東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

この世界はオレたち労働者が動かしてるっ!!

9・27民主労総ゼネストと連帯し、新宿をデモ!

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9月27日、韓国の公共運輸労組は15の傘下組織6万2千人が始業時間である午前9時を期して一斉に無期限全面ストライキに突入しました。更に鉄道労組2万人、健康保険公団1万1千人、ソウル大病院2千人、ガス労組3千人、ソウル地下鉄6200人、ソウル都市鉄道5700人、釜山地下鉄3700人なども次々スト突入。鉄道労組と地下鉄労組がが同時にストに入るのは12年ぶりだそうです。

ソウル地下鉄労組は午前11時から君子(クンサ)車両基地内で、鉄道労組と健康保険公団労組は午後2時からソウル駅前でそれぞれ出陣式を行いました。
ソウル地下鉄労組9/27
健康保険公団労組9/27

金属労組は9万人、造船が1万人が明日28日にスト突入。韓国労総加盟の産別労組も次々ストに入り、11月パククネ政権打倒の民衆総決起闘争に突き進んでいます。

韓国も日本も全世界でも、労働法制改悪の攻撃は同じです。そして労働者の非和解の闘争もまた世界共通です。
安倍の「働き方改革」は、「同一労働同一賃金」「長時間労働の上限規制」の美名を謳いながら、実際には長時間労働の原因を「労働法、26協定があるから」とすりかえ、労働組合を潰し労働協定も無視して「就業規則」万能論で正社員ゼロ・解雇自由の社会をつくり出そうとしているのです。

民主労総ゼネスト連帯集会は9月27日午後、新宿文化センターで開かれ、平日昼間にもかかわらず200人が集まりました。
動労千葉国際共闘部長の渡辺さんが、動労千葉の波状ストライキを報告。10月1日にCTS 本社抗議行動に立ち上がります。

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「国際連帯で朝鮮戦争を止めよう!11月東京―ソウル国際共同行動を成功させよう!」基調提起は齋藤全学連委員長です。

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団結ガンバローのあと、新宿東口を通るデモに出発。外国人労働者が駆け寄り写メを撮る姿が印象的でした。

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沿道からも熱い注目!

デモ終了後、20人近くが新宿アルタ前で11・6全国労働者集会の宣伝。

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圧倒的な署名が集まりました。11・6全国労働者集会(内幸町駅から徒歩5分)に全力結集を実現しましょう!



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アミーユ関連施設でO-157食中毒死亡事故

東京都は9月1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表しました。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表しました。その後、計6名の死亡が確認されています。
この食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」であり、旧「アミーユ」(現在は「そんぽの家」と改称)を運営してきた「メッセージ社」の子会社です。
「アミーユ川崎幸町」事件にまで至った労働強化・安全破壊が、またこのような形で繰り返されていることを、絶対に許すことはできません。
ことの重大性にかんがみ、東京北部ユニオンアミーユ支部として、以下アピールを発しました。

O-157食中毒死亡事件一切の責任は会社にある!
介護労働者は労働組合を作って闘おう!

SOMPOケアメッセージ株式会社が運営する介護付有料老人ホームの「ウエルピア市川」、「グリーン東京」にて食中毒が発生し、保健所での検査の結果、腸管出血性大腸菌O157が検出され、6名の利用者が死亡した(2016年9月16日現在)。また、40代女性介護職員からもO157が検出されている。
私たちは、今回の食中毒事件は、Sアミーユ川崎幸町をはじめとしたアミーユ関連施設での事件・事故と同様、SOMPOケアメッセージ株式会社の「安全(命)よりも金儲け」のあり方が引き起こしたと考える。
昨年9月、Sアミーユ川崎幸町での「入居者転落死亡事故」「浴槽内での死亡事故」「職員による暴行・虐待」がマスコミで報じられたことに対し、私たちは「Sアミーユ川崎幸町での事故の、一切の責任は会社にある!」「職場の安全は、労働者が団結して労働組合を結成して『安全よりも金儲け』の会社と闘って、勝ち取る以外にありません。労働組合を作って共に闘いましょう」と声明を出した。同時に会社に対して、人員増員を柱とする抜本的な安全対策をおこなうよう要求して闘ってきた。
しかし、会社は「人員を増員すれば事故がなくなるとは限らない」と団体交渉において発言し、いまだに人員増員をおこなっていない。それどころか、今年の7月に経営母体がSOMPO資本に変わり、さらなる合理化をおこなおうとしている。私たちは安全で安心して働ける職場を目指して、会社がおこなう合理化に反対し、徹底的に会社と闘う。

