絶!
◇パワハラ・セクなくせ!
◇従業員に有給休暇の完全取得を、オーナにも休暇を!
◇下請け虐め根絶! まともに暮らせる利益率賃金保障
◇憲法の基本的人権、労働基準法、労働組合法を守れ!
コンビニ関連ユニオン(準)

いつでも全国協傘下の全国のユニオンが労働相談を行っています。

合同・一般労働組合全国協議会連絡先
所在地:〒124-0024 東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号(東部ユニオン気付)
電話:03-6231-5031
携帯:080-6494-7243
合同・一般労働組合全国協議会ブログ
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2.22改憲反対練馬集会、沖縄連帯と教育現場の闘い軸に

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2月22日、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会は練馬区で集会を開催し、約40人が集まりました。

安倍政権による辺野古護岸への土砂投入との攻防が続く沖縄の映像上映を受けて、自治体の青年が「自治体での自衛隊募集強制は許せない」「二度と赤紙は配らない」と発言。星野さんを取り戻す北部の会が沖縄2紙に掲載されたばかりの「星野さんの解放を」の意見広告を掲げ「沖縄港湾労組のストと一体で県民投票勝利の力になる」と報告しました。

集会のメインは「君が代」不起立を闘う教育労働者・田中聡史さんのお話です。田中さんは87年沖縄国体を前にした卒業式での読谷高校生の「日の丸」引き下ろしに衝撃を受け問題式を持つようになったとご自身の原点を語りました。特別支援学校の卒業式「君が代」斉唱時に肢体不自由の生徒のケアが必要になったのに、副校長に「起立」姿勢のままの介助を強制されたという生々しい事例に、戦争教育への怒りの声が会場からあがりました。質疑応答で「地域からの支援を強めたい」と発言があり、元被処分者の方から広島教職員の百人声明の報告もありました。

百万人署名運動東京北部連絡会代表の五條敦さんからの「安倍の改憲策動は追い詰められている。更に運動を広げよう」との提起。
また毎月定例会を行なっている「ストップ改憲!練馬懇談会」がまとまって参加し、代表で発言した方は地元の駅で安倍倒せの「一人スタンディング」をして仲間が広がっていることを報告。
北区「憲法トークカフェ」の報告もありました。
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 職場からのアピールでは、パワハラに対して立ち上がり団交で勝利をかちとった女性労働者たちの報告が大きな拍手を集めました。「ビラまきはイヤだったけど、団交で会社のひどさを見て、まいてやろうと思った」「闘ってよかった」と清々しく語る青年の姿に、労働者の団結が戦争・改憲を止め社会を根本的に変えるとあらためて確信しました。
JR関連で働く青年は東京オリンピックを前に業務が多忙化し事故が起きている現実を生々しく語り、最後は練馬の一陽会労組から坪井委員長が「新賃金制度は強行されてしまったが、職場には人減らしと労働強化への怒りが渦巻いている。その結集軸になる」と春闘の取組みを決意表明しました。

東京音楽大学分会長の高橋さんがまとめを行い、3.1改憲・戦争阻止!大行進集会inすぎなみや3.11福島行動などの方針を提起しました。
交流会も大いに盛り上がりました。

 北部実行委員会結成から半年。練馬・板橋・北区など各区の地域と職場で仲間が拡大しています。天皇制とオリンピックをも使って改憲に突進する安倍政権を倒しましょう。

2・22改憲・戦争反対集会in練馬行います!

2・22改憲・戦争阻止集会チラシおもて

沖縄県民投票、天皇代替わりを前に――
2・22改憲・戦争反対集会in練馬

●戦争教育をとめたい だから「日の丸・君が代」に反対
お話・田中聡史さん(「君が代」不起立被処分者/石神井特別支援学校教員)

●過労死・非正規化を許さない 春闘はストライキだ!
自治体・JR・郵政・医療などから 青年から

●改憲発議させない! 地域からのアピール

2月22日(金)
18時半~「SAVE HENOKO」上映
19時 開会   終了後、会場で交流会

場所 練馬駅前「Coconeri」(ココネリ)3F 研修室4
資料代 300円

主催/改憲・戦争阻止!大行進 東京北部実行委員会


2・22改憲・戦争阻止集会チラシ裏

元旦は郵便局ビラ! 東京北部全局でやりました

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初日の出の元旦、私たち東京北部ユニオンと東京北部労組交流センターは、東京北部地域の集配局全局での郵政ビラまきを行いました(一部では3日になりましたが)。
画像は、晴れ渡った晴天の下の豊島郵便局です。

以下、まいたビラの画像・PDFを紹介します。

郵政19元旦ビラ_ページ_1
住居手当を取り戻そう!
政府・会社とグルの労働組合ではダメだ!

全ての労働者に、まともに生きていける賃金よこせ!
今年は勝負の年! 労働組合の団結が改憲・戦争を止める

 新年あけましておめでとうございます。年末年始繁忙お疲れさまです。
 昨年18春闘では、一般職の住居手当が廃止され、19春闘では扶養手当の縮小・廃止が狙われています。これは、JP労組本部が会社とまったく闘わず、労働者を守らないからです! JP労組本部は今、労働組合としての存在を完全に投げ捨てて、会社の手先になるのかどうかが厳しく問われています。黙っていたら次々と奪われる!職場からの声が決定的です!

■「同一労働同一賃金」「働き方改革」は資本の賃下げ要求だ!
 安倍首相は「この国から非正規という言葉をなくす」と言ってきました。それは、これまでの正社員の概念(終身雇用・年功賃金)を完全になくすことと同じ意味です。そして、血と汗で勝ち取られてきた労働者の権利をはく奪し「自己責任で生きていけ」ーこれが安倍首相の本音です。
 そして、これを最先頭で実行しているのが日本郵政です。「同一労働同一賃金」の名目で、一般職から住居手当を奪い取って、「これが非正規職と同一だ」と?! ふざけるな!
 資本主義という今の社会は、労働者に出すべき賃金を財界・資本がみんな吸い取っています。そして、どんなに貧困に落とされても労働者が声を上げられないように、労働組合を腐らせることが政府と財界の狙いなのです。そのために、「働き方改革」とか「頑張った者がむくわれる」と称して、労働者同士を競わせ、団結させないようにしているのです。

■利益のぶんどり合いで戦争の危機が高まっている
 富を持つ1%の資本家とグルである安倍政権は、国内の労働者の賃金を極限まで低くする一方で、資本家どもの生き残りのために、「戦争のできる国」にするために、クーデターまがいの手口で9条改憲を狙っています。
 それはなぜか。この間の米中貿易戦争が、武力行使の戦争に転化してもおかしくないと安倍政権はにらんでいます。日本も『国益』と称する市場争いに勝つためには、軍事力を持たなければ負けると本気で思っています。戦争ができる体制をつくるために、今年の通常国会で9条改憲を目玉にすると言っています。
 第一次大戦も、第二次大戦も、儲かったのは、一部の資本家で、鉄砲担いで殺し殺されあったのは、現場の労働者です。『国益』など真っ赤なウソです。重要な教訓は、このウソに労働組合幹部がまんまと乗せられて、戦争に協力していったことです。そのスローガンこそ『生産性向上』です。
 みなさん、どこかで聞いたことはありませんか? 局内の掲示物に書いてあります。JP労組の本部役員も言っています。会社は、どんなに儲かってもコスト削減は手を抜きません。日本郵政の内部留保は3兆5510億円です。わたしたちが、毎日汗水たらしてつくりだしたものです。それを1円たりとも私たちに還元しようとは、思っていません。それは資本間の競争に勝つための軍資金だと言います。そして、資本家連中は国際競争力をつけるためだと言います。さらに人件費を削るために入管法を改悪して、外国人労働力に依存する方針です。

■怒りを解き放とう! 現場からの声を上げよう
 その口実は、人員不足。超人口減少、超高齢化社会が叫ばれ、地方消滅なども言われています。
 しかし、そんなことが自然現象であるはずがありません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃が根っこにあります。民営化・規制緩和でつくりだされたのは、圧倒的な非正規職化と貧困です。その矛盾がとりわけ青年労働者に襲いかかっています。これまでの医療や社会保障制度の土台が根底から崩れているのです。さらに水道法が改悪され、貧乏人は水も飲めなくなる時代が来ようとしています。「飯も食えなくなったら立ち上がる」そうではありません。文句の一言も言えないのが現状ではありませんか。


今こそ、立ち上がる時です。今、職場で起きている現実は、戦争体制に動員するための序章です。

■首都東京で5・1メーデーを闘いとろう!
 安倍政権は、昨年の臨時国会で外国人の奴隷労働のための入国管理法改悪を強行採決しました。また、沖縄県民の怒りを踏みにじり辺野古への土砂投入を強行しました。絶対に許すことはできません。そして、1月通常国会を28日に決めると同時に、1月4日以降国会開幕前に「閉会中審査」で憲法審査会を開き自民党改憲案を提出し9条改憲を進めようというのです。他方、9条改憲に口をつぐみ改憲・戦争に協力し、安倍の「働き方改革」を推進しているのがJP労組本部です。戦後73年を迎えた今年は、労働者・家族が生きていくためにたちあがる年です。
 安倍政権は、5月1日のメーデーに、天皇代替わりをぶつけてきました。改憲・戦争に向かって、本気で労働組合をぶち壊そうと思っています。今年は、勝負の年です。現場から、組合員の団結を固め、まっとうな労働組合を歴史の表舞台に登場させよう! 
 未来は青年のものです。青年労働者こそ、抑え込まれた怒りを解き放とう!


