東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

この世界はオレたち労働者が動かしてるっ!!

8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(3)

(4)福祉切り捨て=人間の否定こそ、新自由主義の本性

マルクスが「ゴータ綱領批判」で明らかにしたように、社会はその総生産から、まずもって教育・医療・高齢者・障害者対策などの「福祉」分野にその富を優先的に配分することで、社会として存続・発展が可能になります。これは人類社会の根本原理であって、資本主義のもとでも国家財政の最大部分を社会保障が占めるのは当然のことです。
「社会保障に金がかかりすぎるから成長が停滞する」と言うのは、資本は儲けが優先で、儲けが少なくなるのが困る、という典型的な新自由主義イデオロギーです。これが麻生の「90歳になってもまだ生きているのか」、石原の「(障害者は)生きている意味があるのか」の扇動を生みだしている根本の思想であり、もともと資本家が持っている思想です。
大恐慌の末期的深化においては、「やまゆり園事件」を国家的規模で行うのが資本の本性です。ナチスの国家政策としての行われた障害者抹殺、ユダヤ人抹殺は過去のことでは決してありません。今、現実にそこで起きているのです。
資本の金儲けの為に人間の抹殺が行われるこの現実は、資本の価値法則を廃絶する共産主義運動以外にはこれとたちむかうことはできません。改良でも、改修でも、改革でもなく、労働者階級の革命によってしか、この体制・制度を変えることはできません。人類史のゆくえをかけた、収奪者と、労働者階級との階級決戦が始まったのです。
「生産手段の集中も労働の社会化も、それがその資本主義的な外皮とは調和できなくなる一点に到達する。そこで外皮は爆破される。資本主義的私有の最後を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される。」(「資本論」第一巻、第24章、第7節:資本主義的蓄積の歴史的傾向))

(5)体制内労働組合の犯罪性

 国鉄分割民営化で、「国鉄赤字キャンペーン」「国鉄労働者国賊キャンペーン」に闘えなかった体制内労働組合は、資本主義の存続を前提にしているため、資本の危機論に勝てないし、新自由主義とは絶対に闘えないのです。
 公務員労働者の定数削減に抵抗できず、予算削減とたたかえず、民営化・非正規化を容認。
 一部労働組合幹部と正規労働組合員の雇用さえ守れればいい論で、結局雇用も守れず、非正規労働受け入れてきました。介護保険導入の積極的推進者は自治労そのものです。
 消費税の8%増税は、民主党政権が決めました。保育の民営化(子ども子育て新システム)を決めたのも民主党政権。「税と社会保障の一体化改革」「保育民営化」は民主党政権で自治労が積極推進しました。
 3・11以後、事故収束宣言を発し再稼働へ舵をきったのは野田民主党政権でした。
 その行き着いた先が、前述した現実なのです。
 その民主党―体制内労働運動と「連合」するために、「自衛隊は人殺し予算」といった幹部を更迭した日本共産党です。軍備増強を容認して、社会福祉の切捨てと闘えるはずは絶対にないのです。
 これら体制内勢力―資本主義の枠組みからはみ出すことは絶対に認めない! というイデオロギーとの党派闘争に勝ち抜き、打倒することなしには労働者の生きる権利は取り戻せません。

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8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(2)

【3】7・26相模原事件とは、新自由主義が生み出した!

7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居していた障害者19人が、元職員植松聖容疑者によって虐殺される事件が引き起こされました。
植松容疑者がとった行動は絶対に許されるものではありません。
事件を起こし自首した植松は、3年以上ここで働いていました。植松の責任能力、大麻をやっていた、というような「責任能力」だけが問題にされていますが、この問題の本質はどこにあるのでしょうか?
 津久井やまゆり園は県立の障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制度に移行していました。
 入居していた障害者は160人。指定管理者制度による民営化により、職員の待遇は徹底して低賃金・強労働が強制されていた。
 変形労働時間制の導入により、夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用していました。
 当初は、「施設の入所者がかわいい」などと友人に話していたといいます。しかし低賃金、過重で過酷で、国の障害者切り捨てに対するストレスが職員に向かう厳しさ、その中で植松は入居者に殺意を抱くようになり、犯行に至ります。
 今年2月に植松が衆議院議長宛に「安倍に伝えてほしい」と渡した手紙の中で、「障害者は不幸をつくることしかできません」「障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」「私の目標は重複障害者の方が・・・安楽死できる世界です」と書いて、犯行を具体的に予告していました。安倍を支持する、だから力添えをしてくれれば自分が計画を実行する、としていたのです。
 「ヒトラーが降りてきた」とも植松は言った。 ナチス・ヒトラーの元で「優生思想」に基づく障害者抹殺のT4作戦と全く同じ考え方です。「生きるに値しない命を終わらせる行為の解禁」(1920年ドイツで発刊された安楽死を提唱した書籍のタイトル)と全く同じ思想、つまり、「金儲けができない命の抹殺」ということです。
 植松が言っていることは、安倍がすすめる福祉切り捨てと、何が違うのか。
 植松がやったことこそ、安倍がすすめる「障害者抹殺攻撃」そのものではないのか。
 国鉄分割・民営化を突破口に、労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れました。資本にとっては「金儲けに役立つかどうか」で人間の価値基準が決まるという以上に、「利益を産まなければ死ね」とも言える社会に変貌したのです。
 障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関が完全に資本家の利益配分機関への変貌が進みました。
 こうした国の政策に対して、必死の攻防が至るところで闘われてきました。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのです。
 事実、やまゆり園には自治体労働運動がありました。2005年の指定管理者制度の導入は、まさに現場の自治労を解体した後に導入されたのです。
 その結果、夜勤専門で働いても、月に13万円に満たない給与で働かされる絶望。低賃金。非正規職の使い捨て労働と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのです。

【4】 安倍政権の介護・医療の切り捨てを徹底的に批判する!