東京北部ユニオンアミーユー支部は、2年前にアミーユ光が丘の労働者で結成した。アミーユ光が丘は、「人員不足、過重労働、安全対策の不備、事故の多発、ずさんな衛生管理、休憩室も更衣室もなく労働者はトイレで着替えをしている。休憩も満足に取れず、休憩時間でもナースコール対応をさせられていた」など劣悪な労働環境だったが、組合結成以来、着実に労働環境の改善を勝ち取ってきた。
アミーユ光が丘では、洗濯機・乾燥機が「清潔用・不潔用」に分けられておらず、組合は「衛生的に問題であり、洗濯機・乾燥機を増設して『清潔用・不潔用』を分けること」を要求して闘ってきた。これを受けて先日会社は、「洗濯機・乾燥機を増設する」と回答してきた。これは、安全・衛生問題にとことんこだわり、職場の仲間と団結して、闘い抜いた結果である。さらに、衛生問題の重要な課題として「職員専用トイレ」の設置、そして安全対策の根幹である人員増員を何としても勝ち取るために、闘いを進めている。

今回の食中毒事件、そして一連の事件・事故は、利益最優先で労働者をとことん低賃金で働かせ、できるだけ少ない人員で職場をまわさせ、金のかかる安全対策をないがしろにしてきた会社の責任である。同時に、大企業と一体で介護の民営化・外注化、規制緩和を進めてきた自民党・安倍政権にある。これから安倍政権はさらなる介護の合理化と切り捨てをおこなおうとしている。安倍政権が進めようとしている、トヨタの「カイゼン方式」を取り入れた介護の合理化の先頭に立ち、作業時間を極限まで短縮することによって、さらに人員を削減することが検討されている。こんなことを許したら、さらに大事故が多発することは間違いない。絶対に許すことはできない。
崩壊する介護現場を、安全でみんなが誇りを持って働ける職場に変えることができるのは、現場を動かしている労働者の団結した力だけです。全国の介護労働者のみなさん、職場に労働組合を作って共に闘いましょう!


以下、食中毒事件を伝える新聞記事を貼り付けておきます。

産経新聞食中毒記事

O157で女性2人死亡 都内と千葉の老人ホーム、同じ会社が給食提供(9月1日 産経新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表した。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表。いずれも同じ給食会社が食事を提供していた。

 都によると、食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」(本社・岡山市)。製造元から仕入れた食事をホーム内の調理室で再加熱するなどして提供していた。

 羽村市の施設では8月27~30日、入居者132人のうち、死亡した82歳女性を含む71~99歳の男女計23人が下痢や発熱などの症状を訴えた。患者8人からO157を検出した。1日現在12人が入院している。

毎日新聞食中毒記事

O157 食中毒で高齢女性2人死亡 食事提供が同じ業者
東京と千葉の有料老人ホーム 82歳と97歳 (9月1日 毎日新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホームに入居していた82歳の女性が食中毒で同日死亡したと発表した。他の入居者も食中毒症状が確認され、数人から病原性大腸菌O157が検出された。都は施設の食事を提供した業者「シーケーフーヅ」(岡山市)を8月31日から7日間、施設での営業停止処分とした。

 同社が食事を提供していた千葉県市川市の有料老人ホームでも8月25日以降、O157によるとみられる食中毒が発生し、97歳の入居女性が同30日に死亡している。

 都福祉保健局によると、同27日以降に71〜99歳の23人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、死亡した女性を含む13人が入院した。原因の食材は特定されていない。【柳澤一男】



9月29-30日、星野文昭さん絵画展at練馬文化センター

2016星野練馬区絵画展オモテ面

各地で開催されている沖縄闘争を闘って殺人罪デッチ上げで無期懲役とたたかっている星野文昭さんの絵画展。
練馬で今年再びの開催です。私たちユニオンも協力しています。どうぞお越しください! 入場無料・随時DVD上映あり

【星野文昭絵画展】

~沖縄闘争を闘い獄中42年。獄壁を越えて安倍の戦争政治を撃つ

9月29日(木)~30日(金)
29日(木)11時-21時
30日(金)10時~18時
 

入場無料/適時、沖縄闘争などDVD上映

練馬文化センター 2Fギャラリー (練馬駅前北口すぐ) 
西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線 練馬駅北口 徒歩1分

主催:東京北部・星野絵画展実行委員会 
連絡先:無実の星野文昭さんを取り戻そう! 東京北部の会
(電話:080-1003-0058/メール:toukita100@yahoo.co.jp)

2016星野練馬区絵画展ウラ面

たみとや分会エスク申し入れ行動

9月9日、東京北部ユニオンたみとや分会のエスク闘争に参加しました。

報酬遅延の続く会員制ベビーシッター組織エスク名木代表の団交拒否に社前闘争。たみとや分会が継続的にたたかって団結を拡大していますが、大田区のエスクへの社前行動に、吉崎委員長はじめ5人が初めて参加しました。

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事前に示した通告日に訪問。しかし、なんと鍵を閉めて一切応答しない「居留守作戦」!

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社前で怒りのシュプレヒコール。

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終わった頃に、やおら所轄の警官が登場。
「警官よんだんだったら、居るんじゃない!」とのエスク組合員の一斉の反応に警官が呼びかけ電話する始末。

それぞれプラカード掲げ商店街をサイレントデモやりぬきました。

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終了後、たみとやでインドカリーをいただきながら、交流・打ちあわせしました。



小池都知事も「待機児童ゼロ」と言いながら保育を規制緩和して安全破壊の状況にたたき込もうとしていますが、エスクはまさにその走りです。
「会員制」だからといって労基法も労働組合法も関係ないなんて許されない! この仕事を頼りに生活している労働者もいるのです。絶対に責任をとらせましょう!

