東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

この世界はオレたち労働者が動かしてるっ!!

アミーユ関連施設でO-157食中毒死亡事故

東京都は9月1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表しました。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表しました。その後、計6名の死亡が確認されています。
この食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」であり、旧「アミーユ」(現在は「そんぽの家」と改称)を運営してきた「メッセージ社」の子会社です。
「アミーユ川崎幸町」事件にまで至った労働強化・安全破壊が、またこのような形で繰り返されていることを、絶対に許すことはできません。
ことの重大性にかんがみ、東京北部ユニオンアミーユ支部として、以下アピールを発しました。

O-157食中毒死亡事件一切の責任は会社にある!
介護労働者は労働組合を作って闘おう!

SOMPOケアメッセージ株式会社が運営する介護付有料老人ホームの「ウエルピア市川」、「グリーン東京」にて食中毒が発生し、保健所での検査の結果、腸管出血性大腸菌O157が検出され、6名の利用者が死亡した(2016年9月16日現在)。また、40代女性介護職員からもO157が検出されている。
私たちは、今回の食中毒事件は、Sアミーユ川崎幸町をはじめとしたアミーユ関連施設での事件・事故と同様、SOMPOケアメッセージ株式会社の「安全(命)よりも金儲け」のあり方が引き起こしたと考える。
昨年9月、Sアミーユ川崎幸町での「入居者転落死亡事故」「浴槽内での死亡事故」「職員による暴行・虐待」がマスコミで報じられたことに対し、私たちは「Sアミーユ川崎幸町での事故の、一切の責任は会社にある!」「職場の安全は、労働者が団結して労働組合を結成して『安全よりも金儲け』の会社と闘って、勝ち取る以外にありません。労働組合を作って共に闘いましょう」と声明を出した。同時に会社に対して、人員増員を柱とする抜本的な安全対策をおこなうよう要求して闘ってきた。
しかし、会社は「人員を増員すれば事故がなくなるとは限らない」と団体交渉において発言し、いまだに人員増員をおこなっていない。それどころか、今年の7月に経営母体がSOMPO資本に変わり、さらなる合理化をおこなおうとしている。私たちは安全で安心して働ける職場を目指して、会社がおこなう合理化に反対し、徹底的に会社と闘う。

東京北部ユニオンアミーユー支部は、2年前にアミーユ光が丘の労働者で結成した。アミーユ光が丘は、「人員不足、過重労働、安全対策の不備、事故の多発、ずさんな衛生管理、休憩室も更衣室もなく労働者はトイレで着替えをしている。休憩も満足に取れず、休憩時間でもナースコール対応をさせられていた」など劣悪な労働環境だったが、組合結成以来、着実に労働環境の改善を勝ち取ってきた。
アミーユ光が丘では、洗濯機・乾燥機が「清潔用・不潔用」に分けられておらず、組合は「衛生的に問題であり、洗濯機・乾燥機を増設して『清潔用・不潔用』を分けること」を要求して闘ってきた。これを受けて先日会社は、「洗濯機・乾燥機を増設する」と回答してきた。これは、安全・衛生問題にとことんこだわり、職場の仲間と団結して、闘い抜いた結果である。さらに、衛生問題の重要な課題として「職員専用トイレ」の設置、そして安全対策の根幹である人員増員を何としても勝ち取るために、闘いを進めている。

今回の食中毒事件、そして一連の事件・事故は、利益最優先で労働者をとことん低賃金で働かせ、できるだけ少ない人員で職場をまわさせ、金のかかる安全対策をないがしろにしてきた会社の責任である。同時に、大企業と一体で介護の民営化・外注化、規制緩和を進めてきた自民党・安倍政権にある。これから安倍政権はさらなる介護の合理化と切り捨てをおこなおうとしている。安倍政権が進めようとしている、トヨタの「カイゼン方式」を取り入れた介護の合理化の先頭に立ち、作業時間を極限まで短縮することによって、さらに人員を削減することが検討されている。こんなことを許したら、さらに大事故が多発することは間違いない。絶対に許すことはできない。
崩壊する介護現場を、安全でみんなが誇りを持って働ける職場に変えることができるのは、現場を動かしている労働者の団結した力だけです。全国の介護労働者のみなさん、職場に労働組合を作って共に闘いましょう!