まっとうな配達できる人員よこせ
 手紙の翌日配達廃止方針(昨年11月17日付『朝日新聞』)で報じられたように、郵政民営化から11年を迎えた今、日本郵政は、これまでの「全国あまねく公平=ユニバーサルサービス」から「集中と選択=儲け最優先」への大転換を図ろうとしています。

■大合理化の中身が示される!
 土曜日の郵便配達を廃止=翌日配達体制廃止の中身を見ていきたと思います。深夜勤8700人のうち5600人(3100人分は速達・書留、発着処理のため残置)、土曜日の配達要員55000人のうち47000人(8000人分は書留・速達の配達のために残置)を要員不足の解消と称して、平日の日中の業務に配置換えするという大合理化です。深夜勤の業務は主に非正規職の仲間が担っています。配置換えを理由にした解雇は絶対に認められない! さらに、この大合理化は、毎日必死になって配達している郵便労働者の誇りを奪う攻撃です。

■現場から闘う団結をつくりだそう
 そして、この大合理化は始まりに過ぎません。総務省の郵便局活性化委員会では、郵便局窓口における地方自治体業務や、人口減少地域・過疎地からの郵便局舎の撤退などが検討されています。この「有識者会議」にJP労組本部も当局と一緒に呼ばれて議論に加わっています。労働組合が、政府と経営者とグルになっては絶対にダメだ!
 現場の我々は、そのことを良く知っています。ペリカン便の統合による1000兆円を超える赤字は、非正規の仲間の首切りとボーナスカットに犠牲転化されました。外国物流資本のトール社の買収で4003億円の特別損失、2017年3月期決算で民営化後初の400億円赤字計上…これが民営化の真実ではないか。そのしわ寄せは、コスト削減として現場に来ています。それでも、JP労組本部は政府と民営郵政当局の土俵で論議し続けるつもりなのか!
 2019年、職場の未来は、現場の組合員の闘い如何にかかっています。職場に闘う団結をつくりだそう!

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改憲絶対阻止へ決戦宣言 11.4全国労働者総決起集会&改憲阻止!1万人大行進開催

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 11月4日、東京・日比谷野外音楽堂で、「11.4全国労働者総決起集会&改憲阻止!1万人大行進」が開催されました。
『ストップ9条改憲発議!
労働大改悪・総非正規職化と闘おう!』
『国鉄1047名解雇撤回!』
『第3の分割・民営化ー鉄道業務の分社化・転籍攻撃粉砕!』
『改憲・戦争に向けた労組破壊を許すな!』
『連帯労組関西生コン支部弾圧をはね返そう!』

​をスローガンに、「関西地区生コン支部会の弾圧を許さない」決議が採択。11月ゼネストの総力闘争へ進む韓国民主労組ソウル地域本部の26人の訪韓団や台湾の労働者をはじめ、東アジアと世界の労働者の感動的な国際連帯が実現されました。集会後、警察権力と右翼の妨害をはねのけて銀座デモが行われました。

【戦争阻む闘う労働組合を】
​ 呼びかけ団体と賛同団体の旗の入場行進から集会が始まりました。動労千葉の関道利副委員長、新潟地域一般労働組合の山口元子さんが司会を務めました。
 開会のあいさつに立った国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重(キムウォンジュン)さんは、国鉄解雇撤回をめぐる不当労働行為救済の申し立てに対する千葉県労委の審議打ち切りと却下策動を許さず、新たに行政訴訟闘争を開始したことを報告しました。
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▲団結ののぼり旗がひるがえる

 特別報告の「関西生コン支部弾圧を跳ね返そう」では全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長が「弾圧との闘いで若い幹部が成長している」と明るく報告し、荒川勝彦執行委員が「現場で原則的に闘い、弾圧を跳ね返して必ず勝利する」と表明しました。全国金属機械労働組合港合同の中村吉政委員長は「争議行為は団結権の行使として当然の権利」と述べ、大弾圧を許さない声を全国からあげることを訴え、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸さんが決議を読み上げ、採択されました。

 「道路千葉からの報告」を行った田中康弘委員長は「『改憲・戦争だけは絶対許してはならない』が労働運動の原点だったと述べ、改憲・戦争阻止!大行進運動の当面する課題として「臨時国会での国民投票法改悪、改憲発議を許さないために力を結集すること」「来年春までに本当に力を持った無数の運動体を全国各地に立ち上げ、闘う労働運動を取り戻すこと」を熱烈に提起しました。
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▲労働運動の力で改憲・戦争阻止を訴える動労千葉の田中委員長

 民主労総ソウル地域本部の訪日団が全員登壇し、チャジンガク事務所長が「積弊清算・労働基本権・社会大改革ゼネスト闘争」へ向かうと表明しました。大量解雇に無期限ストライキで反撃している台湾富士ゼロックス労働組合の戦いを桃園市産業総労組書記のウーチャホンさんが報告しました。
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▲無期限ストで闘う台湾富士全録(ゼロックス)の仲間たち

 在日、対日外国人労働者も多数結集し、入管当局と日本政府を弾劾しました。

 「第3の分割・民営化との戦い/解雇撤回・JR復帰へ」として動労千葉の関和幸執行委員が来年3月の乗務員勤務制度改悪を止める決意を語り、幕張支部の山田護支部長が外注先での闘いと職場代表選挙の勝利を報告しました。動労水戸の石井真一委員長は、常磐線特急車掌1人乗務と水郡線ワンマン拡大の大合理化反対のストを報告しました。動労千葉争議団の中村仁さんと動労総連合1047協議会の羽廣憲さんが解雇撤回を貫く決意を述べ、動労千葉弁護団の葉山武夫弁護士が千葉県労委による審理打ち切りの大反動と闘うことの重大性を訴えました。

 「『働き方改革』との闘い」として、東京過労死を考える家族の会が、家族の命を過労死で奪われた悔しさと憤りを語り、「働き方改革」と労働者を守らない御用労組を弾劾しました。合同・一般労働組合全国協議会の清水彰二さん、多国籍労働者組合の組合員、JP労組・銀座郵便局の星野勝紀さん、医療職場の一陽会労働組合の坪井静委員長が、職場で「働き方改革」に反対し、勝ち抜いている報告をしました。
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▲賃金制度改悪を実力阻止し続ける一陽会労組の仲間たち

 改憲・戦争阻止の先頭で戦う全国の教育労働者、自治体労働者が登場しました。日教組奈良市、三浦半島教組など3人の教育労働者が発言し、さらに史上最悪の大幅賃下げ人事委員会勧告と戦う東京の特別区職員労組連合会の労働者、自治労倉敷、解雇と戦う仙台市社会福祉協議会職員労働組合が決意を述べました。

【地域の怒りひとつに束ね】
 第2部「改憲阻止!1万人大行進」は、青年労働者の歌や朗読劇「新しい世界を見よう」などもあり、会場の一体感はいっそう高まりました。止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長の西川重則さんは、自衛隊と国家緊急権を憲法に明記する改憲を許さないと述べ、国際連帯を訴えました。改憲阻止!大行進・神奈川準備会の野本三吉さんは、子供たちの未来を戦争で奪うことはできないと訴え、沖縄県北中城村の前村議、宮城盛光さんは、辺野古新基地建設阻止、改憲・戦争阻止の戦いに勝利しようと檄(げき)を飛ばしました。

 さらに横田・基地被害をなくす会の福本道夫さん、福島診療所建設委員会の佐藤幸子さん、浪江町・希望の牧場の吉沢正巳さんが発言しました。築地市場の豊洲移転に反対する水産仲卸の仲間の「築地に戻るためにがんばる」と言う決意にひときわ大きな拍手が起こりました。三里塚柴山連合空港反対同盟の萩原富夫さん、市東孝雄さんは「団結の力で後強奪の強制執行を止める」と語りました。星野さんを取り戻そう!全国再審連絡会議の星野暁子共同代表は、更生保護委員会への要望書を集めて11.25高松闘争に立つことを訴えました。

 全学連の高原恭平院長は、新たわわに決起した学生とともに登壇し、「共産主義者として、労働者階級を支配階級に高める闘いを貫く」と決意を表しました。

 憲法と人権の日弁連を目指す会の山本志都弁護士は、改憲阻止の先頭に立つ決意を述べました。

【学生不当逮捕許さずデモ】
 「改憲・戦争阻止!大行進運動の発展を」と題したアピールを港合同の木下浩平執行委員が読み上げ、国民投票法改悪と改憲発議を許さないために戦いを強化し、無数の運動体を組織化しようと運動の方向性を提起しました。関西生コン支部の西山直洋執行委員は閉会あいさつで、大阪府警に不当逮捕された19人を奪還できたと報告し、武健一委員長をはじめ残る4人の年内奪還を訴えました。

 最後に団結ガンバローとインターナショナル斉唱で集会を締めくくりました。

 集会開始を前に警視庁は、全学連の学友2人をでっち上げで不当逮捕しました。参加者はこの弾圧に怒りを燃やし、闘う意欲に満ちたデモに出発しました。


旭硝子非正規職の仲間の解雇撤回を! 10月にチャ・ホノ支会長が来日!

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3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
 最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
 責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。

In May 2015, the workers ofsubcontractor (GTS) of Asahi Fine-techno Korea (AFK), which is one ofthe group companies of AGC (Asahi Glass Corporation in Japan), organized aunion named “Asahi Non-regular Workers Branch” of Metal WorkersUnion.

They were forced to work in severe and poorworking conditions: Wage is hardly equal to the level ruled in a minimumwage system. No holidays even on Saturday and Sunday. Even in bad healthsuch as cold, absence is not allowed. Only 20 minutes of lunchtime. Wearing redT-shirt is forced as penalty for a trifle mistake and so on. Ifcomplaint is voiced, immediate dismissal is a response.