8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(3)

(4)福祉切り捨て=人間の否定こそ、新自由主義の本性

マルクスが「ゴータ綱領批判」で明らかにしたように、社会はその総生産から、まずもって教育・医療・高齢者・障害者対策などの「福祉」分野にその富を優先的に配分することで、社会として存続・発展が可能になります。これは人類社会の根本原理であって、資本主義のもとでも国家財政の最大部分を社会保障が占めるのは当然のことです。
「社会保障に金がかかりすぎるから成長が停滞する」と言うのは、資本は儲けが優先で、儲けが少なくなるのが困る、という典型的な新自由主義イデオロギーです。これが麻生の「90歳になってもまだ生きているのか」、石原の「(障害者は)生きている意味があるのか」の扇動を生みだしている根本の思想であり、もともと資本家が持っている思想です。
大恐慌の末期的深化においては、「やまゆり園事件」を国家的規模で行うのが資本の本性です。ナチスの国家政策としての行われた障害者抹殺、ユダヤ人抹殺は過去のことでは決してありません。今、現実にそこで起きているのです。
資本の金儲けの為に人間の抹殺が行われるこの現実は、資本の価値法則を廃絶する共産主義運動以外にはこれとたちむかうことはできません。改良でも、改修でも、改革でもなく、労働者階級の革命によってしか、この体制・制度を変えることはできません。人類史のゆくえをかけた、収奪者と、労働者階級との階級決戦が始まったのです。
「生産手段の集中も労働の社会化も、それがその資本主義的な外皮とは調和できなくなる一点に到達する。そこで外皮は爆破される。資本主義的私有の最後を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される。」(「資本論」第一巻、第24章、第7節:資本主義的蓄積の歴史的傾向))

(5)体制内労働組合の犯罪性

 国鉄分割民営化で、「国鉄赤字キャンペーン」「国鉄労働者国賊キャンペーン」に闘えなかった体制内労働組合は、資本主義の存続を前提にしているため、資本の危機論に勝てないし、新自由主義とは絶対に闘えないのです。
 公務員労働者の定数削減に抵抗できず、予算削減とたたかえず、民営化・非正規化を容認。
 一部労働組合幹部と正規労働組合員の雇用さえ守れればいい論で、結局雇用も守れず、非正規労働受け入れてきました。介護保険導入の積極的推進者は自治労そのものです。
 消費税の8%増税は、民主党政権が決めました。保育の民営化(子ども子育て新システム)を決めたのも民主党政権。「税と社会保障の一体化改革」「保育民営化」は民主党政権で自治労が積極推進しました。
 3・11以後、事故収束宣言を発し再稼働へ舵をきったのは野田民主党政権でした。
 その行き着いた先が、前述した現実なのです。
 その民主党―体制内労働運動と「連合」するために、「自衛隊は人殺し予算」といった幹部を更迭した日本共産党です。軍備増強を容認して、社会福祉の切捨てと闘えるはずは絶対にないのです。
 これら体制内勢力―資本主義の枠組みからはみ出すことは絶対に認めない! というイデオロギーとの党派闘争に勝ち抜き、打倒することなしには労働者の生きる権利は取り戻せません。

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8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(2)

【3】7・26相模原事件とは、新自由主義が生み出した!

7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居していた障害者19人が、元職員植松聖容疑者によって虐殺される事件が引き起こされました。
植松容疑者がとった行動は絶対に許されるものではありません。
事件を起こし自首した植松は、3年以上ここで働いていました。植松の責任能力、大麻をやっていた、というような「責任能力」だけが問題にされていますが、この問題の本質はどこにあるのでしょうか?
 津久井やまゆり園は県立の障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制度に移行していました。
 入居していた障害者は160人。指定管理者制度による民営化により、職員の待遇は徹底して低賃金・強労働が強制されていた。
 変形労働時間制の導入により、夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用していました。
 当初は、「施設の入所者がかわいい」などと友人に話していたといいます。しかし低賃金、過重で過酷で、国の障害者切り捨てに対するストレスが職員に向かう厳しさ、その中で植松は入居者に殺意を抱くようになり、犯行に至ります。
 今年2月に植松が衆議院議長宛に「安倍に伝えてほしい」と渡した手紙の中で、「障害者は不幸をつくることしかできません」「障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」「私の目標は重複障害者の方が・・・安楽死できる世界です」と書いて、犯行を具体的に予告していました。安倍を支持する、だから力添えをしてくれれば自分が計画を実行する、としていたのです。
 「ヒトラーが降りてきた」とも植松は言った。 ナチス・ヒトラーの元で「優生思想」に基づく障害者抹殺のT4作戦と全く同じ考え方です。「生きるに値しない命を終わらせる行為の解禁」(1920年ドイツで発刊された安楽死を提唱した書籍のタイトル)と全く同じ思想、つまり、「金儲けができない命の抹殺」ということです。
 植松が言っていることは、安倍がすすめる福祉切り捨てと、何が違うのか。
 植松がやったことこそ、安倍がすすめる「障害者抹殺攻撃」そのものではないのか。
 国鉄分割・民営化を突破口に、労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れました。資本にとっては「金儲けに役立つかどうか」で人間の価値基準が決まるという以上に、「利益を産まなければ死ね」とも言える社会に変貌したのです。
 障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関が完全に資本家の利益配分機関への変貌が進みました。
 こうした国の政策に対して、必死の攻防が至るところで闘われてきました。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのです。
 事実、やまゆり園には自治体労働運動がありました。2005年の指定管理者制度の導入は、まさに現場の自治労を解体した後に導入されたのです。
 その結果、夜勤専門で働いても、月に13万円に満たない給与で働かされる絶望。低賃金。非正規職の使い捨て労働と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのです。