以下、食中毒事件を伝える新聞記事を貼り付けておきます。

産経新聞食中毒記事

O157で女性2人死亡 都内と千葉の老人ホーム、同じ会社が給食提供(9月1日 産経新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表した。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表。いずれも同じ給食会社が食事を提供していた。

 都によると、食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」(本社・岡山市)。製造元から仕入れた食事をホーム内の調理室で再加熱するなどして提供していた。

 羽村市の施設では8月27~30日、入居者132人のうち、死亡した82歳女性を含む71~99歳の男女計23人が下痢や発熱などの症状を訴えた。患者8人からO157を検出した。1日現在12人が入院している。

毎日新聞食中毒記事

O157 食中毒で高齢女性2人死亡 食事提供が同じ業者
東京と千葉の有料老人ホーム 82歳と97歳 (9月1日 毎日新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホームに入居していた82歳の女性が食中毒で同日死亡したと発表した。他の入居者も食中毒症状が確認され、数人から病原性大腸菌O157が検出された。都は施設の食事を提供した業者「シーケーフーヅ」(岡山市)を8月31日から7日間、施設での営業停止処分とした。

 同社が食事を提供していた千葉県市川市の有料老人ホームでも8月25日以降、O157によるとみられる食中毒が発生し、97歳の入居女性が同30日に死亡している。

 都福祉保健局によると、同27日以降に71〜99歳の23人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、死亡した女性を含む13人が入院した。原因の食材は特定されていない。【柳澤一男】



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韓国メーデー「セウォル号」沈没事件ー保健医療労組が声明


(写真は「チャムセサン」より)

韓国民主労総は、5月1日のメーデーにソウル駅広場で世界メーデー大会を開きました。
「セウォル号惨事という国家的な災難事態に対する『追慕』と『怒り』を集める場だった」「民主労総はこの日の大会で『沈没する大韓民国、朴槿恵が責任を取れ』『誰のための国家なのか、これ以上殺すな』というスローガンを掲げた」と「チャムセサン」が報じています(「レイバーネットジャパン」に掲載)。

「セウォル号」事件は、船長以下ほとんどの乗船員が非正規、旅客船の船齢制限を20年から30年へと大幅な規制緩和、すさまじい過積載など、「命よりもカネ」の新自由主義の本質が凝縮した社会的虐殺です。
以下、韓国保健医療労組のメーデーに際しての声明を紹介します。

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KHMU(韓国保健医療労組)情報 
2014年5月6日

メーデーに際し、「悲しみを乗り越え、前に進むために、我々の燃えるような怒りを一つにしよう」

KHMU(韓国保健医療労組)は、今回の悲劇が、政府の行き過ぎた規制緩和により惹き起こされたことを改めて確認し、それゆえ保健医療労働の営利商業化、民営化を凍結するよう強く求める。

韓国民主労総 (KCTU)は、5月1日、ソウルなど韓国の15の主要都市で第124回メーデー記念行事を開催した。民主労総は、セウォル号沈没に関する5項目要求、またパク・クネ政権退陣など11項目の集会決議を発表した。

民主労総は、悲劇の事故の解決に向け、以下のことを要求する。

△パク大統領は、政府の規制が全面的に無能で弛み切っていたために惹き起こされたセウォル号の沈没事故について責任を取るべきだ

△犠牲者や家族に、有給休暇制度を適用せよ

△人の命より利益を優先する民営化、規制緩和政策を一旦凍結せよ

△「資本による殺人に関する法律」を制定し、深刻な惨事や人身事故に対する企業経営者への罰則を強化せよ

△継続的業務に従事する非正規労働者からのピンハネを禁止する法律を制定せよ

更に民主労総は、メーデー行事の中で11項目の要求を明らかにした。

△パク・クネ内閣の総辞職

△労働運動への弾圧をやめ、労働者の基本的な権利を保障せよ

△民営化を止め、年金に関する基本公約を後退させるな

△すべての労働者が有給休暇でメーデーに参加できるようにせよ

△長時間労働を廃し、現在の労働時間を短縮せよ

△非正規労働を制限し、非正規労働者を正規労働者にせよ

△最低賃金を適正化し、通常の賃金も正常化せよ

△公共部門での誤った「正常化」をやめろ

△国家情報院(NIS)院長を解任し、民主主義を保障するため、国家情報院の廃止せよ

△企業の安全責任者の責任追及を強化し、産業災害処罰法を強化せよ

△TPP交渉を破棄せよ

行事はソウルで開催された。ソウル駅で午後2時開始。1万人の労働者がソウル広場までデモ行進を行った。旗を降ろし、会場に設置された合同祭壇で、沈没事故の犠牲者に献花を行った。