In earnestdesire to be treated as human being, 138 workers joined in the union.

Outrageously, one month after the union was organized,AFK forced its subcontractor (GTS) to fire all 178 workers by the simple notice of mail and dissolve GTS itself.

AGC headquarters in Tokyo is totally responsiblefor this irremissible behaviour. It is AGC that signed the investmentaccord with Kumi City where AFK is located, and dispatched its companymember to AFK as president. Therefore it doesn’t have effect tosay “AFK is another company independent from AGC”.

AGC headquarters should carry out its fullresponsibility and immediately withdraw the dismissal of 178 workers!

We sincerely ask your support to theAsahi Non-regular Workers Branch fighting for workers’ justice anddignity. Let’s change the world so that fundamental rights ofnon-regular workers prevail.


旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長の来日が決定しました!

 2018年10月4日(木)から10月8日(月)までの滞在で、10月5日(金)18:30から江東区総合区民センターにて「10・5旭非正規職支会支援連帯集会」を開催します。また同日15時から東京駅丸の内北口向かいのAGC旭硝子本社に対する抗議要請行動も行います。

 今回の支会長の来日は本社のある日本で、旭非正規職支会の解雇撤回の闘いを広げ、連帯と団結を強化する目的で、お願いをしました。旭非正規職支会の闘いは、日本の労働者への限りない援助でもあります。労働者にとって労働組合と団結こそが生きる希望でなければなりません。
 この間、旭非正規職支会の仲間たちは、猛暑の中を毎日毎日、門前で街頭で不屈に闘い続けています。8月28日には、旭非正規職支会が結成される中で同じ工場に請負で入っていた別の請負会社が「組合に加入するな」と組織的に不当労働行為を働いていたことが認定されて罰金刑の判決が出ています。旭支会の解雇が組合つぶしの不当労働行為であることは明白です。
 AGC旭硝子本社に強く解決を迫る闘いを、チャ・ホノ支会長とともに闘います。みなさんの参加をお願いします。

チャ・ホノ氏(韓国・旭非正規職支会長)来日!
国際連帯でAGC旭硝子の不当解雇撤回を!
10・5旭非正規職支会支援連帯集会

日時 2018年10月5日(金)18:30
場所 江東区総合区民センター・レクホール
 (JR総武線「亀戸」駅 北口より徒歩15分
   都営地下鉄新宿線「西大島」駅A4出口より1分)

10月5日(金)15時 AGC旭硝子本社抗議要請行動



9月7日㈮、AGC旭硝子本社に対する抗議の街頭宣伝行動を行いました。約15人が結集し、宣伝カーを使い、英語版のビラも用意し配布しました。
社長にも聞こえただろうか。国際連帯で解雇撤回を勝ち取りましょう。


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関西生コン支部武建一委員長の即時釈放を!

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改憲・戦争阻止!大行進実行委員会/11月労働者集会実行委員会で関西生コン支部への弾圧について報告する西山直洋執行委員(8月26日)

8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長をはじめ執行部3人が、恐喝未遂容疑をでっち上げられ、滋賀県警組織犯罪対策課によって逮捕されました。
関生支部は、関西の地で生コン業界でのストライキを闘う労働組合であり、動労千葉・港合同とともに11月全国労働者集会を呼びかけるとともに、「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ団体となっています。
この弾圧は、安倍の改憲攻撃と一体の治安弾圧です。絶対に許さず、武委員長をはじめとした逮捕者の即時奪還をかちとりましょう!

関西生コンの闘いと弾圧については、この動画をご覧ください。安倍政権と在特会が一体となって闘う労働組合潰しに奔走している状況がよくわかります。


以下、群馬合同労組ブログからの転載です。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武建一執行委員長が2018年8月28日不当逮捕されました。武委員長がなぜ逮捕されたのか、雑誌『序局』第18号(2018年5月号)に武委員長のインタビュー記事が掲載されています。現在とらわれの身ですが、ご本人に語っていただくのが、一番と思い、転載させていただきます。

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世の中をひっくり返すいいチャンス

関生支部つぶしには負けない

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部武建一委員長に聞く

『序局』第18号より)

 

毎年の11月労働者集会で、動労千葉、全国金属機械港合同とともに主催3団体に名を連ねている全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部。「関生」あるいは「連帯」という呼称で知られている。その関生支部を、1965年以来50年以上率いてこられた武建一委員長に、お話を伺った。中小企業の経営者も巻き込んで、大企業に対する階級的闘いを挑み、重要な時点ではストライキをもって闘い、国家権力の弾圧や、差別排外主義者を動員した資本の攻撃にも不屈に闘いぬいている関生の闘いの真実を大いに語っていただいた。なお、本誌は2011年11月発行の創刊号でも武委員長に登場していただいている(聞き手は本誌連載「獄中記」の十亀弘史編集委員)。「労働運動は今何をなすべきか」と題して縦横に語られている。(3月6日聞き手本誌・長尾悠)

 

-今日の闘いについていろいろお聞きしたいと思うのですが、その前に、今の世界と日本の情勢、安倍の改憲とか朝鮮の戦争の策動を含めてどう考えられるか、簡単にお話しいただきたいと思います。

 

アメリ力帝国主義の衰退

 

私の認識では、世界はアメリカ帝国主義の力が衰退していって、基本的に帝国主義同士の対立・矛盾が非常に先鋭化し激化しているという状況です。これは結果的に資本主義そのものが構造的に立ち行かなくなっているような時代状況じゃないか。その具体的な表れがトランプの誕生です。トランプにしてみたら、他の国のことなんか構っている余裕がなくなって、「アメリカファースト」ということを言いだしているわけで、この「アメリカファースト」は、また自らの国の民衆への収奪と搾取という方向に帰ってくるわけです。これは別にアメリカだけでなく、イギリスあるいはEU全体がアメリカとの関係で言えば、たぶん今度トランプが関税を課すということで、それに報復をするという動きなどに象徴されますように、それぞれが宿命的な、この社会の対立・矛盾が避けられないという状況がどんどん表に出てきている、そういう時代に立ち至っているのではないかという認識ですね。

ただ、社会主義勢力がこれまた崩壊したので、闘う側の主体が非常に後れているような現状ですが、日本ではあまり報道されないけど、少なくてもアメリカ国内においても、民衆の闘いは結構高まってきているし、あるいはヨーロッパにおいても、日本では右派が台頭しているという報道ばかりなんですけど、しかし労働者を申心とする闘いは根強く発展している。

特にアジアにおける朝鮮半島の問題ですね。私の感じでは、朝鮮民主主義人民共和国の政権を転覆するのがアメリカなり日本の思惑ですよね。もう30年近く、「やがて転覆するだろう」と、いろいろな圧力をかけてきたんですが、これはすべて不発に終わっているわけです。核ミサイル問題が最大の焦点と言われているんですが、結局、民族の自立権というのはそれぞれの国に応じてその国の民衆が決めることであって、その国の制度が一方の側から見て都合が悪いからそれをひっくり返す、外部勢力の侵略、攻撃によって変えようということ自体が民主主義を言いながら民主主義を自ら否定することだと思うんです。

アメリカにとって見たら、アメリカの国益から考えると、核を認めて、アメリカに届かない範囲のものにしてしまうということだって、考えざるをえなくなっている。ただ日本が「北から攻められる」ということをすごくあおっているものですから、日本の方がいろいろ安全保障と称して核ミサイルの放棄を強く求めてくると思うんですね。

ところが、このところ南北の朝鮮半島の人たちは、同じ民族同士の話し合いの中で解決すべきだという意見が韓国の申で非常に強く、また共和国もそういう方向に流れていますね。今日のニュースを見ても、ムン大統領の特使で行った人が、実質的な話をして帰ってくるような方向を見出すと思われるような行動をされているわけです。結局、アメリカが先ほど言ったようなことを選択するとなったら日本が経済的な支援をして、36年間の植民地支配に対して、反省、謝罪、償いをして、日朝国交回復という形で落ち着かせていくのが本当の平和の方向ですが、なかなかそうはならないと思います。

安倍総理の経済政策、社会政策は行き詰まっているものですから、結局は戦争政策という方向に持って行きますわね。「制裁と圧力」だけを強めていって、国民をうまくあおり立てて、戦争政策の方向にリードしようという動きではなかろうか。ところが共和国と韓国の側から見ると、それが戦前の帝国主義、軍国主義の復活だと映るわけですからね、日本は北と韓国との共通の敵という色彩が非常に強くなってきて、北、南の一種の統一戦線によって日本と闘うという共通項が拡大するのではないかと思います。

そういう意味では、安倍さんがやっているやり方は、天に向かって唾をしているようなものですから、闘う主体さえしっかりすれば、われわれにとってチャンス到来の時期ではないか。これは帝国主義どもが行き詰まってくると、民衆への搾取・収奪、他国への戦争は従来からやっている彼らの常套手段ですから、この路線は彼らにとってやめることができない。しかしそのことによって、他国の民衆の怒り、憎しみを買い、反撃の大きなうねりが出てくる、また、わが国においても、今のところは連合みたいな御用組合化されたものが数の上では多数ですけれども、しかし、田中委員長のところの動労千葉とか、われわれのところは、それほど力はないんですが、しかし敵からは、大変恐怖感で見られているわけですね。ですから、われわれに対する弾圧とか、あるいは動労千葉に対する弾圧、あるいは農地を権力の思うままにさせない成田の闘いとか、そういう闘う側に対する一方の弾圧と、一方のそれは新しい闘いを生んでしまうような、そういう力を敵が与えてくれている。そういう問題意識ですね。