(1)「やまゆり園事件」は、新自由主義の末期的破綻を鋭く突きだしている

同様のことが、社会保障のあらゆる分野でおきています。
保育では、2014年7月、宇都宮市の24時間型託児所トイズで生後9カ月の女の子が熱中症で死亡する事故が発生。子どもの遺体頭部には打撲の傷があり、トイズで働いていた保育士が提供した画像から、0~1歳までの話せない園児を日中、身動きがとれないように毛布でくるみ、紐で縛り上げ拘束していた実態が明らかになりました。実は、この託児所ではこの事件の2か月前に別の男の子の指の爪がはがされる事件がおきていることもわかっています。
告発を受けた宇都宮市は立ち入り調査に入ったが、なんとその都度、事前連絡をしてから調査に入ったために現場をつかめず、告発は誤報扱いされていたという。
介護では、後に報告があるように、2014年末に、高齢の入居者3人が相次いでベランダから転落死させられる事件がおきています。
貧困が拡大するなか、いわば「最後の逃げ道」とも言うべき生活保護も、生活保護法の改正などでその道を塞がれ、餓死や孤独死が相次いでいます。
2012年1月には札幌市白石区で3度にわたって生活保護申請を拒絶させられた42歳と40歳の姉妹が病死・凍死し、2月には東京都立川市のマンションで母親と知的障害のある4歳の息子の孤立死が発見された。無職の母親の病死後、男児は助けを求めることができず餓死したとみられる。台東区では90代と60代の父娘が孤立死。さいたま市のアパートでは60代の夫婦とその息子と見られる30代の男性の3人が餓死。3月には、前述の立川市のマンションの近くのアパートで90代と60代の母娘が孤立死している。
年金支給開始年齢は次々と先送りされ、年金積立金の4割以上にあたる60兆円が株式投資され、約20兆円の損失が出ています。

(2)「高齢化社会で、社会保障費が増加して赤字になった」は国家的大ウソ

今日の1000兆円を超える財政赤字の原因は、74~5年恐慌以後、くりかえし税金で資本の危機を救済してきたからです。景気対策と称して、膨大な税金で公共事業をやってゼネコンを儲けさせ、金融危機となれば税金を銀行に投入して救済。
1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の経営破たん、98年日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の破産に対して、政府は98年秋に金融再生関連8法を成立させ、60兆円の銀行向け公的資金(不良債権処理)投入を行いました。
世界大恐慌公の始まりとなったリーマンショック対策としては、2008年10月5日、日銀は1兆円を即日供給、14営業日連続で累計26.4兆円を供給し、さらに翌2009年4月日本政府は過去最大の56兆8000億円規模の追加経済対策を行っている。また3・11福島原発事故に対しては、3・11直後、8営業日連続で総額102兆円の資金供給を三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループと野村証券、大和証券に対して行っています。
この資金は、米投資銀行に投資されたとも言われています。(図5、国債残高の累増)
それでも過剰資本を解決できない新自由主義日帝は、いまやヘリコプターマネーさえ口にする断末魔の危機にまで来ました。財政赤字こそ、新自由主義政策の破綻の象徴です。
東京新聞では、戦費調達のために膨大な財政赤字が膨らみ、その処理として、戦後、ハイパーインフレと新札発行で、タンス預金まで収奪したことが紹介されていますが、これと同じことがもうすぐそこまで来ています。結局は、労働者民衆の預貯金や財産を全て収奪して、大資本は利益を維持しようとしています。
2012年2月「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」と報じられた三菱UFJは、今年6月8日「国債入札の特別資格(プライマリーディーラー)返上」を決定、もう国債は買わない(売り始める)と宣言しました。「差し迫る破局」は目前にあります。
(図1,2 東京新聞  図3、朝日新聞)

(3)「高齢者が増えたから消費税が必要」「消費税は福祉のため」というのは大ウソ

 89年の消費税導入の頃は、「直間比率の見直し」と言ってましたが、今はそういう言い方は一切しなくなりました。89年消費税導入以後、当時40%だった法人税は、23.9%まで下げら、この間、減らされた法人税分262兆円を、89年以後徐々に税率をあげた消費税の総額305兆円が穴埋めしているという現実です。
 (図4 法人税減税と消費税増税)※『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄 文春文庫)
 利潤の拡大を生産拡大(GNPの増加)で生み出せなくなった資本(―恐慌の爆発)は、新自由主義に転換して、「小さな政府」といいながら、国家財政を私物化、私有化して儲けの極大化を図りました。「シロアリ」どころの話ではありません。強欲のために人類社会そものを滅ぼす。それでも儲けが増えないとなると、税金を払わず、労働者民衆に税金を転嫁して、それをも儲けのネタにしてきました。こればパナマ文書が暴いた「隠されていた真実」。1%が富を集中的に手に入れてきた手法そのものです。

8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(1)


8月21日、浦和市にてさいたまユニオンの介護労働者の解雇撤回勝利報告の医療・介護・福祉労働者首都圏交流集会が開かれました。私たち東京北部ユニオンも参加し、アミーユ支部報告など発言しました。

この集会でのさいたまユニオン田畑委員長の基調報告を2回にわたって掲載します。
力のこもったアピールです!