現場では、「この国は誰のためにあるのか?人殺しをやめろ!」と大書された大看板が掲げられ、参加者は手に手に「深い悲しみより怒りの方が強い」「私たちが大統領になった方がマシだ!」と書かれた小さい旗を持った。

参加団体は旗の上に黄色いリボンを結びつけて弔意を表した。

民主労総の組合員も哀悼の意と沈没船の犠牲者や家族の方々の一縷の希望を表現するため黄色と黒のリボンを着用した。
韓国保健医療労組は保健医療の民営化に反対し、6月に全面ストを計画している。

韓国保健医療労組 (KHMU、ユ・ジヒョン委員長)は、保健医療システム民営化の問題点を知ってもらうため、5月1日メーデーの午後1時からソウル駅での路上パフォーマンスと署名活動を行った。この行動は、保健医療民営化反対全国運動本部と共に行われた。

保健医療労組は、保健医療民営化反対100万人署名運動を行ない、4月後半には30万筆が既に集まっている。

さらに、保健医療労組は「危機管理システムが崩壊!民営化で保健医療はつぶされる!政府は誰のためにやろうとするのか?」と書かれたプラカードを持ってデモも行った。

このイベントに先立ち、保健医療労組は4月30日、代表者会議を主催した。そこで2014年の交渉・闘争計画を詳述し、保健医療民営化反対を闘う基金の設置を決定した。

入念に作った特別声明で、下記のことを決議した。

△沈没事故について早急に全面的な実情調査と事実確認を行え

△人々の安全と命を守るための最低の義務も怠り、利益追求のためだけに保健医療の切り下げを行おうとする政府の政策を早急に全面的に見直せ

△保健医療の民営化をやめ、公的保健医療を促進する、など大衆の声を反映させろ

保健医療労組は、傘下の組合に対し、6月5日の仲裁申請者に登録し、6月23日ゼネストに参加するよう指示をおろした。
ユ・ジヒョン委員長は代表者会議の席上、こう述べた、「資本の強欲、行き過ぎた規制緩和、安全の崩壊、無能と無責任が引き起こした今回の大惨事を二度と繰り返してはならない。政府の保健医療民営化政策は、人々の命を奪う、という結果を生み出すだけだ。保健医療を金もうけの道具としか考えない政策である以上、これを無きものにする闘いを開始しなければならない」

保健医療労組は、タイ当局に労働運動家ソムヨットの早期釈放を求める記者会見にも参加した。

5月1日、労働組合員やNGO、たとえば韓国保健医療労組、民主労総、PSPD(参与連帯:株主になって大企業相手に訴訟を起こすなど、政府や大企業を監視する活動をしている団体:訳者注)、KHIS(国際連帯韓国の家)などがソウルのタイ大使館前で記者会見を行い、タイ政府に対し、直ちにソムヨット氏を釈放し、人権侵害の「王室不敬罪」を廃止するよう強く求めた。労働運動家でありジャーナリストであるソムヨット・プルクサカセムスク氏は2011年4月30日の軍事クーデタの際、ばかげた法律に違反した、という理由で拘束された。そしてタイ司法当局は禁錮11年の不当判決を下し、既に3年獄中に拘束している。

参加者は、ソムヨット氏や政治犯を釈放し、不敬罪を廃止するよう強く求めた。

(引用終わり)


あらためて、「セウォル号事件」の核心を整理しておきます。

★乗組員の過半数が非正規
・セウォル号は、濃霧のため他のすべての船が出港を中止する中、運航会社が無理な出港を決定し、定刻より2時間半も遅れて15日午後9時頃仁川港を出た。
・積載貨物量は約3600㌧に達し、船の復元力(船が傾いた状態から元の姿勢に戻る力)が維持される基準の3・6倍もの過積載だった。
・事故が発生した海域は、狭くて海流の速い危険区域で、過去7年間で28件もの海難事故が起きていた。この区域では通常、1等航海士が操舵指揮を執る。だが事故当日は、出港の遅れにもかかわらず勤務時間表を修正しなかったたため、操舵したのは最も経験の浅い、入社4カ月の25歳の女性3等航海士だった。
・遅れを取り戻すために本来の航路を外れ、ほぼ全速の19㌩で航行中に船が傾き、コントロールを失って急旋回し、積み荷が崩れて船体が横転したと見られている。
・セウォル号の乗組員15人のうち、船長と操舵手3人を含む9人が非正規職(6カ月〜1年の短期契約)だった。
・しかも清海鎮海運は昨年、売上高320億㌆に対し、安全面を含む船員教育費用にわずか54万㌆しか支出せず、接待費や広告宣伝費にはその数百倍を出していた。