-軍隊慰安婦問題なんかでも、日本政府は韓国に対してかなりひどいことを言って、韓国をも敵にするような言動がありますよね。

慰安婦問題では、慰安婦そのものがなかったかのような、そういうことを平気で言う人たち、ある程度インテリと言われている連中の中でも御用学者みたいのがいるでしょ。そしてまた今の安倍政権は、歴史を修正するという認識で政権を運営しているものですから、ヘイトスピーチなどの連中を増長させるんですね。

慰安婦の問題で、加害者である日本の側から、「もういいだろう、10億円払ったから」と言うんですが、韓国のムン大統領は、「加害者がそういうことを言うべきじゃない」とおっしゃっていますよね。

-そうですね。「最終的かつ不可逆的解決」というのを日本の側から言っているのはおかしいですね。

まったくの開き直りです。しかも、あの当時の大統領は、今懲役20年行くかどうか、めちゃくちゃな大統領ですからね。日本のやり方は、それ以外に新しい政権ができたら日本の言うとおりにならない。2015年12月に「日韓合意」を決めた時は、千歳一遇のチャンスというので強引に決めたんでしょうね。

 

安倍の本性丸出しの改憲攻撃

-安倍の改憲の動きと、それから今の「働き方改革」について、お考えをお聞かせください。

まず安倍の本質は、森友・加計問題にすごく分かりやすく出ていますね。自分の側を付度してくれる、自分の思い通りに政権を支えてくれている連中にはわれわれ国民の資産を勝手に提供するようなことをやって、それに証拠があるのにないと言ってみたり、法とか規律とかいうものを自分の都合のいいように解釈して政権を私物化しでいくのが、彼の本性丸出しですよね。これはもう一つは、国全体をきわめて深刻に後戻りできない方向にリードしようということです。従来からやっている特定秘密保護法の問題にしろ、共謀罪です。

今回、さらに憲法9条、公明党が飛びつきやすいと思って、「加憲」と称して3項を付けようとしています。ただ自民党の中では、「3項は2項と整合性がないから、はっきりともっと露骨に、戦争をできる軍隊にしよう」という意見もあるんですが、しかも安倍も、これだけでたらめな選挙制度によって大多数の議席を獲得したわけですが、このチャンスを逃したらうまくいかないだろうということで、2項を削除するかどうか関係なく、自衛隊を軍隊として公認できるようなその法律をがむしゃらにでも通す危険性が非常に強まっていると思います。

その背後の事情は、結局経済政策はうまくいかないわけですよね。アベノミクスの三つは、金融緩和とか財政出動はうまくいっていません。特に財政出動は限りなくわれわれの子どもや孫に付けを残すようなやり方で、地域の疲弊とか、中小企業、労働者への抑圧・搾取を基本にしながら、大企業に資産を移転するようなやり方ですから、株が上がったからと言って、国民の暮らしなんか一向に良くならないわけです。

 

労働法制改悪反対のゼネストが必要

 

そしてさらにそれに輪をかけたやり方が今度の労働法制度の改悪です。裁量労働というのは、労働者が裁量するような言い方をするんですが、あれは経営者にとって都合のいいように労働者を使うというものです。現に野村不動産で、裁量労働をやって自殺者が出ているわけですね。最近にわかに報道されるようになったんですが、一昨年9月に自殺者が出て、昨年12月には、労災として認定されたんです。認定されたのだから本来はもっと早く報道の方も、裁量労働の行き着くところはこういう悲惨な結果をつくるんだということを報道しとけば、目玉商品の一つである労働法制の一角が思うようにいかなかったと思うんです。しかもあれは、厚労省の方がでたらめな資料を出して、資料がないと言ってきたわけでしょ。それがだんだん暴露されてきた。その中で世論の方も高まってくると、最近ようやく報道されるようになって、裁量労働制度については、一応出さないという経過がある。

高度プロフェッショナルについては、1075万円以上の収入のある人は、残業代ゼロですね。経団連はすでにこう言っているんですよ。「年収400万円以上の人に残業代なんか出さんでいい」という感覚ですよ。1075万なんてもらっているサラリーマン、労働者はほとんどいないですから。高プロというのは何かよそ事みたいに思われているんですが。いったんあれが導入されると、残業しても全部タダ働き、しかも資本が残業強要できるような仕組みですからね。ああいうものは絶対に認めるわけにいかんわけですよ。

普通であれば連合がゼネストをやるべきですが、連合はまったく取り込まれておりますから、国会で追及しても、「いや、連合の会長の了解を得ている」と安倍が平気で答弁したりするわけですね。ですけど、この間内閣支持率が落ちた、不支持率が高まってきているということもあって、世論が非常に高まってきているので、労働法制の問題については野党がしっかりと頑張っていけば、今の財界と安倍政権がやっていることが必ずしも通るわけではない。また、通すわけにはいかないと思いますよね。

また、これがつまずいてくると、憲法改悪にも大きな影響を及ぼしてくると思うんですね。これは、基本的には、国民的な大運動、大衆行動ですね。動労千葉とわれわれの11月集会というのを毎年やっているんですが、このような闘う労働組合の決起、そしてそれに賛同する人たち、安倍のこのようなやり方に反対する人たちが大きく輪になって高まっていけば、戦争法もつぶすことは可能だということですね。それは沖縄の基地撤去闘争、新基地建設を辺野古に認めない闘いは、日米両国政府が思うようにいかない、両政権ののど元に刺さったとげのようなものになると思うんですね。やはりああいう闘いが必要です。労働運動の場合にも、少数だから大きく変えることはできないという敗北主義に陥るんじゃなくて、少数がまとまった闘いをすれば、必ず多数に転化するんです。

これは世界の、例えばキューバ革命はわずか16人ぐらいの仲間たちが中心になり、やがて独裁政権バチスタを倒して、すぐ近くにあるアメリカ帝国主義と対等に闘ってきて、依然としてキューバの自立権を確保して、健全化しているわけですからね。やはり少数ですよ。その政権がいい悪いにかかわらず、だいたい多数というのは既得権にしがみつくわけですよ。少数は、その既得権によって多数が犠牲になっているという現挺して闘う、そういう英雄主義というのか、自己犠牲をいとわず闘う人たちはいきなり多数にはならないんですよ。少数の者がその気になって闘っていけば、キューバの例のように、それが世の中を革命、変えていくということになるんだという確信が、今のところ少数であるわれわれに求められている。そういう階級的視点が大事じゃないかと思うんですけどね。

 

「韓国の闘いへの感動を実践に生かせ」

 

-韓国の民主労総がゼネストをやって、それが今度のろうそく革命につながっていったという経過を見たら希望が湧きますね。労働者の闘いが核になって全人民的な闘いを実現し、パククネを打倒しました。

韓国の場合、民主労総とわれわれは交流を続けているんですが、日本流のやり方をやってきたんですね。ですから、雇用関係についても、トラックの場合で言えば、個人持ち制にするわけです。要するに「事業主」にして労働者性をなくす。そうすると、荷主とか大手が君臨していて、大手からすると、「雇用関係ではないんだ」「だからお前らは自分で持っている事業主だから、個別に、お前ら自身の自己責任だ」「賃金が低いとか、労働条件が悪いとかは、自己責任だ」と、こうきたんですけどね。

しかし韓国の仲聞は、「違うんだ、重層的な支配構造の中で、一番生産に従事している側の方、この生産に従事している方がなかったら大企業は存立しない。だから、この個別分断政策に対して、それを組織し横のつながりを強め、連帯して、大手に雇用責任を求めて闘っていくという運動が建設、生コン、トラックという分野で未組織をずーっと組織していった。そしてしかも組織するだけではなくて、弾圧されても、差別されても徹底的に闘うんですね。時には焼身自殺という、日本の労働者からすると、それだけ勇気をもってやる人たちがいるというのは、「すごい、韓国の人たちは、言葉で言うだけでなく、行動で表すな」と。高い塔に上って行って、そこを占拠して闘う、ああいう人たちが、潜在的な民衆の力を引き出すんですな。そして民衆がまた、そういう仲間の犠牲を自分の血肉にして、それであきらめないですね、粘り強いですね。それは今の沖縄の仲間に共通しているんですが、韓国の仲間たちは、ものすごい。戦闘的に闘い、しかも国際連帯という旗を掲げて、動労千葉の仲間と共闘したり、11月集会に参加してみたり、そういう階級性が強いですね。

しかも、日本では共和国がいつ攻めるか分からないと慌てているんですが、韓国の闘う労働者は、同じ民族同士が対立して戦うんじゃなくて、共通項を見出そうという立場ですからね、労働者にとって国境はない、労働者階級は国境を越えて団結し闘わにゃいかんという国際主義的な観点が非常に強いですね。そこが韓国の労働者の強いところではないですかね。われわれ学ばなきゃならないところがいっぱいある。

われわれの仲間2人が1年半ほど留学に行ったんです。今でも韓国に代表団を派遣するんですが、行くたびに感動して帰るんですね。「感動して帰るだけではだめだ、その感動を実践に生かせ」(笑)と言うんですけどね。

 

労働組合主導で生コン価格を上げる

 

-その実践ということですけど、支部は4カ月半の大ストライキを闘われて、にもストライキをやられたわけですね。この闘いはどういう闘いだったのか、何を求めてどのように闘われたのか、ということをお話しいただけませんか。