【1】はじめに

 本年5月6日、さいたまユニオンの島田組合員の解雇撤回を求めた労働委員会に対する不当労働行為救済申立事件について、勝利和解を勝ち取りました。
 島田組合員が働いていた職場は、訪問介護事業を行う「さくら介護グループ」のフランチャイズとして営業を開始した「ディズ」という職場でした。島田組合員は、そこで介護・派遣ヘルパーのサービス提供責任者として、ヘルパーの募集、営業、派遣計画などを行い、また介護福祉士として、現場で介助を行う仕事をしていました。
 広島県に本拠を置く「さくら介護グループ」は、もともとは住宅のシロアリ駆除の業者でした。作業をした家で、そこに住むお年寄りの弁当を買いに行ったりすることを通して、「これは商売になる」ということで始めた事業でした。
 フランチャイズ展開を行うことにより、開設した事業所に対して訪問介護の「ノウハウ」を提供し、その事業所に代わり介護保険の点数計算を行うことによって、ここ数年で成長してきた会社です。
 さくら介護グループにフランチャイズ登録した株式会社ディズとは、もともとは町の接骨院で、院長の前田は一切介護事業にも、老人介護・福祉という分野にも関心のない人物です。そこへ、さくら介護グループ営業担当の「お宅でも介護事業をはじめませんか?」という甘い言葉に誘われ、金儲けのために接骨院の2階を事務所として始めたのが、訪問介護事業なのです。
 さくら介護グループは、前田からフランチャイズの開設資金として400万円を支払わせ、川越にある別の接骨院が展開している訪問介護事業を見学させて、前田の「やる気」を引き出して入ったのです。
 当然、毛呂山という小さな町での訪問介護事業では、川越での事業展開と自ずから人口的なパイが違うということです。すでに、小泉政権のもとで進められた徹底した民営化の中で多くの事業体が介護事業に参入し、どのお年寄りを、どのケアマネージャが担当し、どの施設にサービス提供をさせるか、という、年老いて、退役した労働者の奪い合いとなっています。ここでは、人間が人間としてではなく、その存在そのものが資本による金儲けの「道具」として表される、資本主義・新自由主義の究極の姿が表出されるのです。
 そして資本の金儲けの元で、そこで働く労働者は徹底的な低賃金・強労働に晒されています。島田組合員の場合は、①残業代が全く支払われない、②移動交通費は自家用車を使用しているにもかかわらず一回につき10円、③会社の諸事務作業はすべて島田組合員に押し付け、④労基署からの指導に対しては、その回答もすべて島田組合員に担当させる、などなど、およそ会社組織としても成立していないような環境の中で、島田組合員一人が正社員(と言っても、埼玉の最低賃金に準拠した給与額)ですべての責任を負わせるというあり方が続いていたのです。
 2013年1月に働き始めた島田組合員は、この前田のあり方に対して、2014年8月に組合員通告をして団体交渉を開始し、前田は組合の迫力の前に「残業代は支払う。業務は改善する」と約束しました。しかし、9月に行われた第三回団体交渉でいきなり前言を翻し「事業悪化により事業所閉鎖。よって11月末で解雇」を通告してきたのです。
 一度は解雇を撤回させたのですが、前田は改めて12月末での事業所閉鎖、全員解雇を通告し、島田組合員を始め働いていたパート労働者全員を解雇したのです。
 ユニオンは、「組合員通告直後の事業所閉鎖・全員解雇は組合敵視の不当労働行為」として、2015年9月に埼玉県労働委員会に対して救済申し立てを行いました。
 前田は、「不当労働行為意思はなかった」と再三再四、準備書面で主張してきましたが、ユニオンの反撃の前に、本年5月6日、「二度と再び前田が介護事業に参入しないこと」「島田組合員に謝罪すること」「解雇以降も雇用が継続されていたことを前提に金○○○円を解決金として支払う」ことを条件に、勝利和解を勝ち取ったものです。

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ヒロシマ大行動での韓国民主労総発言

8.6ヒロシマ大行動での韓国民主労総テグ本部・城西工団労働組合の発言を紹介します。
労働者は国境を超えて1つだ!の国際連帯の精神溢れる力強いアピールです。


城西工団労働組合のパクキホンです。
トゥジェン(闘争)で挨拶いたします。トゥジェン!

被爆71年目の今日、広島で名もなく命を失った民衆を偲び、哀悼の気持ちを表し
ます。さらに強制徴用で悲惨な命を終えなければならなかった在日韓国人・朝鮮
人を思い、哀悼の気持ちを表します。

労働者民衆が生き甲斐を感じる社会のため孤軍奮闘し、この場に集まられた同志
の皆さん! 

2016年8月の今日、新自由主義の別名である「地獄」を、人が人らしく生きられ
る社会に作り替えるため、日本の各地から集まった同志たちとともにできて光栄
です。71年前、広島、ここは地獄でした。1930年代に読まれていた小説が、現在
また日本の読者に話題となった小説、小林多喜二が書いた『蟹工船』の始めの文
章がこうです。「おい、地獄へ行くんだぞ!」

低賃金と長時間労働へ、一層両極化した社会へ突っ走り、稼いでも稼いでも貧し
いワーキングプア、医療、鉄道は公共性が強化されることよりは、民営化へ、金
より命が先で、金より安全が優先なのに、逆に命より金、安全より金の、最悪の
社会へと進んでいます。これがヘル朝鮮と呼ばれる韓国であり、さらに日本でも
そうだと思います。このように労働者民衆の運命は、韓国も日本も大変なのは同
じようです。

「サード」という怪物が配置されるという決定を通報され、静かだった星州(ソ
ンジュ)が地獄に変わりました。韓国の東海岸は、全世界で核発電所の密集度が
最も高い地域で、盈徳(ヨンドク)に新旧の核発電所の建設を強行しようとして
います。盈徳はそれこそ「核」地獄の場所です。核発電所から出てくる電気を電
送する送電塔建設反対闘争で密陽(ミリャン)、清道(チョンド)は凄絶な戦場
でした。

このように韓国と日本、全世界が絶望に向かって走る状況の中で、日本の沖縄闘
争と成田闘争は、多くの教訓を与えてくれています。地獄が嫌で去ったところも
天国ではないという事実です。全世界至るところの労働者民衆を弾圧し、闘わず
にはいられないようにするためです。労働者民衆の熱い情熱と意志で結局希望の
種を見るためです。絶望するには早いです。労働者民衆は幸せになる権利があり
ます。
反戦、反核は現在のこの時代の基本命題であり、労働者が先頭に立って実践しな
ければならないことが明らかになっています。城西工団からサードが配置される
星州は30分の距離です。弾圧を受け、差別されるところであり、いつでもともに
闘いました。今もしており、これからもともにします。

最後に、労働者階級の解放は、労働者階級自身によって獲得されなければなりま
せん!

全世界の労働者民衆よ、団結せよ!