【4】 安倍政権の介護・医療の切り捨てを徹底的に批判する!

(1)「やまゆり園事件」は、新自由主義の末期的破綻を鋭く突きだしている

同様のことが、社会保障のあらゆる分野でおきています。
保育では、2014年7月、宇都宮市の24時間型託児所トイズで生後9カ月の女の子が熱中症で死亡する事故が発生。子どもの遺体頭部には打撲の傷があり、トイズで働いていた保育士が提供した画像から、0~1歳までの話せない園児を日中、身動きがとれないように毛布でくるみ、紐で縛り上げ拘束していた実態が明らかになりました。実は、この託児所ではこの事件の2か月前に別の男の子の指の爪がはがされる事件がおきていることもわかっています。
告発を受けた宇都宮市は立ち入り調査に入ったが、なんとその都度、事前連絡をしてから調査に入ったために現場をつかめず、告発は誤報扱いされていたという。
介護では、後に報告があるように、2014年末に、高齢の入居者3人が相次いでベランダから転落死させられる事件がおきています。
貧困が拡大するなか、いわば「最後の逃げ道」とも言うべき生活保護も、生活保護法の改正などでその道を塞がれ、餓死や孤独死が相次いでいます。
2012年1月には札幌市白石区で3度にわたって生活保護申請を拒絶させられた42歳と40歳の姉妹が病死・凍死し、2月には東京都立川市のマンションで母親と知的障害のある4歳の息子の孤立死が発見された。無職の母親の病死後、男児は助けを求めることができず餓死したとみられる。台東区では90代と60代の父娘が孤立死。さいたま市のアパートでは60代の夫婦とその息子と見られる30代の男性の3人が餓死。3月には、前述の立川市のマンションの近くのアパートで90代と60代の母娘が孤立死している。
年金支給開始年齢は次々と先送りされ、年金積立金の4割以上にあたる60兆円が株式投資され、約20兆円の損失が出ています。

(2)「高齢化社会で、社会保障費が増加して赤字になった」は国家的大ウソ

今日の1000兆円を超える財政赤字の原因は、74~5年恐慌以後、くりかえし税金で資本の危機を救済してきたからです。景気対策と称して、膨大な税金で公共事業をやってゼネコンを儲けさせ、金融危機となれば税金を銀行に投入して救済。
1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の経営破たん、98年日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の破産に対して、政府は98年秋に金融再生関連8法を成立させ、60兆円の銀行向け公的資金(不良債権処理)投入を行いました。
世界大恐慌公の始まりとなったリーマンショック対策としては、2008年10月5日、日銀は1兆円を即日供給、14営業日連続で累計26.4兆円を供給し、さらに翌2009年4月日本政府は過去最大の56兆8000億円規模の追加経済対策を行っている。また3・11福島原発事故に対しては、3・11直後、8営業日連続で総額102兆円の資金供給を三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループと野村証券、大和証券に対して行っています。
この資金は、米投資銀行に投資されたとも言われています。(図5、国債残高の累増)
それでも過剰資本を解決できない新自由主義日帝は、いまやヘリコプターマネーさえ口にする断末魔の危機にまで来ました。財政赤字こそ、新自由主義政策の破綻の象徴です。
東京新聞では、戦費調達のために膨大な財政赤字が膨らみ、その処理として、戦後、ハイパーインフレと新札発行で、タンス預金まで収奪したことが紹介されていますが、これと同じことがもうすぐそこまで来ています。結局は、労働者民衆の預貯金や財産を全て収奪して、大資本は利益を維持しようとしています。
2012年2月「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」と報じられた三菱UFJは、今年6月8日「国債入札の特別資格(プライマリーディーラー)返上」を決定、もう国債は買わない(売り始める)と宣言しました。「差し迫る破局」は目前にあります。
(図1,2 東京新聞  図3、朝日新聞)