★規制緩和で使用期間を延長
・さらに根本的な事故原因は、セウォル号の構造上の問題にある。もともと同船は日本の海運会社マルエーフェリーが所有し、鹿児島―沖縄間で18年も航行し退役した老朽船を、清海鎮海運に売却したもの。すでに内部の操縦装置の腐食が進み、操舵機やレーダーの故障が度々発生していた。
・加えて清海鎮海運は、1回の就航でより高い収益をあげるため、客室部分の垂直建て増しを行った。このため重心が船体上部に大きく移動し、船の復元力が著しく損なわれた。
・この背景には、船齢(進水後の使用期間)の規制緩和という新自由主義政策がある。09年、当時のイミョンバク政権は「船齢と海洋事故は関係ない」「旅客船の船齢制限の緩和で200億㌆が節減される」と主張して海運施行規則を改悪し、旅客船の船齢制限を20年から30年へと大幅に緩和した。本来なら、18年も航行し退役した6800㌧規模の大型船を、たった2年の航行のために買い取ることは考えられない。だが規制緩和によって、韓国企業は低コストで大型旅客船を確保して長期間使用でき、日本企業は老朽化した退役船を売りつけることが可能となった。

セウォル号の事故が突きつけているのは、この間のJR北海道の相次ぐ事故や川崎駅脱線転覆事故と同様、新自由主義そのものの破産です。これは韓国のみならず全世界の共通の問題であることを突き出しました。
「安全よりももうけ」「命よりもカネ」によって私たち労働者は命だって奪われる!のです。

韓国民主労総の掲げるスローガンは、動労千葉が実践してきた反合理化・運転保安闘争とも通じ、闘う労働運動を甦らせる大きな手がかりになります。
「すきや」や「和民」の店舗閉鎖・人員増も、労働強化に「やってられない」という労働者の怒り(ストライキ)の結果。職場から闘えば、破産した新自由主義に断を下すことができる!
国鉄解雇撤回の10万人署名を通して怒りと決起をとことん広げましょう。


国鉄闘争全国運動6・8全国集会
6月8日(日)午後1時開会(12時開場)
東京・文京シビックホール


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藤井分会長の解雇撤回闘争 中央労働委員会の棄却決定弾劾

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藤井分会長の解雇撤回社前闘争(2010年8月)

 4月17日、藤井分会長にたいする雇い止め解雇弾劾としてたたかわれている労働委員会闘争において、中央労働委員会から「本件再審査申立てを棄却する」という解雇容認の「命令書」が交付されました。
 私たちユニオンは、この極悪中労委決定を強く弾劾します。会社による、事故を口実とする不当解雇とユニオン潰し攻撃に断じて屈することなく、今後とも解雇撤回・原職復帰めざし闘いぬくことを宣言します。

 4月22日におこなわれたユニオンと会社との事務折衝の場で、2011年8月に酒気帯び運転通勤が発覚し職場をあげた弾劾闘争で追放された東京コンドル元所長をコンドルグループ統括本部長に就任させた事実が正式に確認されました。このような人物は管理職失格であり断じて容認できないことを、私たちはその場でキッパリと通告しました。
 AB型からB型賃金への移行をめぐる新賃金体系を協議すべき重大な14春闘において、会社の団交遅延(事実上の団交拒否)策動を打ち破り「足きり導入絶対反対・歩率の累進性強化阻止」へ共にたたかい抜きましょう。