2010年の4カ月半のストライキは、大阪駅前の開発の工事を完全にストップしたんです。この時の要求は、生コンクリート製品が安く買いたたかれて、生コン産業はもともと95%以上が中小企業なので、中小企業がそれによって立ち行かなくなって、賃金引き上げができにくい、あるいは雇用確保、労働条件の維持向上が困難になるということから、生コン価格の引き上げを目的にした4ヵ月半のストライキだったんです。これは、大手ゼネコンの大林とか大成とか清水とか鹿島、大手が価格の引き上げをOKした。売り価格が現実に1立米(立方メートル当たり)1万6800円ですから、当時の売り価格より5000円以上上がったんです。それで終結したんです。

ところが、当時セメントメーカーは、労働組合主導型で生コンの値段を上げていくと、労働組合の影響力が生コン関連のみならず、日本の中小企業が圧倒的多数(事業者数で言えば中小企業が99・7%)ですから、関生型運動が他の中小企業に一気に広がる、という危険性を感じているわけですね。それで今度は、「値上いいんだ」ということで、合意している内容を全部ひっくり返したんです。それで、そういうことに対して労働者は抗議します、それを口実にして、「威力業務妨害」と称して警察を導入し、われわれの仲間を20人近く逮捕したんです。今問題になっている宇部興産の関連会社の関西宇部という会社です。もともと宇部興産は90年代から不正をやっていたことを最近暴露された、とんでもない会社なんです。

集団的労使関係として、春闘で交渉する時は、労使関係のある所は全社が寄ってきて、歴史の古い新しいは関係なく、集団で交渉し、そこで集団で決めた労働協約に拘束されるというやり方をするんです。それをつぶすためにその関西宇部が弾圧を加え、一方セメントメーカーとしては、大阪兵庫生コン経営者会(生コン企業が結集する対労窓口、集団交渉の当事者)をつぶすために、セメントの直営工場12工場を経営者会から集団離脱させるわけです。経営者会をつぶして集団交渉をつぶすためにそれを実行したんです。ところが、われわれは集団交渉を成功させるために、近畿2府4県の申小企業に呼び掛けて、経営者会を守り、集団交渉を守るために、それでセメントメーカーの策動はその点では失敗したんですが、しかしいったん値上げしているのが、ゼロになったんです。4カ月間の成果を奴らはつぶしてしまったんです。その結果何が起きたかというと、また生コンの値段が下落したものですから、中小企業が倒産の危機に直面したんですね。

そこで2015年に、生コン産業として大阪の場合は成り立たないところまで追い込まれたんです。セメントメーカーは分断支配をやるわけです。大阪広域協組という協同組合があって、それに対抗する阪神地区生コンクリート協同組合があって、もう一つはレディーミクスという協同組合、三つ協同組合があった。それに、どこにも入らない員外社「アウト」と、四つのグループがあったんです。一番影響力のある大阪広域協組というのがセメントメーカーが主導権を持っているところで、後は中小企業です。われわれ労働組合は、その中小企業と、協力連携していたわけです。それでセメントメーカーの主導的なやり方を変えよう、という主張をしていたんです。

それが2015年-月になると、セメント主導のところも立ち行かなくなったものですから、今度は労働組合に「ぜひわれわれに協力してください」と言ってきた。「労働組合と協力して、業界の大同団結をする、労働組合との従来の約束についてもそれはちゃんと履行します」と。従来の約束の中の大きな問題は、「雇用福祉基金を1立米あたり100円出す」、これは80年に約束し、94年に約束しながら実行されていなかったんです。ところが2015年は「実行します」と言った。「値戻しした段階では従来の約束を実行します」と。100円と言っても、大阪府下でも530万立米ほど入れますから、100円で年間5億3000万円ほどになるんです。「だから協力してください」ということだったので、「そういうことであれば協力しましょう」ということを2015年1月から、三つの中の阪神協組、レディー協組(中小企業関係)のところとわれわれと一緒になって、もともとセメントメーカーの広域協組と合流させるわけです。もう一つ、アウトのところについても説得し、合流させる。そして大阪府下の生コン工場の99%を組織した。組織率がそれだけ高まってくると、ゼネコンという大手との取引が対等にできるようになりますね。大手商社、住友とかとも対等に取引できる。それで値戻しをし、値上げが2016年からレ年にかけて成功するんです。売り価格が1万5800円、標準価格がそれですから、実質上は1万7000円くらいまで値が上がるんです。

 

輸送運賃も上げなければ

 

これは中小企業主導型の闘いとして非常に良かったなと考えていたんですが、振り返ってみると、製造業は良くなったんですが、そこに出入りしているダンプとか、コンクリートミキサー、バラセメントを輸送する会社の運賃は全く上がっていないんですよ。「製造業だけがそういうことをするのはおかしいんちゃうか、やっぱり出入りしている中小企業も等しく良くなる必要があるんじゃないか」。だいたい労働者が多く働いているところは製造業よりも輸送業のところです。ですから輸送運賃が上がらないということは、輸送労働者の賃上げも難しくなるわけですよね。要するに個別の会社に要求するだけではなくて、なぜ賃上げができないかという原因をたどっていくと、今の韓国の仲間が闘っているように、親会社、荷主、力を持っているところから財源をとってこなければ、中小企業だけ突いたんでは成果は得られないわけですね。

そういうこともあって、われわれは昨年の12月12日から5日間、具体的な、例えばミキサーで言えば、大型車1日あたり4万円いってなかったんです。これを5万5000円にしなさい、バラ輸送の場合は、トン当たり510円値上げしなさい、これを要求してストライキに入ったんです。ストライキに入ったら、滋賀と京都と奈良と和歌山、大阪でも大阪兵庫生コン経営者会の加盟社は、「分かりました。来年(18年)4月から値上げしましょう」と合意したんです。それで、5日間のストライキはそれで終結したんです。

終結して、いよいよ新年に向けて合意した内容の実行態勢に入ろうとした時に、何が起きたかというと、大阪広域協組は従来約束している「100」円を11月末で完全に止めてしまったんですね。それに加えて、約束したことを反故にしようとして彼らはキャンペーンを張りだしたんです。つまり、「関生の行ったストライキは威力業務妨害、組織犯罪対策法違反だ」と言って、協同組合の人たちから署名を集める運動をする。

そして、「ヤメ検」、検事を辞めて弁護士をやっている人たちをずらっと連ね、そして他の法律事務所の弁護士も含めて33人の弁護士を入れて、その弁護士をヤメ検がリードする。そしてこのヤメ検だけでは無理だと見たのでしょう。在特会(「在日特権を許さない市民の会」と称する差別排外主義集団)系の瀬戸弘幸という者を引き込んで、その在特会と共闘して関生つぶしをやる、在特会に宣伝力1を送るわ、移動する車を送るわ、それから在特会の活動全部を協同組合の資金を通じて保障するということで、在特会を取り入れたんですね。それで在特会と広域協組が一緒になって、今度はセメントメーカーがなし得なかった経営者会をつぶす、佃々に呼んで「もし連帯(関生支部)と交渉したり、連帯と話し合いをするということであれば、生コンの割り付けをストップする」と。99%の占有率を持っているものですから、割り付けをストップされたらその会社は仕事がなくなるわけです。会社は手形を出しているから、会社は回らなくなるわけです。独占的地位を利用した。優越的地位の濫用ですけど、これをやってしまったんです。そうしたら、会社を維持するために、不当なことをやられているんだけど、どうにもできない、ということで経営者会から脱退者が出てきたわけです。

もう一つはバラセメント輸送協同組合の脱退社。増長して今度は、法律違反であろうが何であろうが、何でもいいから手段を選ばずに、この機会に関生をつぶすんだ、ということで在特・広域協組がグルになった攻撃が今でも続いているんです。

ただ、これは大阪広域協組全部がそうかと言ったら、そうではないんです。今、大阪広域協組の理事長をやっているのは、もともと社会的に問題のある、宇部興産の関連会社の関西宇部出身だったのが木村貴洋というんですけど、この男は会社からも首になって、員外理

事になったんです。これは祭られている(かいらい)政権なんです。これを支配しているのは、地神秀治、矢倉完治、大山正芳というやくざ、チンピラみたいな男です。この3人が自社の利権、セメントの販売の利権をとる、骨材を納入する利権を取る、輸送の利権を取る、バラ輸送の利権を取る、それでシェアを自分の都合のいいように取る、そういう利権のために、事実上この3人が全部をあおって、それで「反連帯」と。そこへ共産党系の建交労(全日本建設交運一般労働組合)、それともともと連合の生コン産労(交通労連生コン産業労働組合)というのを引き連れて攻撃しているんです。その攻撃で、「今度は10億でも20億でも金を使って徹底的に関生をつぶすんだ」と言っているようですが、われわれからすると、金で結び付いている連中なんで、金の切れ目が縁の切れ目で、すぐほころびるだろうと発信していたんですが、もうすでにそういうほころびは出ているんです。

まずヤメ検の弁護士を中心とする33人に今突きつけているのは四つの法律に違反しているということです。一つは独禁法違反なんです。もう一つは協同組合法違反なんです。協同組合というのは相互扶助、「皆は一社の利益、ご社は皆の利益」の精神で成り立っているわけですね。ところが、優越的地位の濫用をするというのは、それ自体が協同組合の基本理念に反することなんです。だから、協同組合法違反。それから労働組合法違反。それと恐喝、洞喝しているので、これは刑事事件に相当することをやっている。

「四つの法律に違反しているようなことを弁護士が承知して名を連ねているのか」ということで質問状を出した。7日までに返事を寄こせと。そうしたらどうやら弁護士も、「団体交渉を拒否するのはおかしい」と言っています。それともう一つは、在特会の瀬戸は別のグループをつくっていて、その別のグループが朝鮮総連の本部に拳銃を発砲して逮捕されているわけです。そういうつながりがあるんですよ。