(3)「高齢者が増えたから消費税が必要」「消費税は福祉のため」というのは大ウソ

 89年の消費税導入の頃は、「直間比率の見直し」と言ってましたが、今はそういう言い方は一切しなくなりました。89年消費税導入以後、当時40%だった法人税は、23.9%まで下げら、この間、減らされた法人税分262兆円を、89年以後徐々に税率をあげた消費税の総額305兆円が穴埋めしているという現実です。
 (図4 法人税減税と消費税増税)※『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄 文春文庫)
 利潤の拡大を生産拡大(GNPの増加)で生み出せなくなった資本(―恐慌の爆発)は、新自由主義に転換して、「小さな政府」といいながら、国家財政を私物化、私有化して儲けの極大化を図りました。「シロアリ」どころの話ではありません。強欲のために人類社会そものを滅ぼす。それでも儲けが増えないとなると、税金を払わず、労働者民衆に税金を転嫁して、それをも儲けのネタにしてきました。こればパナマ文書が暴いた「隠されていた真実」。1%が富を集中的に手に入れてきた手法そのものです。

8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(1)


8月21日、浦和市にてさいたまユニオンの介護労働者の解雇撤回勝利報告の医療・介護・福祉労働者首都圏交流集会が開かれました。私たち東京北部ユニオンも参加し、アミーユ支部報告など発言しました。

この集会でのさいたまユニオン田畑委員長の基調報告を2回にわたって掲載します。
力のこもったアピールです!

【1】はじめに

 本年5月6日、さいたまユニオンの島田組合員の解雇撤回を求めた労働委員会に対する不当労働行為救済申立事件について、勝利和解を勝ち取りました。
 島田組合員が働いていた職場は、訪問介護事業を行う「さくら介護グループ」のフランチャイズとして営業を開始した「ディズ」という職場でした。島田組合員は、そこで介護・派遣ヘルパーのサービス提供責任者として、ヘルパーの募集、営業、派遣計画などを行い、また介護福祉士として、現場で介助を行う仕事をしていました。
 広島県に本拠を置く「さくら介護グループ」は、もともとは住宅のシロアリ駆除の業者でした。作業をした家で、そこに住むお年寄りの弁当を買いに行ったりすることを通して、「これは商売になる」ということで始めた事業でした。
 フランチャイズ展開を行うことにより、開設した事業所に対して訪問介護の「ノウハウ」を提供し、その事業所に代わり介護保険の点数計算を行うことによって、ここ数年で成長してきた会社です。
 さくら介護グループにフランチャイズ登録した株式会社ディズとは、もともとは町の接骨院で、院長の前田は一切介護事業にも、老人介護・福祉という分野にも関心のない人物です。そこへ、さくら介護グループ営業担当の「お宅でも介護事業をはじめませんか?」という甘い言葉に誘われ、金儲けのために接骨院の2階を事務所として始めたのが、訪問介護事業なのです。
 さくら介護グループは、前田からフランチャイズの開設資金として400万円を支払わせ、川越にある別の接骨院が展開している訪問介護事業を見学させて、前田の「やる気」を引き出して入ったのです。
 当然、毛呂山という小さな町での訪問介護事業では、川越での事業展開と自ずから人口的なパイが違うということです。すでに、小泉政権のもとで進められた徹底した民営化の中で多くの事業体が介護事業に参入し、どのお年寄りを、どのケアマネージャが担当し、どの施設にサービス提供をさせるか、という、年老いて、退役した労働者の奪い合いとなっています。ここでは、人間が人間としてではなく、その存在そのものが資本による金儲けの「道具」として表される、資本主義・新自由主義の究極の姿が表出されるのです。
 そして資本の金儲けの元で、そこで働く労働者は徹底的な低賃金・強労働に晒されています。島田組合員の場合は、①残業代が全く支払われない、②移動交通費は自家用車を使用しているにもかかわらず一回につき10円、③会社の諸事務作業はすべて島田組合員に押し付け、④労基署からの指導に対しては、その回答もすべて島田組合員に担当させる、などなど、およそ会社組織としても成立していないような環境の中で、島田組合員一人が正社員(と言っても、埼玉の最低賃金に準拠した給与額)ですべての責任を負わせるというあり方が続いていたのです。
 2013年1月に働き始めた島田組合員は、この前田のあり方に対して、2014年8月に組合員通告をして団体交渉を開始し、前田は組合の迫力の前に「残業代は支払う。業務は改善する」と約束しました。しかし、9月に行われた第三回団体交渉でいきなり前言を翻し「事業悪化により事業所閉鎖。よって11月末で解雇」を通告してきたのです。
 一度は解雇を撤回させたのですが、前田は改めて12月末での事業所閉鎖、全員解雇を通告し、島田組合員を始め働いていたパート労働者全員を解雇したのです。
 ユニオンは、「組合員通告直後の事業所閉鎖・全員解雇は組合敵視の不当労働行為」として、2015年9月に埼玉県労働委員会に対して救済申し立てを行いました。
 前田は、「不当労働行為意思はなかった」と再三再四、準備書面で主張してきましたが、ユニオンの反撃の前に、本年5月6日、「二度と再び前田が介護事業に参入しないこと」「島田組合員に謝罪すること」「解雇以降も雇用が継続されていたことを前提に金○○○円を解決金として支払う」ことを条件に、勝利和解を勝ち取ったものです。

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ヒロシマ大行動での韓国民主労総発言

8.6ヒロシマ大行動での韓国民主労総テグ本部・城西工団労働組合の発言を紹介します。
労働者は国境を超えて1つだ!の国際連帯の精神溢れる力強いアピールです。


城西工団労働組合のパクキホンです。
トゥジェン(闘争)で挨拶いたします。トゥジェン!