中労委反動決定を弾劾する!
 中労委命令書は46頁からなります。その結論項目となる「当委員会の判断」(32頁~)の冒頭部分で次のように述べられています。
 「会社と組合らとは対立関係にあり、会社が団交における組合らの対応を非難し、団交の順延等を通告するなどしていたことを考慮すれば、本件措置(2乗務停止処分と自主退職勧告)は、会社が、組合ら及び分会長である藤井の組合活動を嫌悪し、本件事故及び本件違反を奇貨として、藤井を自主退職に追い込み、組合らを弱体化させる意図をもってされたと推認する余地もないではない」とまず立論します。
 ところがその上で中労委命令書は、「しかしながら、以下の理由により」会社がそのような意図で処分・退職勧告をしたと認定するには「なお、合理的な疑いが残るものと言わざるを得ない」と言って、一連の不当労働行為を免罪しました。都労委命令書より数層倍も反動化した認定内容です。
 初審の都労委命令書は、ほとんどの点で組合側主張を採りいれ認定しつつ、同じように事故を起こした労働者がみんな「自主退職」しているから藤井分会長が特に不利益を受けたわけではないからという理由(いわば比較考量論=引用者)で「解雇撤回・現職復帰」を求める申立を棄却しました。つまり、「①単に契約期間満了したから契約を更新しなかったに過ぎないという会社の主張は、会社における再雇用契約の更新の実態とは乖離しており、にわかに措信し難い」「②藤井がおこした事故件数が他の乗務員に比べて特に多いという会社の主張についても、にわかに措信し難い」「③会社が…分会長として活発に活動していた藤井を強く嫌悪していたこと、また組合勢力拡大を警戒し、その活動を牽制していたことは否定し難い」「④会社は藤井の事故及び違反を奇貨として同人を会社から排除しようとしたのではないかとの疑いを(組合及び藤井が)持ったことも無理からぬ面がある」などと都労委は認定していたのです。
 ところが中労委命令書は、「組合の上記各主張は、いずれも採用することができない。その他、組合は縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものとはいえない」とか、「藤井の定年後の再雇用契約を更新しなかったことが不利益な取扱いであったか否かを判断する(つまり比較考量する=引用者)までもなく、不当労働行為に該当するということはできず、組合主張は理由がない」と一刀両断的に結論づけているのです。中労委命令書が、より反動化した認定内容だというゆえんです。
 藤井分会長の解雇撤回闘争は、事故を理由に泣く泣く辞めさせられていくタクシー労働者のおかれた現状を打破するための闘いです。事故をすべて労働者の責任だとする「業界の常識」「タクシー職場の実態」をうち破るために、中労委命令を徹底弾劾し、あくまでも解雇撤回を闘いぬきます。
 事故を理由に職場を追われることに異をとなえ、一人ひとりが声をあげていきましょう。それが大きなうねりとなれば、こんな反動的な労働委員会命令は吹っとびます。ともに藤井分会長の原職復帰を闘いましょう。


「足きり導入・歩率の累進性強化」絶対阻止かかげ14春闘に勝利しよう
 4月22日のユニオンと会社との事務折衝は、4・1団交が会社都合で急遽とり止めになったために設定された14春闘の団交準備のためでした。しかし会社は、3月18日提出の春闘要求書(4月10日回答指定)に対して、新賃金体系づくりにむけても何の準備もしていないことが判明したのです。驚くべき怠慢です。  
 会社が現行のAB型賃金からB型賃金に移行すること、そのための労使協議を秋闘から2014年春闘を通しておこないたいと表明したのは、昨年8月14日でした。ユニオンとの事務折衝の場で、村上統括本部長(当時)が明らかにしたものです。
 私たちはそれを「機器使用料の乗務員負担撤廃と引き替えの賃率引き下げ構想」と捉え、以来、「足きり導入絶対反対、歩率の累進性強化阻止」をかかげ大衆的職場討議を呼びかけてきました。「2013年秋季年末闘争要求書」において、そのことを明確に掲げ秋闘団交に臨みました。会社は社長の体調不良を理由に団交を延び延びにした挙げ句、12月9日の団交をおこなっただけで、以来、団交はおこなわれないまま数回の事務折衝だけで今日に至っています。