そうしたら、今度は大阪広域協組は、たぶん金をやったと思うんですが、この2、3日のことですが、在特会との関係に距離を置くようになっています。また、協同組合内部から、こんな法律違反のやり方については訴訟を起こすということで、2月16日にユ社が訴訟を起こしているんです。この流れが一気に強まりつつあるんです。ですからこれは、先ほどの3人、理事長を入れたら4人の体制は一気に瓦解する。

それを引き留めるために彼らは今何をしているかというと、「武委員長は4月10日に逮捕される」、それだけじゃなくて「16人が逮捕される」と宣伝し始めた。権力は何でも口実を付けて逮捕しますが、それにしても日を設定して逮捕するなんていうことはあり得ない話です。それをバーっと言うて、この3月11日に、神戸で、和歌山で工業組合から除名された人間と大阪の4人がグルになって「決起集会」をやるというんです。その名目は「関生支部は愚連隊といっしょだ」「企業を洞喝し解決金を取っている。そういうとんでもない組織と闘っていくために、決起集会をやる」と。

これはたぶん不発に終わると思うんですが、そういう状況にあって、われわれは明日(3月7日)、第1回目の集団交渉を予定しています。それから和歌山では、明日行動を予定しています。結局裁判とか労働委員会は、それとして活用するのであって、それに依存してはだめです。行動の中で、彼らの攻撃をはねのけていこうということです。

交渉というのは二つの意味があるんじゃないか。一つは要求を獲得するための手段なんですね。同時に、この交渉を仲間の団結を促進するための機会だと。つまり教育の機会だと。教育というのはいろいろ話をして、理解納得するだけではだめだ。それはそれで必要だけど、行動しながら理論を学ぶ。理論と実践を統一しなければ組合員の確信にはならないということで、今年の春闘は、経済的な要求は、安倍のやっている官製春闘ではなくて、自力の闘いで勝利する。困難と思われる側面はあるが、これを団結を促進するチャンスだと思ってますからね。

ですから経済要求をしっかり実現するようなことと、「沖縄の基地新設を絶対認めない」という沖縄の仲間と連帯する、原発を認めない、憲法改悪には絶対に闘って、もし実行されるならストライキをもって闘っていく、というテーマでしっかり闘うのが今年の春闘です。ちょうど3月11日は300台近く自動車を寄せてパレードをするんです。そういうことを旺盛に闘って、この今の安倍政権に鉄槌を食らわせていく、そして業界の刷新に向けてしっかり闘っていく。こういう春闘になると思うんですね。

 

何べんも裏切ってきた建交労

 

-先ほど、建交労の話が出ましたが、具体的にはどういう形で加担しているんでしょうか。

共産党が2004年に綱領からすべて改悪して、結果的に「資本主義の枠内で」ということで革命を放棄しましたね。それまでも変質しているんですが、非常にあからさまに変質したのは2004年以降ですね。共産党は、資本家と共存する、「大企業は敵ではない」ということです。日本共産党指導下の建交労は以前は、「中小企業は二面性がある」と分析していたんです、労働者を搾取する面と、大企業から収奪されている面。だから「一面共闘一面闘争」というのが基本路線だったんです。2006年にそれを破棄して、「共存共闘」になったんです。「共存共闘」ということは、「ストライキしませんよ」、共産党の「大企業と一緒にやりますよ」という路線といっしょなんですね。2006年に変質して、それから建交労は、この十数年、ストライキ一つやっていないんです。

それどころか、賃下げの先頭を切っているんです。この地域で、生コンの労働者の平均年収は、630万円を超しているんです。ところが建交労ができるところでは530万でスタートする。100万円も年間違いますと、これが足かせになるわけです。だけどわれわれがそんなことを無視して「630万以上上げよう、平均して700万以上にしよう、750万めざそう」と言う。それに対して、建交労は下に下に下げようとする。そうやって妨害していたんですが、2015年に先ほどの「100円払う」という合意を建交労はかぎつけたんです。

2015年5月、「関西生コン関連連合会という労働組合をつくりましょう」と、「今まで共産党が『利権暴力集団』と関生を攻撃したのが誤りだった。これからは反省して、一緒にやりたい」と言ってきたんです。その時、うちの組合員は、「あいつら裏切るのを何とも思っていないから、そう簡単に入れたらいかんのじゃないか」という話があったんですが、「いや、どうやら今度は反省しているようだから」ということで、いろいろ議論の末、彼らも一緒になってやろうかということになったんです。

それでスタートした。そして去年の12月のストライキの時も、「ストライキできない」と言うから、「じゃあ、ストライキを妨害せんといてくれ」と。彼らは「妨害しません」と言うていた。

ところが、その12月12日の時に、後で分かったんですが、11月の末に広域協組が100円をストップしていたんです。それまで配分いくらかありついていたわけです。建交労は何の汗も流さなかったんですが。20%ほど、100円のうち20円、相手に渡していたんです。それが途絶えてしまったんですね。金目当てだけでうちに一緒にやろうと言っていただけなんです。それが入らないと見るや、コロッと裏切って、12月27日に「連合会を離脱する。ストライキは勝手に連帯がやった」と。「妨害しない」と会議で約束しているのに、それをつぶしにかかって、相手にすり寄って、相手からお金を得ようとした。どうやらーカ月分だけは入ったようです。ところが広域協組は、「釣った魚にエサはやらん」ということで、持続的に金をやるわけじゃないですね。

建交労は今、自己矛盾に陥っているようです。直前になってから裏切りをするんです。これはほとほと、今までも82年の時も裏切ったし、2005年の私が弾圧された時も裏切ったし、何べんも裏切っているんですけどね。労働者はそうじゃないんですけど、幹部は腐りきって、ダメなんですね。建交労という、共産党系の民間単産で有力組織なんですが、腐りきっている実態を体験しましたね。

彼らのやり方は、すぐすり替えをするんです。要するに、「労働組合として、連帯は協同組合の人事権に介入している」とか、「ストライキを勝手にやった」とか、一緒にやって「自分たちができなかったら関生支部のストは妨害しない」と言っておきながら、妨害したんですけどね。一応労働組合の名前をかたっているわけですから、労働者は、共産党と言えぱ労働者の利益代表と思いますよね。それで中身が全然裏切ることをする。権力や資本というのはもともと労働者を搾取するために分断してみたり、思想的な攻勢をかけたり、差別したりすることによって成り立っている、自分たちの支配を成り立たせようとするわけですね。そういうものだということは分かるんですが、労働者面をしてきて、後ろから鉄砲を撃つようなことを平気でやるのが、共産党とか建交労です。

ここは、今安倍政権に対する不満が高いので、共産党は「野党連合を組んだらうまくいく」と提唱し、とにかく政権を取り換えることが可能だと幻想を振りまいているんです。同じ現場でわれわれは彼らの裏切りを何回も体験すると、共産党の言うてることのインチキがよく分かります。共産党と言いながら共産主義者じゃないですからね。こういう連中と対立している側からすると、眉唾もので、そんな信頼して付いていったら、あとで2階に上がって梯子を取られるのと同じ目をするよということを発信したいですね。

 

中小企業の労働運動の典型をめざす

 

-今後の展望をどういうふうに考えておられますか。

階級対立が非常に先鋭化するという時代状況ですので、敵そのものの力が全体的に弱ってきているんですね。それを敵が大きいとみて敗北主義に陥る傾向が非常に強いんですよね。そこを闘う立場の人間が、今の世界、今の日本の支配層がいかに困難に陥っているのか、という立場で見るのか、それともいろんな法案をむちゃくちゃ通したりするので「いやあ、敵は強い」とみるのかで全然違ってくるんです。われわれは前者の立場をとる。

そういう観点に立っていくと、われわれの運動は単に生コン建築関連の労働者の状況が向上するだけはなくて、もちろんそれはそれとして、一生懸命やらなければいけません。労働組合ですから、経済闘争しない労働組合になって、政治主義的になれば、多くの仲間を結集することはできませんから、それはしつかり頑張っていかなければいけません。

しかしながら、そこだけに限定するようなやり方ではなくして、世の中を変えていくんだと。今の資本主義は腐りきっているから、東芝に始まり、東レから日産から、日立、あるいは宇部興産、リニアで談合している大成建設、鹿島、大林、清水。腐りきっているわけですよ、この社会は。それでこういう腐りきった社会は、金もうけのために寄っている連申が腐りきるわけですから、こういうのは労働者の本当に魂を入れた闘いをすれば、こんなのいちころだと。そういう気持ちをまず持たなきゃいかんということですね。そのためには、与えられている課題について、団結の輪をしっかり広げていく。そして広げていくというのは他に依存するのではなく、自ら闘いながら広げていく。

世の中をひっくり返すいいチャンスを迎えているとみておりますから、この状況こそ、われわれにとって幸いなる機会を与えてくれている。掲げているテーマをしっかり闘いの中で実現していけば、中小企業の中における労働運動の典型はこれだ、大企業の収奪と闘い、中小企業の利益を還元させる、労働者の雇用も賃金も安定させていく、労働組合がめざすべきことは、個別の企業を対象とするのではなく、産業別的な賃金制度、産業別的な雇用制度、会社がつぶれてもその産業が存在している間は、その産業が連帯して雇用保障を行うという制度、産業別福祉制度、そういうことを実現することを展望して、しっかり産業別運動を全国に発信し、取り組んでいく。