初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する! 白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を

コンドルタクシー分会ビラ(2016年7月)

初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する!
白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を


参院選 改憲・戦争絶対反対の鈴木たつお候補へ1万6千票
8・14改憲阻止集会(虎ノ門ニッショーホール)への結集を


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東京特別区・武三地区での初乗り距離短縮運賃の申請が7月4日に締め切られ、最終的な申請数は265社・2万3312台、申請率は台数ベースで84・3%(東京交通新聞7月11日付)に達したとされ、年内実施が囁かれています。東京ハイタク協会・川鍋会長(日本交通会長)が「白タク合法化の外圧を跳ね返すため業界自助努力を示す一環として必要だ」と強弁し、タクシー労働者の反対を押し切って推進してきたものです。断固反対の声を発しづづけ、「多忙化と減収」をもたらすであろうその責任を徹底追及していきましょう。
他方、大もとの白タク合法化攻撃は、①「自家用有償観光旅客等運送」を制度化する改正国家戦略特区法の成立(5月27日)、②トヨタ自動車の米ウーバー社(スマートホン配車仲介会社)との業務提携発表(5月24日)、さらに③自家用車ライドシェア(相乗り)などの産業化・合法化を議論する「内閣官房主催・シェアリングエコノミー検討会議」の初会合(7月8日)等々の流れが示すように、外堀を確実に埋めて行くような攻撃として推進されています。今こそフランスのタクシー労働者のように、白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動の創出・実現が強く求められています。
7月参院選では、私たちユニオン分会が応援した鈴木たつお候補に1万6千票の力強い支持が寄せられました。これは「改憲・戦争絶対反対」「新しい労働者の政党をつくろう」との訴えに応えた巨万都民の決起です。今こそ国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろう「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。

初乗り短縮運賃は賃下げ・合理化だ
前記・東京交通新聞によれば、今回の初乗り距離短縮運賃の申請で最も多かったパターンは初乗り1・059㌔410円(加算237㍍80円、時間距離併用85秒80円)など、いずれも初乗り400円台の14パターンだという。ちなみに現行運賃は2㌔730円、(280㍍90円、105秒90円)です。審査入りにあたって関東運輸局は、その中で最も減収率の低い申請パターンを公定幅運賃として設定する方針だとしており、川鍋・東タク協会長は「早ければ年内」にも実施の見通しだと語っています。
私たち現場のタクシー労働者にとっては、それが多忙化・労働強化・減収・賃下げにつながることは目に見えています。
初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が問題なのです。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。交通運輸業務では安全運行が何よりも重要です。だから、それを保障しうる労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中で獲得・確保されてきた初乗り2㌔の運賃システムは、安全運行の上で必要とされ確立されてきた歴史的地平だったのです。そのシステム破壊は労働強化と減収(賃下げ)となり安全破壊に直結します。
そうした意味で、初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行に努めるタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙です。従ってそれは、白タク合法化と一体の許しがたい安全破壊攻撃であり絶対反対です。多忙化と減収、労働強化と安全破壊をもたらす「初乗り距離短縮」導入を積極的に推進してきた日本交通3代目会長=川鍋・東タク協会長を私たちは徹底的に弾劾します。それに追随し、現場乗務員の反対を一切無視して、これを強行してきたコンドル・岩田社長を含む全ての経営者の責任を今後とも徹底追及していきましょう。

白タク合法化を進める安倍政権とトヨタ資本
白タク合法化の突破口をなす5月27日成立の「改正国家戦略特区法」、5月24日発表のトヨタ自動車の米ウーバー社との業務提携、それに続く7月8日の「シェアリングエコノミー検討会議」の結成・初会合は、白タク合法化をめぐる攻防は極めて重大な段階にさしかかって来たと言えます。
東京交通新聞(7月18日付)によれば、この検討会議は、「自家用車ライドシェア(相乗り)を含むシェアリンググエコノミー(共有型経済)の産業化・合法化を議論する・・・」ものとされています。その初会合では、①遊休資産やスキルの有効活用を進め潜在需要を喚起し、新ビジネスの創出に貢献すること、②民泊や家事代行、ライドシェアなどシェアビジネスに共通する「自主的ルール」の策定と振興策をメーンテーマに据えたことが明らかにされています。
そして同記事は、「政府の『日本再興戦略2016』にはライドシェアの合法化に直結する記述が見送られた一方で、シェアエコの会議体を立ち上げ、秋をめどに措置をまとめあげる方針が盛り込まれており、臨時国会か来年の通常国会での法制化などが想定されている」と報じています。つまり5月27日に成立させた「改正国家戦略特化法」を突破口に、早くも来年早々の通常国会でライドシェア合法化が画策されているというのです。

「ライドシェア」にフランス労働者がストライキで反撃
自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業・米国ウーバー社が創設されたのは2009年です。わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し約60カ国・300都市以上(2015年5月現在)に拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリング・エコノミー政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することでタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃です。これこそ交通運輸産業における究極の規制緩和・安全破壊攻撃です。

自家用車ライドシェア=白タク合法化が強行されれば、運転者と利用者に対する安全運行上の保証は皆無です。運転者の健康状態、車両の整備、事故時の責任ある対応と保険補償等々の全てが、運転者・利用者双方の安全破壊として強制されます。欧米やインドなどでドライバーの利用者に対する誘拐、暴行、強盗、レイプ事件が頻発しています。だから世界各都市で司法や行政当局による業務停止や提供禁止命令などが頻発しているのです。にもかかわらず、安全よりも金儲けの三木谷・楽天社長や安倍自民党政権は経済成長戦略に有効だとして、これを日本でも導入しようと策謀しているのです。
こうした白タク合法化攻撃は、タクシー労働者にとって自らの誇りある運転労働を否定され蹂躙されるような攻撃です。絶対阻止あるのみです。フランスや全世界のタクシー労働者と連帯し、安全破壊の白タク合法化にストライキで対決して闘う労働組合運動をつくり出していきましょう。

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鈴木たつお参院選を引き継ぎ、8・14集会に集まろう
 7月参院選で私たちユニオン分会が支援を呼びかけた鈴木たつお候補は、1万6千票の大きな支持を獲得しました。応援していただいた全ての皆さんと共に、今後とも「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを掲げ邁進していきたいと思います。選挙戦最終日の7月9日、新宿駅西口の最後の街頭演説で鈴木候補は次のように訴えました。
「労働者の団結こそ安倍政治を断ち切る最大の力だ! イギリスのEU離脱で明らかなように、資本主義はもう終わりだ。安倍は1%の支配者を延命させるために戦争に突き進み、全労働者を非正規職に突き落とそうとしている。労働者のゼネストで社会を根本から変えよう」
 鈴木たつお候補への1万6187票は、そうした戦争と改憲絶対阻止への支持・共感です。今回の参院選で、いわゆる「改憲勢力」が3分2に達したことで安倍政権と改憲派の勝利のように報じられています。しかし実情は、「改憲」を争点から隠し、対決姿勢のかけらも無い野党の腐敗に助けられた結果にすぎません。
 注目すべきは矛盾の集中点である福島と沖縄で現職閣僚2人が揃って落選・打倒された事実です。また東北各県でも自民は相次いで落選し、参院選と同時に行われた鹿児島知事選でも自公が推す現職が「川内原発停止」を掲げる対立候補に敗退しています。
 「基地も原発もいらない」「戦争と改憲絶対阻止」「社会を根本的に変えよう」「新しい労働者の政党をつくろう」という労働者市民の怒りの声の広がりが、東京の鈴木候補1万6千票や福島・沖縄・鹿児島・東北各県の動向に強く示されています。