元東京コンドル所長の統括本部長就任は認められない
 そのかん、新賃金体系をめぐる実務協議の責任者であった統括本部長が本年3月15日付けで退任し、その後釜に元東京コンドル所長が就任したというのです。
 秋闘以来の新賃金体系づくりの実務責任者は、明らかに前統括本部長だったのです。その前提で私たちは、事務折衝を重ねてきました。いよいよAB型賃金からB型賃金への移行にむけ本格的協議に入らなければならない時に、なぜ退任したのか。何らかの事情で解任されたとしか考えられません。
 そして、東京コンドルで酒気帯び運転通勤が社内アルコール検知で発覚し職場をあげた弾劾闘争とその後のプライベートでの不祥事(逮捕事件)で事実上追放された人物を復活させ、事もあろうに統括本部長に着けるとは一体どういうことなのでしょうか。はっきり言って、会社運営は危機的事態に陥っていると言わざるを得ません。
 私たちは2011年8月以降、度重なる公開質問状を提出し、「交通産業にたずさわる現場の長として、不適格である」とする見解を表明しており、同人がコンドルグループ統括本部長に就任することなど信じがたい事態です。強く抗議し、撤回を求めたいと思います。これは、同人の言動を知る現場労働者の一致した声です。
 私たちユニオンは、同人を会社側責任者とする事務折衝や団体交渉はそれとして認め得ないことを4月22日の事務折衝で会社側に明確に通告したところです。
 こうした中で、事実上の団交拒否に等しい団交遅延を許さず、管理職不適格の統括本部長人事を弾劾追及しつつ、新賃金体系づくりでの「足きり導入と歩率の累進性強化絶対反対」をかかげ14春闘に共に闘い勝利しましょう!

国鉄解雇撤回署名に協力を
 今月も社前で、動労千葉の解雇撤回署名をおこなっています。27年に及ぶ「国鉄1047名解雇撤回闘争」をたたかう動労千葉の最高裁判所宛の解雇撤回要請の10万筆署名運動です。すでに3月までで75筆の署名が寄せられています。是非ご協力をお願いします。


2014年春闘要求項目

1、新賃金体系に関して
(1)すでに2013年秋季年末闘争要求書でも示したとおり、私たちは基本的に普通に働いて普通に生活出来る賃金が支払われることを求めるものであり、そのため生活の安定や将来設計上、固定的要素の強い賃金体系とすることを要求する。
(2)したがって、いわゆる「足きり」導入と累進性の強い歩率については反対である。
(3)誰にでも直ぐに分かる、簡潔明瞭な賃金体系とすることを要求する。

2、K組合員に対する1988年3月28日付「都労委協定書」による解雇撤回・現職復帰(同日付「円満退職」)に基づいて、厚生年金資格が空白のままとされた事による逸失利益の回復と未払いだった退職金の回復を求める。

3、無線やクレジットカードなどの機器使用料撤廃のみならず、手数料についても撤廃すること要求する。

4、高速道路の帰路料金は全額会社負担とする(その際、現行の会社負担を適用する実営収「4万円以上」を「3万円以上」へと1万円引き下げる)ことを求める。

5、もう一つの分会掲示板を1階食堂に設置・貸与すること。場所は、全コンドル労組掲示板の向かい側(食堂入り口左の自販機に隣接する場所)に設置することを求める。
(以 上)

(コンドルタクシー分会機関紙「シルバーウィング」81号)

【声明】東京都知事選に、闘う弁護士鈴木たつおさんを推して闘います

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【ユニオンの声明】東京都知事選に、”オリンピック返上!戦争させない!被ばくさせない!労働者を主人公にする!!”闘う弁護士鈴木たつおさんを推して闘います

 1月14日、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の鈴木たつお弁護士が東京都知事選挙への出馬を表明し、東京都庁で記者会見を行いました。
 鈴木たつお弁護士は記者会見で、「①戦争・改憲と人権侵害の安倍政権を倒そう! ②すべての原発いますぐなくそう! ③労働者の団結を破壊する民営化・非正規職化反対、過労死を許さない! ④都民の生活と労働者の権利を破壊するオリンピックはやらない! ⑤盗聴の拡大と労働者民衆に対する弾圧体制に反対!」の5点にわたって、出馬に当たっての立場と抱負を語りました。
 合同一般労組全国協議会は、吉本伸幸代表が労組選対本部長となり、全力をあげて闘う体制に入りました。これを受けて、東京北部ユニオンは、1月16日の執行委員会で鈴木たつお弁護士の決断を支持し、全力で都知事選を闘うことを決断しました。
鈴木弁護士は、私たちユニオンが共に闘っている「憲法と人権の日弁連をめざす会」のリーダーであり、直接的にもお世話になっている弁護士です。自信をもって推薦できる闘う弁護士です。全組合員と仲間・知人のみなさんに、支持と協力を心から訴えます。