そういう運動の中に若者を中心とする人材を育成する、人を育てるということです。今、3年目に入っているんですが、隣の労働学校がスタートして、今若者を中心にして学校が大きく結集しているんですよ。東京の仲間たち、現役の学生とか、いろんな東大とか一橋の学生が、この腐りきった社会を変えていくために、関生と一緒に勉強したいという人が寄ってきているんです。大阪の場合は、京大とか同志社、そういう若者がしっかりと理論と実践の中で、闘いを共有して、鍛えていけば、それが大きな力に必ず転化する。若者を育てていくにはだいたい3年から5年くらい、期間が必要ですが。

中小企業の人たちに希望を与えるようなこと、そしてそこで働いている人たちの、闘い方によっては、賃金、労働条件、これで安定しますよと、今関西の生コンの賃金は平均して630万円以上ですが、低いところも中には入っているものですから630万円。700万超しているんですよ。年間休日が125日ですからね。闘いがあれば、中小企業で働いている4千数百万人の、しかもワーキングプアー1000万とか、言われる年収が400万円以下の人たちが圧倒的に多くなっているでしょう。しかし、われわれの関西の場合は、日雇いの人たちも年収400万円を超しておりますからね。ですから、中小企業の中でも、闘い方によってこういうことができますよということを示し、世の中を変えていく運動を続けていかねばと思います。私はそれは可能な時代に入った思います。

76歳ですから(笑)、年齢的にはかなり年いったんですが、私の目の黒いうちに壮大な、今日申し上げたことを必ず実現する。

-運動を始められて、委員長になられたのが23歳でしたね。50年以上ですね。

私は一貫しているのは、共産党の裏切りがあり、権力が日経連とグルになって攻撃、セメントメーカー、ゼネコン、強大資本からの攻撃、やくざに殺されかける、いろんな想像を絶する攻撃を受けたんですが、私自身の世界観、人生観は、「われわれは社会の主人公だ、労働者は必ず天下を取るんだ」というゆるぎない信念ですから、絶対あきらめない。絶対粘り強さを失わない、どんな苦境になっても、韓国の仲間たちの闘い、戦前の小林多喜二などの共産主義者が身を挺して闘ったことを考えたら、われわれの闘いというのは知れているじゃないかと。だから、前科5犯で、何べんもバクられたりもしたけど、それは私にさらなる成長の機会を与えてくれたと思っていますから、そういう信念はゆるぎないですね。「いついつ逮捕する」と精神的に打撃を与えようとしているでしょうけど、大いに結構、どうぞ来てくださいと(笑)いう感じですね。

-しかし、向こうから見たら、そういう信念の人が頑張っていられるというのはすごい脅威ですよね。今日はどうもありがとうございました。





「君が代」被処分者迎え、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会を結成しました

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 8月17日、練馬駅前「ココネリ」に55人が集まり、改憲・戦争阻止!大行進東京北部実行委員会が結成されました。3カ月にわたる準備会での「労働組合を軸に地域での繋がりを」の論議と実践が、「君が代」不起立被処分者の根津公子さんと田中聡史さん(練馬区内の特別支援学校教員)を迎えての結成集会として結実しました。
 実行委員会呼びかけ人で「君が代」被処分者の岡田英顯さんが「安倍は『膿を出し切る』と言うが、安倍こそが膿だ。安倍政権打倒・改憲阻止へ強固な団結を固めよう」とあいさつ。

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 「君が代」不起立で計10回の処分を受けている田中聡史さんは、育った地域に被差別部落があり在日朝鮮人も多かった生い立ちから「87年沖縄国体前の読谷高校卒業式で、自分と同学年の女子生徒が『日の丸』を引きずり降ろした」ことが戦争・差別を許さない自分の原点と語り、「校長のトップダウンの強化、防災訓練における自衛隊との連携など学校現場の組織が軍隊に近い組織に変えられている。小池都政の極右路線を許してはいけない」と不起立闘争支援を訴えました。根津さんは「道徳の授業とオリンピック・パラリンピックの授業が週2回もあり、学校が愛国心を持たせる場になっている。教員が事実を身をもって示して生徒に本当のことを伝えなければならない。学校に声を届けてください」と教育労働者と地域の結合を訴えました。

 「不登校の小中学生が13万人に増えている」との会場からの声に根津さんは「学校全体で子どもの自主性を大事に運営をしていた時期、不登校になった生徒は一人もいなかった」と答え、戦争に向かう教育は子どもたちの未来を奪うものだということが浮き彫りになりました。

 百万人署名運動東京北部連絡会の五條敦代表の「憲法審査会で改憲議論はほとんど行われていないが、安倍は安保戦争法の時以上の強権でゴリ押ししてくる。『発議を許したら一巻の終わり』ぐらいの覚悟で闘おう」と気迫のこもった提起を受けて、新たな地域からの参加者が「不起立支援を続けてきたが、今こそがんばらないといけない」と改憲・戦争阻止への決意を語りました。

 練馬区内の陽和病院で、新賃金制度導入反対闘争渦中の一陽会労組の坪井委員長は「連日の闘争で、職場の雰囲気が変わった。労働者は必ず立ち上がると確信した」「『教え子を戦場に送るな』の闘いと『命を守る』先頭に立つ医療福祉労働者が階級として一つになり、絶対に戦争は止める」と宣言し、満場の拍手を浴びました。
 集会の冒頭に沖縄・広島闘争と横田基地現地調査報告の青年企画を行い、「沖縄と連帯し、青年労働者が戦争阻止の先頭に立つ」とアピール。また東京北部ユニオンからは「戦時型の入管体制と闘おう」と牛久入管収容所に長期拘留されている滞日外国人組合員の釈放を求める署名の訴えがありました。

結成宣言と方針提起を受け、8月29日実施のJアラート訓練に対して22日に練馬区役所への反対申し入れが行われるなど、各区地域ごとの実行委員会形成と改憲・戦争阻止の実践が直ちにスタートしました。

●集会の感想
*「『総がかり』と一線を画す、現場の闘いのある力強い集会だった」(30代・女性)
* 大学には学生が、学校には教員と保護者が、資本には労働者が、赤紙を配らされる自治体には自治体労働者と住民が、戦争をさせない闘いをしなければならない。 その足掛かりになるような良い出会いの場になりました。この出会いを育てていきたいと思います。(70代 女性)
*・最近、子どもと触れ合う中で思うことがあります。そんな言葉どこで覚えて来たんだというようなことがあって、それは当然学校の先生や友達から教わったんですけど。言葉もそうだし、考え方って周りの人から教えられるものですよね。子どもは本当に敏感なんです。
そう考えると、子どものうちに学校教育で愛国心を持たせて戦争に翼賛させようとする国家の魂胆がはっきりします。森友学園問題がまさにそれです。ですから、それに対して屹立し闘ってきた根津先生、田中先生は本当に尊敬しますし、将来を担う子どもたちにとって最も大事なことだと思います。 お二人には勇気をもらいました。これからも共に闘っていきたいです。(30代 男性)
*田中先生の「私の《思想および良心は》一つのものであり、不起立を理由として何度処分を受けても何度再発防止研修を受け入れても反省のしようもありません」と語っていました。何と強い方でしょう。思想変更をせまる文部省こそ憲法違反です。(70代 女性)



集会宣言

安倍首相は、9月自民党総裁選の争点として「改憲」を掲げました。3選を果たし、9月臨時国会に自民党改憲案を提出すると言います。絶対に許せません。
 9条改憲は自民党の党是でしたが、日本の労働者民衆は「もう2度と戦争はしない」決意のもとに闘い、憲法誕生から70年以上を経ても、明文改憲はさせませんでした。
 攻撃はまず、教育労働者に向けられましたが、本日お話をされた根津先生・田中先生のような処分をも恐れぬ闘いは、改憲勢力の思惑を見事に打ち砕きました。恫喝しても屈服しない労働者の存在は、改憲攻撃に負けない力関係をつくってきたと言えます。
 しかし明文改憲はされなくとも、現実には、教育現場や全ての労働現場で、憲法は日々踏みにじられています。子どもや女性・若者の貧困、ブラック企業や非正規労働者のありようは、学校が企業「戦士」養成所に、職場が「戦場」にされ、人権尊重とは言えない社会になっていることを示しています。憲法よりも「会社や学校の規則」が優先され、「会社の存続のためには賃金が下がってもしかたない」と屈服する労働組合まであらわれました。

 改憲・戦争を阻止する闘いは、私たちが自身の足元で、そうした社会のありようを許さず、職場や地域の団結をつくって理不尽な攻撃と闘うことでこそ、大きな力を持つのではないでしょうか。韓国でパククネ政権を倒した「ロウソク革命」の始まりは、鉄道労働者のストライキを学生が支持したことでした。「未来に希望の持てない自分たちの問題と、鉄道労働者の闘いは、同じ敵を相手にしているのでは?」と・・・。

 本日私たちは、東京北部地域(練馬・板橋・豊島・文京・北区)から、改憲・戦争を阻止する闘いを開始する決意を固めました。戦争は、命を否定する究極の人権破壊であり、絶対に阻止しなければなりません。それは同時に、今の社会のありようを問い、誰もが人間らしく生きられる社会をつくる闘いでもあります。
 本日の集会をもって、「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会の結成を宣言します。今日を出発点に、自らの職場・地域でそれぞれの闘いをつなげ、広げていくために、参加された皆さんの知恵と力を出し合いましょう。北部地域5区の職場と地域に、「大行進」実行委員会を作りましょう。そして絶対に安倍政権を、改憲発議策動もろとも打倒しましょう。