被爆71年目の今日、広島で名もなく命を失った民衆を偲び、哀悼の気持ちを表し
ます。さらに強制徴用で悲惨な命を終えなければならなかった在日韓国人・朝鮮
人を思い、哀悼の気持ちを表します。

労働者民衆が生き甲斐を感じる社会のため孤軍奮闘し、この場に集まられた同志
の皆さん! 

2016年8月の今日、新自由主義の別名である「地獄」を、人が人らしく生きられ
る社会に作り替えるため、日本の各地から集まった同志たちとともにできて光栄
です。71年前、広島、ここは地獄でした。1930年代に読まれていた小説が、現在
また日本の読者に話題となった小説、小林多喜二が書いた『蟹工船』の始めの文
章がこうです。「おい、地獄へ行くんだぞ!」

低賃金と長時間労働へ、一層両極化した社会へ突っ走り、稼いでも稼いでも貧し
いワーキングプア、医療、鉄道は公共性が強化されることよりは、民営化へ、金
より命が先で、金より安全が優先なのに、逆に命より金、安全より金の、最悪の
社会へと進んでいます。これがヘル朝鮮と呼ばれる韓国であり、さらに日本でも
そうだと思います。このように労働者民衆の運命は、韓国も日本も大変なのは同
じようです。

「サード」という怪物が配置されるという決定を通報され、静かだった星州(ソ
ンジュ)が地獄に変わりました。韓国の東海岸は、全世界で核発電所の密集度が
最も高い地域で、盈徳(ヨンドク)に新旧の核発電所の建設を強行しようとして
います。盈徳はそれこそ「核」地獄の場所です。核発電所から出てくる電気を電
送する送電塔建設反対闘争で密陽(ミリャン)、清道(チョンド)は凄絶な戦場
でした。

このように韓国と日本、全世界が絶望に向かって走る状況の中で、日本の沖縄闘
争と成田闘争は、多くの教訓を与えてくれています。地獄が嫌で去ったところも
天国ではないという事実です。全世界至るところの労働者民衆を弾圧し、闘わず
にはいられないようにするためです。労働者民衆の熱い情熱と意志で結局希望の
種を見るためです。絶望するには早いです。労働者民衆は幸せになる権利があり
ます。
反戦、反核は現在のこの時代の基本命題であり、労働者が先頭に立って実践しな
ければならないことが明らかになっています。城西工団からサードが配置される
星州は30分の距離です。弾圧を受け、差別されるところであり、いつでもともに
闘いました。今もしており、これからもともにします。

最後に、労働者階級の解放は、労働者階級自身によって獲得されなければなりま
せん!

全世界の労働者民衆よ、団結せよ!

初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する! 白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を

コンドルタクシー分会ビラ(2016年7月)

初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する!
白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を


参院選 改憲・戦争絶対反対の鈴木たつお候補へ1万6千票
8・14改憲阻止集会(虎ノ門ニッショーホール)への結集を


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東京特別区・武三地区での初乗り距離短縮運賃の申請が7月4日に締め切られ、最終的な申請数は265社・2万3312台、申請率は台数ベースで84・3%(東京交通新聞7月11日付)に達したとされ、年内実施が囁かれています。東京ハイタク協会・川鍋会長(日本交通会長)が「白タク合法化の外圧を跳ね返すため業界自助努力を示す一環として必要だ」と強弁し、タクシー労働者の反対を押し切って推進してきたものです。断固反対の声を発しづづけ、「多忙化と減収」をもたらすであろうその責任を徹底追及していきましょう。
他方、大もとの白タク合法化攻撃は、①「自家用有償観光旅客等運送」を制度化する改正国家戦略特区法の成立(5月27日)、②トヨタ自動車の米ウーバー社(スマートホン配車仲介会社)との業務提携発表(5月24日)、さらに③自家用車ライドシェア(相乗り)などの産業化・合法化を議論する「内閣官房主催・シェアリングエコノミー検討会議」の初会合(7月8日)等々の流れが示すように、外堀を確実に埋めて行くような攻撃として推進されています。今こそフランスのタクシー労働者のように、白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動の創出・実現が強く求められています。
7月参院選では、私たちユニオン分会が応援した鈴木たつお候補に1万6千票の力強い支持が寄せられました。これは「改憲・戦争絶対反対」「新しい労働者の政党をつくろう」との訴えに応えた巨万都民の決起です。今こそ国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろう「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。