 ユニオンとして鈴木たつおさんを推す理由は、以下の通りです。
①金権腐敗と民営化推進の猪瀬都知事の打倒を受けた今次都知事選は、民営化絶対反対・非正規職撤廃で闘う労働者の代表でなければならないからです。
 鈴木たつお弁護士は、動労千葉の1047名解雇撤回裁判で昨年9・25高裁判決での「不当労働行為があった」事実認定をかちとった弁護団の中心人物です。同時に、元日放労(NHK労組)長崎分会委員長として70年安保闘争を闘い、不当配転と闘った闘う労働者の代表です。こんな候補は他にはいません。
②真に原発廃炉・「被曝許すな」を貫き、都民1000万人の怒りの先頭に立つ人物だからです。今次知事選では、安倍政権と自民党は都知事選に公認候補を擁立することもできず、除名したはずの桝添氏を推すしかない破綻した姿をさらしています。危機の中から、極右田母神が石原元都知事と一体となって引きずり込まれてきました。ついにたまらず、あの郵政民営化の小泉が、小選挙区制を作った細川を推して出てきました。これらはみな原発を推進してきた人物です。宇都宮氏はどうでしょうか。3・11以来の官邸前行動~山本太郎選挙での100万人決起を新自由主義との対決として発展させる候補ではありません。支持母体となっている共産党は、「原子力の平和利用」と原発を推進してきました。原発再稼働との闘いは、原発を必要とする財界の利害と徹底対決する人物でなければ闘えず、参院選で山本太郎氏を押し上げた100万人の怒りと団結は分断・破壊されてしまいます。原発廃炉・「被曝許すな」を貫けるのは鈴木たつおしかいません。
③そして、オリンピック返上を掲げる唯一の候補だということです。
2020年東京オリンピックは、安倍首相の「福島原発は完全にコントロールされている」という国際演説を公約にして決定されました。こんな大ウソで、福島の怒りをそらし圧殺することは許されません。また、東京都はすでにオリンピックのために健康保険の予算を大幅減額し年収200万円世帯で8万5千円も負担増です。膨大な税金をゼネコンに注ぎ込む金があったら、全部福島や解雇者・貧困対策に使うべきです。都民の生活を破壊する東京オリンピックをはやらないというのは、鮮明な主張です。

鈴木たつおとともに歩む会ホームページ 
 東京北部ユニオンは、この都知事選を、新自由主義と対決し国鉄1047名闘争を軸とする闘う労働運動を首都に登場させていく闘い、「過労死許さない、生きさせろ!」14春闘そのものとして、鈴木たつおさんとともに闘います。1月23日の告示-2月9日の投票日へと、全力で闘いましょう。告示日ポスター貼りをはじめ、誰でも一緒に闘えるのが選挙です。職場・地域に闘う団結を作り、「1000万人の怒りでアベ倒そう! 改憲・戦争・人権侵害を許さない!」の旋風を巻き起こしましょう!

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参院選に臨む反原発候補・山本太郎さんを支持します!


2011年9・19集会でデモの先頭に立つ山本太郎さん

一般合同労働組合東京北部ユニオン執行委員会は、参院選東京選挙区に立候補予定の俳優・山本太郎さんを支持し応援することを決定しました。

山本太郎さんは、3・11福島原発事故以来、すべてをなげうって反原発のために尽くしてきました。
とりわけ、今回の参院選に際しては「被ばくさせない」と、ただ一人内部被曝問題に切り込んで訴えています。

また、「TPP入らない」「飢えさせない」と、労働者の立場にたって闘うことを表明しています。

私たちは、山本太郎さんを応援しともに闘います。
そのなかで、職場と社会を変える労働組合のうねりもまきおこしていきます。
一緒に山本太郎旋風をおこしましょう!

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闘うちば合同労組の青年への不当弾圧を許さない!