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 舛添打倒後の東京都知事選は自民党の増田寛也、小池百合子と「野党共闘」の鳥越俊太郎の構図になりました(結果は、極右の小池氏の当選)。増田・小池は新自由主義政策の推進者です。鳥越を推す「野党共闘」は労働者を現体制の枠内に抑え込むためのものでしかなく、いま求められ必要とされているのは「新しい労働者の政党」です。
 戦後71年にあたり国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろうと呼びかける「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。

【お知らせ】外登法・入管法と民族差別を撃つ第27回全国交流集会in川崎

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打ち破ろう分断! 取り戻そう団結! 世界の労働者は団結して闘おう!

外登法・入管法と民族差別を撃つ4・24全国交流集会

4月24日(日)午後1時開会/ビデオ上映

川崎市産業振興会館ホール

JR川崎駅から640メートル。 京浜急行川崎駅から560メートル

★講演 李昤京さん(立教大学等非常勤講師)
「在日韓国人『スパイ』ねつ造事件の再審無罪とパククネ政権」

★韓国から 民主労総ソウル地域本部
「ゼネストでパククネ政権を終わらせよう」

★労働組合で団結しよう!
合同・一般労働組合全国協議会
国鉄1047名解雇撤回を闘う動労千葉
被曝労働拒否を闘う動労水戸

★難民・仮放免者から
牛久入管収容所問題を考える会

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 私たちは「朝鮮侵略戦争絶対阻止!」をメインスローガンに、2016年「外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会」を4月17日に大阪、24日に川崎で闘催します。 80年代の指紋押捺闘争を引き継ぐ在日人民との共同闘争として1990年に始まった全国交流集会は今年第27回、闘西集会も第25回となります。新たな戦争情勢に立ち向かう国際連帯闘争として、韓国から民主労総を迎え、在日・滞日外国人労働者とともに闘催します。皆さんの賛同・参加を呼びかけます。
 安倍政権は戦争法を施行させるとともに、アメリカ帝国主義とともに北朝鮮キムジョンウン政権を挑発し追い詰めて、朝鮮侵略戦争へと踏みこもうと狙っています。 4月まで続く史上最大規模の米韓軍事演習は、すでに実戦さながらです。日本軍軍隊慰安婦闘題をめぐり12・28日韓合意が行われ、「最終的かつ不可逆的解決」だと発表されました。オバマ大統領が「最大の障害物が取り除かれた」と歓迎したように、新たな朝鮮侵略戦争をたくらむ米帝と日帝がパククネ政権を取り込んだ戦争政治そのものです。
 世界大恐慌が底なしに激化する中、戦争と新自由主義攻撃が吹き荒れています。怒りに燃えた労働者人民が世界中で立ち上がっています。民主労総は昨年来、ゼネストによって労働者階級の団結した力を解き放ち、パククネ政権に怒る全民衆と結合し、闘っています。日本でも民主労総の
ゼネスト闘争に続こうと、動労千葉、動労水戸を先頭にストライキで16春闘を闘っています。
 戦争から国外に逃れたシリア難民は400万人を超えています。日本でも昨年、難民申請者は7586人に急増しましたが、難民認定はたった27人です。読売新闘などが「偽装難民」キャンペーンを展闘する中、強制送還は年5000人、チャーター機を使った一斉送還も強行されました。戦争前夜とも言える情勢下、国内治安管理の一環である入管攻撃は激しくなっています。
 しかし、戦争か革命かが闘われる時代、この社会のすべてを動かしている労働者が、団結して闘えば、戦争を止め、世界を変えることができます。すでに合同・一般労組全国協議会傘下の多くの合同労組・ユニオンで外国人組合員が闘っています。今こそ、民族・国籍・国境を越えた労働者の国際連帯が力を発揮する時です。希望の未来へ、ともに闘いましょう!
 集会準備・運営に多額の費用が必要となっています。 多くの皆さんの集会参加とともに、集会成功のためのご賛同を心よりお願いします。

【お知らせ】「いのちか、利潤か」を迫るTPP 内田聖子氏講演会in池袋



とめよう戦争への道!百万人署名運動主催の「アベ戦争政治を許さないためのリレー講演会」第2回が池袋にて開催されます。
今最もホットで、私たちの生活を直撃するTPP問題についての講演会です。


「いのちか、利潤か」を迫るTPP

~協定文5000ページの真実~

講師:内田聖子さん
NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長。自由貿易や多国籍企業などの調査研究などを行う。国際NGOとしてTPP交渉を観察し、TPP反対の立場からの発言を行っている。「STOP TPP!!官邸前アクション」呼びかけ人

4月23日(土) 午後2時~4時30分

豊島生活産業プラザ 8階多目的ホール


定員100名、先着順。開場は午後1時半。資料代500円

主催:とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会

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【IWJブログ・特別寄稿】「いのちの市場化」にNO!~TPPと国家戦略特区は「新自由主義」を実現する双子である (アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長 内田聖子)

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西武池袋本店での雇い止め問題についてのご報告

西武池袋本店のレストランフロア案内係として勤務してきた組合員が、2015年8月31日付けで雇い止めされた問題について、
当組合と会社が交渉を重ねてきた結果、
双方が納得する内容で合意し解決に至ったことをご報告します。

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働く職場は自らの力で変えられます! 団結すれば社会は変えられる!
ユニオンに加入し、一緒にたたかいましょう。



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アミーユ支部の増員申入れと会社の拒否回答がマスコミで取り上げられました!