初乗り短縮運賃は賃下げ・合理化だ
前記・東京交通新聞によれば、今回の初乗り距離短縮運賃の申請で最も多かったパターンは初乗り1・059㌔410円(加算237㍍80円、時間距離併用85秒80円)など、いずれも初乗り400円台の14パターンだという。ちなみに現行運賃は2㌔730円、(280㍍90円、105秒90円)です。審査入りにあたって関東運輸局は、その中で最も減収率の低い申請パターンを公定幅運賃として設定する方針だとしており、川鍋・東タク協会長は「早ければ年内」にも実施の見通しだと語っています。
私たち現場のタクシー労働者にとっては、それが多忙化・労働強化・減収・賃下げにつながることは目に見えています。
初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が問題なのです。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。交通運輸業務では安全運行が何よりも重要です。だから、それを保障しうる労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中で獲得・確保されてきた初乗り2㌔の運賃システムは、安全運行の上で必要とされ確立されてきた歴史的地平だったのです。そのシステム破壊は労働強化と減収(賃下げ)となり安全破壊に直結します。
そうした意味で、初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行に努めるタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙です。従ってそれは、白タク合法化と一体の許しがたい安全破壊攻撃であり絶対反対です。多忙化と減収、労働強化と安全破壊をもたらす「初乗り距離短縮」導入を積極的に推進してきた日本交通3代目会長=川鍋・東タク協会長を私たちは徹底的に弾劾します。それに追随し、現場乗務員の反対を一切無視して、これを強行してきたコンドル・岩田社長を含む全ての経営者の責任を今後とも徹底追及していきましょう。

白タク合法化を進める安倍政権とトヨタ資本
白タク合法化の突破口をなす5月27日成立の「改正国家戦略特区法」、5月24日発表のトヨタ自動車の米ウーバー社との業務提携、それに続く7月8日の「シェアリングエコノミー検討会議」の結成・初会合は、白タク合法化をめぐる攻防は極めて重大な段階にさしかかって来たと言えます。
東京交通新聞(7月18日付)によれば、この検討会議は、「自家用車ライドシェア(相乗り)を含むシェアリンググエコノミー(共有型経済)の産業化・合法化を議論する・・・」ものとされています。その初会合では、①遊休資産やスキルの有効活用を進め潜在需要を喚起し、新ビジネスの創出に貢献すること、②民泊や家事代行、ライドシェアなどシェアビジネスに共通する「自主的ルール」の策定と振興策をメーンテーマに据えたことが明らかにされています。
そして同記事は、「政府の『日本再興戦略2016』にはライドシェアの合法化に直結する記述が見送られた一方で、シェアエコの会議体を立ち上げ、秋をめどに措置をまとめあげる方針が盛り込まれており、臨時国会か来年の通常国会での法制化などが想定されている」と報じています。つまり5月27日に成立させた「改正国家戦略特化法」を突破口に、早くも来年早々の通常国会でライドシェア合法化が画策されているというのです。

「ライドシェア」にフランス労働者がストライキで反撃
自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業・米国ウーバー社が創設されたのは2009年です。わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し約60カ国・300都市以上(2015年5月現在)に拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリング・エコノミー政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することでタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃です。これこそ交通運輸産業における究極の規制緩和・安全破壊攻撃です。

自家用車ライドシェア=白タク合法化が強行されれば、運転者と利用者に対する安全運行上の保証は皆無です。運転者の健康状態、車両の整備、事故時の責任ある対応と保険補償等々の全てが、運転者・利用者双方の安全破壊として強制されます。欧米やインドなどでドライバーの利用者に対する誘拐、暴行、強盗、レイプ事件が頻発しています。だから世界各都市で司法や行政当局による業務停止や提供禁止命令などが頻発しているのです。にもかかわらず、安全よりも金儲けの三木谷・楽天社長や安倍自民党政権は経済成長戦略に有効だとして、これを日本でも導入しようと策謀しているのです。
こうした白タク合法化攻撃は、タクシー労働者にとって自らの誇りある運転労働を否定され蹂躙されるような攻撃です。絶対阻止あるのみです。フランスや全世界のタクシー労働者と連帯し、安全破壊の白タク合法化にストライキで対決して闘う労働組合運動をつくり出していきましょう。