2018年8月17日

「改憲・戦争阻止!大行進」東京北部実行委員会結成集会
参加者一同

7・27旭非正規職闘争第1回韓日共同行動勝ちとる

旭硝子非正規職支会支援共闘会議ブログより

 2018年7月27日、この日は、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ(亀尾)市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、私たち、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がった。事前に公開の宣伝をしなかったが、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
 旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。俳優の高橋一生を起用して大々的なコマーシャルを展開しているのはご存じの通り。本社は東京駅まん前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビル。AGC旭硝子の受付は30階にあるが、1階の総合受付でセキュリティーがあって部外者は入れない。
 1階の総合受付で旭非正規職支会支援共闘会議と告げて、担当者と会いたい旨を伝える。前回も担当した総務部のO氏は不在で、前回同席したS氏とが降りてきて対応する。
 S氏は1階ロビーの片隅に私たち一団を招き、対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である…AFKは別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない…”
 それはおかしいだろうと追及する。裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?もちろん答えることもできない。担当者は名刺も「持っていない」と出さず、名札も隠している。すべて無責任。ブラック企業の証拠のようなもの。
 用意した申入書を清水事務局長が読み上げる。担当者は時間なので、と逃げる。業界世界一を誇る財閥企業、しかしその内実は、無責任、こそくで卑怯なブラック企業だ。
 支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。私たちは、ブラック企業AGC旭硝子をゆるさない。旭非正規職支会と連帯・団結して、解雇撤回・職場復帰まで闘う。非正規職撤廃をともに闘う。
 ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。こんなブラック企業は許さない、そういう世論をつくり出すために、みなさんの協力をお願いします。
 東京の行動をフェイスブックに投稿したところ、チャホノ支会長がシェアしてくれた。「日本の同志が旭硝子本社抗議集会を開いた。 同じ時刻、私たちも宣伝戦を進行。旭硝子にお金とキムアンドチャン(韓国司法を牛耳る弁護士事務所)があるなら、韓国には一緒にする同志たちがいる。」
 次回の共同行動はもっともっと大々的にやる。AGC旭硝子を許さない!


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 3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
 最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
 責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。
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職場・地域で動労千葉の解雇撤回物販に協力を

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この6月、動労千葉の組合員さんを迎えて、東京北部地域の労働組合を訪問しました。
目的は、国鉄分割民営化に反対して解雇された組合員の解雇撤回闘争を支える物資販売(物販)と解雇撤回署名への協力要請です。

この日は、動労千葉津田沼支部の相馬支部長が来てくださいました。
いきなり、出版系の労働組合で(毎回とりくんでくれています)話がはずみ、高校の組合(都高教の分会)でも、初めて会えた分会長さんが「職場に物販のカタログを回します」と言ってくれました。組織率が下がっているとはいっても、職場に組合の存在感が大きいところでは、対応してくれる率が大きいように感じます。

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動労千葉は、1987年の国鉄分割民営化と闘い続け、2015年について最高裁で「不当労働行為があった」認定をかちとっています。であれば、直ちにJRは組合員を職場復帰させるべきです。
ところが、JR東日本は「当事者ではない」と逃げを打って団体交渉を拒否! 絶対に許せません。
動労千葉は、5月28日、千葉県労働委員会に、職場復帰・団体交渉受諾を求めて申立をしました。
何年たとうが、不当解雇は撤回されなければなりません!

相馬さんは、「自分も国鉄に入って数年で分割・民営化反対のストライキがあり、それを機に動労千葉に入った。職場の先輩たちを裏切るわけにはいかないという気持ちだった」「今の平成採の青年たちは、そういう仲間意識を知らないかもしれないが、自分たちの問題なんだよ、と伝えている」
「先日、JRになってすぐ起こった東中野駅事故についてしゃべる機会があったが、青年たちがDVDに焼いて『話を聞けなかった人にもこれで聞いてもらう』と言っていた」。
今大問題になっている乗務員勤務制度の改悪について「保育がある人もいるからと、短時間の運転勤務を導入しようとしているが、ものすごい安全破壊になる」「これで乗務員手当廃止が来たら、青年たちも動き出す」と勤務制度改悪に対する思いを述べると共に、青年たちの未来をみすえての期待を語ってくれました。

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動労千葉物販のラインナップは毎回好評です!

◇18年夏季物販品目表◇
(円)
1 天津甘栗 450
2 焼カシューナッツ 650
3 なると金時チップス 600
4 味わいのプルーンEX 600
5 ブルーベリー 1000
6 自然派生くるみ 1000
7 ホタテ炊込みご飯の素 1200
8 ホタテ一夜干し、塩焼き 1100
9 スティックチーズ 900
10 旬の果実ゼリー 700
11 レモンのロシアケーキ 1100
12 吉野のくずもち 2100
13 ピッコロドルチェ 2100
14 稲庭うどん 2000
15 島原てのべそうめん 1300
16 ブレンドコーヒー 1000
17 ナッツ&フルーツ 500
18 いわし丼 550
19 やわらかい手羽煮 500
20 即席みそ汁 1200
21 野菜たまごスープ 1500
22 原木椎茸 1100
23 もずくスープ 550
24 三大産地とろろ昆布 550
25 北信濃手折りそば 1900
26 もりおか冷麺 1100
27 北海道ラーメン 1100
28 熊本ラーメン 1050
29 トマトジュース 1200
30 静岡茶 650
31 三陸わかめ 450
32 チーズいか 800
33 ししゃもの燻製 1000
34 あさりの佃煮 1500
35 梅にんにく 1300
36 日高昆布 1000
37 ひじき 750
38 根昆布しょうゆ 600
39 天然だしパック 1500
40 ナガイの焼のり 1700
41 紀州南高梅 1500
42 ビーフカレー20食 3000
申込先 動労千葉協販部 TEL043(227)7833 FAX043(227)8125

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 新自由主義による戦争と貧困、労組破壊の攻撃に、全世界で労働者の反撃が始まっています。
 安倍政権は改憲と一体で「働き方改革」と称する正社員ゼロ・残業代ゼロ・解雇自由の攻撃を進めています。地方と社会保障の切り捨ても激化しています。
 労働組合の力強い登場が必要です。動労千葉は外注先のCTS(千葉鉄道サービス)で、非正規職労働者の無期雇用転換を実現しました。内房線・外房線の切り捨てに対して、地方の反乱の先頭に立っています。
 動労千葉物販へのご協力と、7・1国鉄集会への参集をお願いします。
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7月1日、国鉄解雇撤回・都労連闘争勝利の集会に集まろう!

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コンドルタクシーの社前でも物販即売会が開かれ、好評です!

動労千葉の2018年夏季物販が始まりました。皆さんのご協力を心からお願いします。
 動労千葉は国鉄1047名解雇撤回へ、5月28日に千葉県労働委員会に申し立てを行うと決定しました。動労総連合は1047協議会を結成して、新たな闘いに踏み出しています。
 動労千葉の鉄建公団訴訟では、2015年6月の最高裁決定で、組合員をJRから排除した「不採用基準」は不当労働行為だったことが確定しました。その「不採用基準」の作成を指示したのが、斎藤英四郎・JR設立委員長だったことも明らかになっています。不当解雇の責任がJRにあることは明白です。
 新たな労働委員会闘争は、団体交渉すら拒むJRを弾劾し、解雇の責任を取らせる闘いです。
 1982年、首相に就任した中曽根は「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言って国鉄分割・民営化攻撃を開始しました。国鉄労働者40万人のうち20万人を解雇する攻撃により労働運動は大きな後退を強いられました。
 これに動労千葉は2波のストライキで立ち向かいました。清算事業団の雇用期限が切れる1990年3月、動労千葉は再びストライキを打ち抜きます。この闘いは国労をもストに立ち上がらせ、1047名解雇撤回闘争が始まりました。
 全国の労働組合に支えられ、1047名解雇撤回闘争は、30年以上にわたり改憲を阻んできました。

労働者の闘いこそ改憲と戦争阻む力

 しかし安倍政権は、2020年新憲法施行を掲げ、秋の臨時国会での発議、来春の国民投票へと突き進もうとしています。改憲阻止の決戦が来たからこそ、動労千葉は国鉄解雇撤回の新たな闘いを決断しました。
 アメリカ・トランプ政権は米朝首脳会談を前に、イラン核合意からの離脱を表明しました。朝鮮半島をめぐる情勢を南北分断打破への道とするのか、戦争への道とするのかは、労働者の闘いにかかっています。
 韓国の民主労総はゼネストでパククネを監獄にたたき込みました。アメリカでも教員を先頭としたストライキが広がり、フランスでは鉄道労組が3カ月に及ぶゼネストに立ち、闘いは全産別に拡大しています。
 日本では、動労千葉がJRによる検査・修繕業務の外注化を10年以上にわたり阻んできました。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は、「集団的労使関係の破壊工作」に抗議してストライキに立ちました。

「働き方改革」粉砕し闘う労働組合を

 新自由主義による戦争と貧困、労組破壊の攻撃に、全世界で労働者の反撃が始まっています。
 安倍政権は改憲と一体で「働き方改革」と称する正社員ゼロ・残業代ゼロ・解雇自由の攻撃を進めています。地方と社会保障の切り捨ても激化しています。
 労働組合の力強い登場が必要です。動労千葉は外注先のCTS(千葉鉄道サービス)で、非正規職労働者の無期雇用転換を実現しました。内房線・外房線の切り捨てに対して、地方の反乱の先頭に立っています。
 動労千葉物販へのご協力と、7・1国鉄集会への参集をお願いします。

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一般合同労働組合東京北部ユニオン

Author:一般合同労働組合東京北部ユニオン
東京北部ユニオンは、東京北部地域(豊島区・板橋区・北区・練馬区・文京区)を中心とした、だれでも入れる労働組合。
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ハイマート西池袋603号
TEL :03-6914ー0487
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