東京北部ユニオンは、「Sアミーユ川崎幸町逮捕報道に際しての声明」のとおり、川崎幸町での逮捕報道前の2月2日、「アミーユ光が丘」での利用者の夜間ベッドからの転落事故に対して、「夜間帯1名を早急に増員し各階に職員を配置すること」緊急要求を行なっていました。
ところが、このささやかかつ切実な要求に対して、まさに川崎幸町逮捕当日の2月15日にメッセージ社東京地区本部長が行なった回答は、「「事故防止の為に増員が必要とは考えられない」という問答無用のものでした。これは、頻発する事故・事件の責任のすべてを現場労働者になすりつけ、極限的な人員削減による金儲けをなおも進めるという会社の姿勢をむき出しにするものでした。

この会社とユニオンの攻防について、共同通信が配信し、ネット「現代ビジネス」でも取り上げられ、大きな反響をよんでいます。
以下、紹介するとともに、組合の要求書および会社の回答書そのものも公開します。

◎夜間増員で意見異なる 別施設のベッド転落事故 川崎老人ホーム親会社
2016年2月24日 (水) 配信共同通信社
神奈川新聞「夜間増員について」

 入所者3人が転落死した川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」の系列施設で1月、入所者がベッドから一晩に2回転落する事故があり、安全対策として夜間の職員を増員するかどうかをめぐり、職員の参加する組合と運営会社の介護サービス大手「メッセージ」(岡山市)の意見が異なっている。

 組合側は、4階建ての1、4階計27室を夜間は職員1人が担当しており「一方のフロアが不在になる。安全上問題」と主張。同社は「突発的事故は防げない」との見解を示した。同社は23日までに、取材に対し「個別の施設の問題であり一般的な案件ではない。誤解を招く可能性が高いと思われ(取材には)協力できない」と回答した。

 同社はSアミーユ川崎幸町の運営会社の親会社。系列施設「アミーユ光が丘」(東京都練馬区)によると今年1月、1階の入所者が一晩に2回、ベッドから転落した。大きなけがはなかった。

 一般合同労働組合「東京北部ユニオン」は今月2日、夜間の職員数を3人から1人増員し、各階への職員配置を要求。

 同社側は15日付回答書で増員を否定した。同社は「一過性の体調変化による転倒事故で、防止のために職員の増員が必要とは考えられない。要因を探り対策を行うことにより、個別に事故防止に努めている」とした上で「そもそも各フロアに職員が常駐していたとしても、突発的な居室で発生する事故は防ぐことができない」とした。

 厚生労働省によると、介護付き有料老人ホームでは入所する要介護者の人数に応じて省令で職員数の最低基準が定められているが、夜間の態勢に関する規定はない。

 結城康博(ゆうき・やすひろ)・淑徳大教授(社会福祉学)は「法的には問題ないかもしれないが、介護度の高い入所者が多い有料老人ホームではフロアごとに職員を配置するのが常識だ。最低限の職員数にしてコストを削減し、現場を軽視する経営姿勢が現れているのではないか」としている。

◎「3人突き落とし殺人」直後に転落事故が発生――老人ホームで相次ぐ非人道的なトラブルは、防ぎようがないのか
「現代ビジネス」ーニュースの深層
2016年02月25日(木) 伊藤 博敏

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48024?page=3

■「突発事故は防げない」

目撃者はおらず、監視カメラも設置されておらず、事故処理して司法解剖もしていない――。

頼りは殺害者の自供のみ、という殺人事件としては非常に困難な捜査が予想され、「迷宮入りもありうる」とされた川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で発生した入居者3人の連続殺人事件は、2月15日、元職員の今井隼人容疑者(23)が自供したことで急展開、一挙に解決の方向に向かった。

そのタイミングで、「突発事故は防げない」とする会社側の回答書が寄せられ、改めて、労働環境改善の難しさが浮き彫りになった事件がある。

1月25日夜、アミーユ光が丘で1階の同じ利用者が、2度もベッドから転落するという事故が発生。かねて、各階に職員を配置、入居者全員に目が届くような環境改善を訴えている東京北部ユニオン・アミーユ支部は、2月2日、「夜間帯1名を早急に増員して職員を配置すること」という緊急要求書を会社側に提出した。

それに対して会社側は、2月15日、事故は「一過性の体調変化による転落事故である為、事故防止の為に職員の増員が必要とは考えられません」と、拒否したうえで、次のように踏み込んで回答した。

「各フロアに職員が常駐していたとしても、突発的な居室で発生する事故は防ぐことはできません」

欠けているのは、事故を未然に防ぐという発想であり、要求拒否の底に流れるのは、増員による経費増への恐れだろう。

たしかに、同じ介護事業者「メッセージ(ジャスダック)」で発生しているとはいえ、連続殺人事件とは関係がない。しかし、夜間は忙しく手が回らないという労働環境は同じ。そのため介護職員の多くがストレスを感じ、今井容疑者のような殺害は論外にしても、「虐待の土壌」があることは様々な介護現場で耳にしたし、この問題が発覚した昨年9月以降、多くのメディアが報じてきた。

■それでも改善は先送り

メッセージ創業者で医師の橋本俊明会長自身、昨年9月、アミーユで発生した連続転落死や虐待が報じられた直後、職員に向けて次のように訴えている。

<本社・本部は、管理者や職員の皆さんが、処遇の難しい人に対して、日頃負っているストレスを十分に把握せず、現場任せにしていたという、痛烈な反省を感じています>

もちろん橋本会長は、この後、虐待などの暴力行為は断じてあってはならない、と否定したうえで、次のように続けた。

<しかし、この問題を管理者、介護職員の皆さんの工夫に任せるだけでは、十分な解決は出来ないと思っています。その為の仕組みを、早急に実施していきます>

だが、環境改善にはカネがかかるという現実が、改善を先送りにする。1名増員を拒否する姿勢に、それは表れている。

回答を受け取った、労組に所属する職員がこう嘆息する。

「職員への(橋本会長の)通達は嘘なんだと思いました。会社の体制を変えるつもりはないし、体面を整えるだけで、反省なんてしてないんじゃないかと思いました」

介護現場は、想像以上に過酷である。職員が、1名増員の要求理由を説明する。

「認知症が進み、夜間徘徊や他の居室に侵入する方がいるし、インターホンを御用聞きボタンのように押す入居者さまもいます。そうした対応に追われる一方、失禁、失便の方がいれば、車椅子やベッドからの転落もある。各フロアに職員一人は、絶対に必要だと思っています」