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鈴木たつお参院選を引き継ぎ、8・14集会に集まろう
 7月参院選で私たちユニオン分会が支援を呼びかけた鈴木たつお候補は、1万6千票の大きな支持を獲得しました。応援していただいた全ての皆さんと共に、今後とも「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを掲げ邁進していきたいと思います。選挙戦最終日の7月9日、新宿駅西口の最後の街頭演説で鈴木候補は次のように訴えました。
「労働者の団結こそ安倍政治を断ち切る最大の力だ! イギリスのEU離脱で明らかなように、資本主義はもう終わりだ。安倍は1%の支配者を延命させるために戦争に突き進み、全労働者を非正規職に突き落とそうとしている。労働者のゼネストで社会を根本から変えよう」
 鈴木たつお候補への1万6187票は、そうした戦争と改憲絶対阻止への支持・共感です。今回の参院選で、いわゆる「改憲勢力」が3分2に達したことで安倍政権と改憲派の勝利のように報じられています。しかし実情は、「改憲」を争点から隠し、対決姿勢のかけらも無い野党の腐敗に助けられた結果にすぎません。
 注目すべきは矛盾の集中点である福島と沖縄で現職閣僚2人が揃って落選・打倒された事実です。また東北各県でも自民は相次いで落選し、参院選と同時に行われた鹿児島知事選でも自公が推す現職が「川内原発停止」を掲げる対立候補に敗退しています。
 「基地も原発もいらない」「戦争と改憲絶対阻止」「社会を根本的に変えよう」「新しい労働者の政党をつくろう」という労働者市民の怒りの声の広がりが、東京の鈴木候補1万6千票や福島・沖縄・鹿児島・東北各県の動向に強く示されています。

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 舛添打倒後の東京都知事選は自民党の増田寛也、小池百合子と「野党共闘」の鳥越俊太郎の構図になりました(結果は、極右の小池氏の当選)。増田・小池は新自由主義政策の推進者です。鳥越を推す「野党共闘」は労働者を現体制の枠内に抑え込むためのものでしかなく、いま求められ必要とされているのは「新しい労働者の政党」です。
 戦後71年にあたり国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろうと呼びかける「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。

【お知らせ】外登法・入管法と民族差別を撃つ第27回全国交流集会in川崎

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打ち破ろう分断! 取り戻そう団結! 世界の労働者は団結して闘おう!

外登法・入管法と民族差別を撃つ4・24全国交流集会

4月24日(日)午後1時開会/ビデオ上映

川崎市産業振興会館ホール

JR川崎駅から640メートル。 京浜急行川崎駅から560メートル

★講演 李昤京さん(立教大学等非常勤講師)
「在日韓国人『スパイ』ねつ造事件の再審無罪とパククネ政権」

★韓国から 民主労総ソウル地域本部
「ゼネストでパククネ政権を終わらせよう」

★労働組合で団結しよう!
合同・一般労働組合全国協議会
国鉄1047名解雇撤回を闘う動労千葉
被曝労働拒否を闘う動労水戸

★難民・仮放免者から
牛久入管収容所問題を考える会

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 私たちは「朝鮮侵略戦争絶対阻止!」をメインスローガンに、2016年「外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会」を4月17日に大阪、24日に川崎で闘催します。 80年代の指紋押捺闘争を引き継ぐ在日人民との共同闘争として1990年に始まった全国交流集会は今年第27回、闘西集会も第25回となります。新たな戦争情勢に立ち向かう国際連帯闘争として、韓国から民主労総を迎え、在日・滞日外国人労働者とともに闘催します。皆さんの賛同・参加を呼びかけます。
 安倍政権は戦争法を施行させるとともに、アメリカ帝国主義とともに北朝鮮キムジョンウン政権を挑発し追い詰めて、朝鮮侵略戦争へと踏みこもうと狙っています。 4月まで続く史上最大規模の米韓軍事演習は、すでに実戦さながらです。日本軍軍隊慰安婦闘題をめぐり12・28日韓合意が行われ、「最終的かつ不可逆的解決」だと発表されました。オバマ大統領が「最大の障害物が取り除かれた」と歓迎したように、新たな朝鮮侵略戦争をたくらむ米帝と日帝がパククネ政権を取り込んだ戦争政治そのものです。
 世界大恐慌が底なしに激化する中、戦争と新自由主義攻撃が吹き荒れています。怒りに燃えた労働者人民が世界中で立ち上がっています。民主労総は昨年来、ゼネストによって労働者階級の団結した力を解き放ち、パククネ政権に怒る全民衆と結合し、闘っています。日本でも民主労総の
ゼネスト闘争に続こうと、動労千葉、動労水戸を先頭にストライキで16春闘を闘っています。
 戦争から国外に逃れたシリア難民は400万人を超えています。日本でも昨年、難民申請者は7586人に急増しましたが、難民認定はたった27人です。読売新闘などが「偽装難民」キャンペーンを展闘する中、強制送還は年5000人、チャーター機を使った一斉送還も強行されました。戦争前夜とも言える情勢下、国内治安管理の一環である入管攻撃は激しくなっています。
 しかし、戦争か革命かが闘われる時代、この社会のすべてを動かしている労働者が、団結して闘えば、戦争を止め、世界を変えることができます。すでに合同・一般労組全国協議会傘下の多くの合同労組・ユニオンで外国人組合員が闘っています。今こそ、民族・国籍・国境を越えた労働者の国際連帯が力を発揮する時です。希望の未来へ、ともに闘いましょう!
 集会準備・運営に多額の費用が必要となっています。 多くの皆さんの集会参加とともに、集会成功のためのご賛同を心よりお願いします。

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