光が丘は4階建てで63室。これを3人で見る体制だが、川崎幸町は6階建て80室を夜勤3名で見ていた。

今井容疑者は、「腹が立った。むしゃくしゃしていた」と殺害動機を述べた。それがとんでもないのはいうまでもないが、「気分的に追い込まれる現場」ではあった。

光が丘に対する会社側回答は、捉え方によっては、「もっと厳しい職場もあるから我慢しろ」といっているようにも聞こえ、その厳しく追い込まれる職場に川崎幸町があるのだから、橋本会長の通達が「嘘」に聞こえるという職員の感想も無理はない。

■連続転落死事件の教訓をどう生かすか

同時に、3連続転落事件とその後、次々にメッセージの施設で発覚した虐待事件は、増え続ける介護老人という環境のなか、入居老人が人としての尊厳を奪われ、「もの」として取り扱われている現実を明らかにした。

私は、本コラムのなかで<報告書入手!老人ホーム連続転落死はこうして殺人ではなく「事故」で片付けられた>(15年11月19日)と題し、警察も行政も業者も、まともに事故と向き合わない「不作為の作為」が招いた事件であることを詳述した。

健全な成人が、同じ建物から2ヶ月で3人転落死すれば、それだけで大騒ぎである。1人目で捜査本部が置かれて徹底捜査が展開されるのはもちろん、2人目が同じ建物の同じ部屋から転落すれば、威信をかけた捜査となり、解明へ向かおう。

ところが川崎幸町では、3人目の96歳の要介護3の歩行困難な身長150センチの女性が、120センチの手すりを乗り越えて転落しても事故処理。疑いの発覚は、それから半年も経って今井容疑者が窃盗で逮捕されて以降のことだった。

メッセージは、橋本会長が批判に耐えかねて会社を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却した。同社は、昨年12月、ブラック企業批判を受けて業績急落の居酒屋大手「ワタミ」傘下の「ワタミの介護」も引き受けており、今年3月までに完全子会社化するメッセージと合わせ、いきなり介護業界第2位に躍進する。

業界再編気運のなか、現在は生かされていないアミーユ連続転落死事件の教訓を、損保ジャパンを始めとする介護業者が、今後、どう生かしていくかが問われている。

●2・2緊急要求書

緊急要求書画像
緊急要求書

2016年2月2日

株式会社メッセージ
板津泰史東京地区本部長 殿
アミーユ光が丘 施設長殿

一般合同労働組合東京北部ユニオン
委員長 吉崎 健
東京都豊島区西池袋5-13-10
 ハイマート西池袋603号
TEL03(6914)0487

アミーユ光が丘において、1月25日の夜間帯に、1階の同じ利用者が、2回もべッドから転落するという事故がおきた。以前から組合が『手薄な体制』について指摘しているにも関わらず、会社は1・4階を夜間職員一人で対応させるあり方を見直さず、入居者・職員の安全について考慮していない。事故のみならず、夜勤帯長時間両フロアを対応することは、職員にとって負担が大き過ぎる。
 そもそも『アクシスト』では認知症による行動障害、精神疾患のある高齢者には対応できない。
 事故対応に伴い休憩も取れない状態、 一方のフロアに長時間職員が不在にならざるを得ない状態は一人対応であれば容易に起こりうることでありこれは以前から指摘しているように安全上大問題であり、施設としての責任を放棄していると言わざるを得ない。限度をこえた強労働を強いて、職員は疲弊している。このままでは大事故が起きる。
 組合が以前から繰り返し要求し続けてきた「 夜間帯 1 名を増員し各階に職員を配置すること」は安全を守るための最低限の要求である。 会社は起こるべくして起こる事故の責任を受け止め、早急に夜間帯の人員増員をおこなうことを強く求める。


                要求

1.夜間帯1名を早急に増員し各階に職員を配置すること。

以上の要求に対する回答を2016年2月10日までに文書にて回答すること。
                                  
                                      以上

●2・15メッセージ東京地区本部長回答書

   ↓クリックすると拡大します。
2016年2月15日付会社側回答書(統合)





川崎幸町転落死の逮捕報道に際してのアミーユ支部声明

東京北部ユニオン・アミーユ支部は、Sアミーユ川崎幸町での連続転落死の逮捕報道に際して、支部会議を開き、声明を発しました。全国の介護労働者のみなさん。職場に組合を作り、介護現場を変えるために声をあげましょう!

Sアミーユ川崎幸町での転落死の逮捕報道に際しての声明

東京北部ユニオン・アミーユ支部

「Sアミーユ川崎幸町」の元職員が、『入居者3人を転落死させたと自供した』と連日報道されているが、これによって一連の事件・事故の会社の責任を曖昧にさせてはならない。一切の責任は会社にあることを今一度はっきりさせて、東京北部ユニオン・アミーユ支部(以下組合という)は、労働者の命と生活を守り、安全な職場を作るために会社と徹底的に闘うことを宣言する。

●極限的な人員削減=合理化こそ、事件・事故の最大の原因だ!
 今回の事態であらためて明らかとなったことは、Sアミーユ川崎幸町において、6階・80室を夜間帯わずか3人で見守りをしていたという事実だ。数フロアを1人で見回り見守らなければならないという極限的人員体制のなかで、一連の事故・事件は発生した。

 これは、他のアミーユ施設においてもまったく同様だ。しかし、会社は人員増員要求には一切応じようとしない。アミーユ光が丘では夜間帯は2つのフロアを1人で見なければならず、実際に事故が多発している。組合は、「これでは安全を守れない。増員しろ!」と結成当初から要求し続けているが、昨年9月にSアミーユ川崎幸町での一連の事故が報道された以降も会社は一切応じようとせず、「配置基準を満たしている」というばかりである。会社の体質は一切変わっていない。一連の事件・事故の一切の責任は会社にある。

●「夜間、各フロアに職員が常駐している必要はない」――労働者に一切の犠牲を押し付ける宣言!
緊急要求書画像
 組合は、アミーユ光が丘において、1月25日の夜間帯に、1階の同じ利用者が、2回もべッドから転落するという事故がおきたことに関して、「夜間帯 1 名を増員し、各階に職員を配置すること」を要求する緊急申し入れ書を提出した(2月2日)。「以前から組合が『手薄な体制』について指摘しているにも関わらず、夜間に1階と4階を職員一人で対応させるあり方を会社は見直さず、入居者・職員の安全について考慮していない。事故のみならず、夜勤帯長時間両フロアを対応することは、職員にとって負担が大き過ぎ、施設としての責任を放棄している。」と指摘した。

2016年2月15日付会社側回答書(統合)
 ところが会社は、「夜間帯、各階に1名、職員を配置すること」という当然の、ささやかな、最低限の要求に対しても、「今回の事故は一過性の体調変化による転倒事故である為、事故防止の為の職員の増員が必要とは考えられません」「現状手薄な人員配置とは考えていない為、夜間帯一名を増員し配置することは予定しておりません」「事故防止の為に、必ずしも各フロアに職員が常駐している必要はありません」と回答してきた(2月15日付回答書)。
さらに回答書では、「そもそも、各フロアに職員が常駐していたとしても、突発的な居室で発生する事故は防ぐことができません。…施設としての責任を放棄しているとの貴組合の主張に根拠はありません」とまで言い放った。

現場職員は日々命を削って安全を守るために必死に働いているのに、会社は「各フロアに職員が常駐していても、事故は防げない」とどうして言い切れるのか? 「Sアミーユ川崎幸町」で逮捕された職員も、とりわけ夜勤帯の極限的状況に触れているではないか。アミーユの非人間的な夜勤労働の実態は、もはや社会的問題として認識され、その改善が求められているではないか。会社は9月の一連の事故報道後、橋本会長名で「各職員の皆さんが、日頃負っているストレスを十分に把握せず、現場任せにしていたという、痛烈な反省を感じています」「皆さんが現在感じている問題をアドレスに送ってもらいたいと思います」と書面を出したが、実際にはまったく何もしてこなかった。いやそれどころか 、現場に即した職員の声を切り捨てている。

「夜間帯、各階1名の職員の配置を」――これは現場からの、安全を確保するための最低限の訴えであり、叫びである。にもかかわらず、「人員増だけは、絶対に認めるわけにはいかない」と強固に拒否する会社の姿勢こそ、「Sアミーユ川崎幸町」の事態を何ら見つめず、改善もせず、再びこうした痛ましい事件を生み出しても構わないという、会社の本質を露わにしている。
 「Sアミーユ川崎幸町」の元職員が逮捕された、まさにその日に出されたこの回答こそが、「現場の安全崩壊など一切省みず、労働者に一切の犠牲を押し付ける」という会社の宣言そのものである。断じて認めるわけにはいかない!

●「アクシスト」システムが、介護現場を破壊している
 さらに、アミーユ施設においては、人員不足だけにとどまらず、「アクシスト」と呼ばれるシステムによって究極の合理化体制が取られ、これが現場職員を極限的な多忙に追い込み、孤立させるものとなっている。

会社は利益を上げるために、限度を超えた合理化・人員削減をおこなってきた。「アクシスト」システムでは、担当フロアを持たず、職員の動きが分刻みでスケジュール化される一方、そのスケジュールには突発事故やナースコール(NC)に対応する時間が全く考慮されていない。認知症による行動障害や精神疾患高齢者がどのような行動を行うか、などを完全に度外視した「アクシスト」は、職員が休憩、仮眠もとれないような殺人的夜勤を生み出している。
その上に、アミーユでは「アクシスト」によって、施設でありながら職員一人一人が訪問介護のような動き方をしている。自分の仕事をこなすので精一杯で職員同士の協力・協働ができないシステムだ。十分な人員がいて、職員同士が協力・協働できる労働環境を作らなければ、また同じような事件・事故が起きる。
「アクシスト」システムは、極限的な人員削減を実現し、職員を分断・孤立させ、そのことによって会社が暴利をむさぼる事を合理化する、まさに「うちでの小づち」となっているのだ! こんな「アクシスト」システムは、廃止以外にない。

神奈川新聞「夜間増員について」


●労働者が「殺人者」とされることを拒否しよう! 労働組合をつくり団結して、労働者の誇りを取り戻そう
 「介護現場の崩壊」と言えるこの状況の根本原因は、介護の民営化である2000年の介護保険制度導入によって介護が、企業が儲けるための産業にさせられたことにある。1円でも多く儲けるために、労働者をとことん低賃金で働かせ、できるだけ少ない人員で職場を回させ、金のかかる安全対策はないがしろにされてきた。また、介護の知識や経験がない他業種の資本が儲けるために参入したことも、介護現場を劣悪にした大きな要因である。そして介護保険の導入によって、多くの職場が労働組合のない職場になったことが、会社の「やりたい放題」を許してきた一番の原因だ。安倍政権は介護を成長戦略の柱と位置づけて、さらに大企業が儲けるための産業に変えようとしている。

他産業でも、尼崎事故をはじめとしたJRでの事故多発、先月の軽井沢スキーバス事故など、民営化、外注化、規制緩和によって安全が崩壊し、事故が多発している。
職場の安全は、労働者が団結して労働組合をつくって団結し、勝ち取る以外に絶対に守られない。必死に現場で働く労働者の安全が日々脅かされ、「殺人者」にまでされる状況を、今こそ変えなければならない。
今まで介護労働者は、劣悪な職場環境で、理不尽なことを強いられ、くやしい思いをしてきた。そんな中でも、介護労働者は必死に働き、現場を守ってきた。崩壊する介護現場を、安全で、みんなが誇りをもって働ける職場に変えることができるのは、現場を動かしている労働者だけだ。そしてそれは、労働組合を通じた労働者の団結があればぜったいに可能だ。団結した闘いの中でこそ、私たち介護労働者は、労働者としての誇りを奪い返すことができる。

もう一度、全国のアミーユをはじめすべての介護労働者のみなさんに訴えます。職場の安全は労働者が団結して労働組合を結成して、「安全よりも金儲け」の会社と闘って、勝ち取る以外にありません。労働組合を作って共に闘いましょう。東京北部ユニオン・アミーユ支部、合同一般労働組合全国協議会に加入し、一緒に闘いましょう。

2016年2月22日



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