【一般合同労組全国協議会のホームページより転載します】

4月15日、11時から40分間、「A君の不当逮捕弾劾!ただちに取り戻そう!」を掲げた千葉中央署抗議闘争がちば合同労組の呼びかけで勝ちとられました。権力への怒りは激しく、A君への連帯はどこまでも熱く、中央署正門前での抗議行動はまさに警察署全体を揺るがすものとして展開されました。まず、即時奪還!を掲げた「申し入れ書」が断固たる決意をもって読み上げられました。これこそA君に届けというものであり、この一声をもって獄の内外が一体となった大抗議行動が始まりました。各地区ユニオンの発言は、A君への限りなき団結と連帯にあふれるものと同時に、権力へのほとばしる怒りを爆発させるものとしてありました。そして、この熱烈な抗議行動はA君に完全に届きました。15日12時からの弁護士接見では「聞こえました。誰が発言していたかも分かりました」と元気に答えていたということです。

 A君は自らが生きる為の闘いを渾身の力を振り絞って貫いて来ました。非正規職という困難な状況下において、家族を支え自らも自立していくものとして全力で闘っていました。

 だが、権力はこのA君の苦闘を全くデタラメなでっち上げ弾圧をもって踏みにじり、許し難いことには家族への恫喝をもってA君を活動から引かせ、あわよくば労働組合を破壊しようと企てたのです。容疑は「電磁的公正証書原本不実記録」(転居先に住む意志もないのに虚偽の住所を記した転居先に住民登録した)というものであり、A君を逮捕するためにこそでっち上げた容疑だったのです。

 A君がその闘いを通して突きだしているものは実に教訓的です。それは、A君への弾圧が生活=家族破壊と直結しており、それが同時に労働組合の壊滅と一体だということです。そして、これが新自由主義攻撃の本質であり、青年労働者が等しく置かれている状態なのです。だからこそ、生きることをかけた闘いと労働組合をめぐる闘いを一体のものとしてとらえ、労働組合の拠点化をめぐる決戦に突き進むことが一切の核心になる、ということなのです。

 A君の勾留理由開示公判は、4月20日(金)です。A君の不当弾圧弾劾!即時釈放!を掲げて、大挙して結集し、A君を取り戻そう!

●全国労組交流センター青年部の声明を、以下に掲載します。

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「個人情報保護法」口実にした労組破壊への戦闘宣言


「月刊労働運動3月号」(全国労働組合交流センター発行)に、永野佳世子書記長の文章が掲載されました。
転載し紹介します。

「個人情報保護法」を口実に合同労組を否定! 労組解体攻撃に立ち向かい、必ず勝利する

東京北部ユニオン書記長 永野佳世子

社会福祉法人の分会での闘い
 私たちの社会福祉法人の分会は、新自由主義攻撃としての労働組合と団結権解体攻撃との数年間にわたる攻防のさなかにあります。 2010年7月、訪問看護ステーションにおける管理者のパワハラで看護師が血圧上昇や不整脈・睡眠障害という症状が出て困っているとの相談を受けたことから、分会の団体交渉が始まりました。
しかし、法人幹部は「パワハラの事実は確認できない」と管理者を擁護し、そのうえで管理者を法人内の他の施設に異動させ、訪問看護ステーションそのものを管理者不在・人員不足という理由で休業とし、声をあげた看護師4名(全員が1年契約の非常勤)を昨年3月31日をもって雇い止め解雇するという許しがたい攻撃をしかけてきました。
4名のうち1名は「このまま辞めるのは悔しい」と法人内の別の部署に異動し現在も働き続けていますが、時給にして400円ほどの賃下げとなり労働条件も著しく変更されました。この攻撃に対して組合は、訪問看護ステーション廃止反対の署名や東京都労働委員会への申し立てを行い、労働組合潰しを目的とした休業・解雇の撤回闘争を闘っています。

個人情報保護法を口実にした労組解体攻撃

法人側は、訪問看護師が組合当分会に対して「ご利用者の実名や生活背景などを提供したことは個人情報保護法違反」であるとして、当時の団交の録音物を消去し議事録からも削除しろなどと主張しています。
医療・福祉現場では、利用者に絡む相談は日常茶飯事です。その場合、個人名などを共有するケースがあるのは当たり前のことです。今回の場合も、訪問先からクレームが寄せられた看護師が、管理者に担当の変更を相談したのに真摯に向き合ってもらえなかったことが発端だったため、利用者の実名や生活背景の共有は必要不可欠でした。
しかし、法人側は、私たちが一般合同労働組合で、組合員の多くが法人と直接雇用関係を結んでいないという点で、個人情報保護法違反だと主張してきました。「労働組合に利用者の情報が提供されることは、法人として個人情報を保護することができなくなるので認められない」という主張なのです。これは一般合同労働組合を「労働組合」として認めるのか否かの根本問題です。
そもそも、企業内の労働組合でも、地域の一般合同労働組合でも、労働者が組織する労働組合なのです。労働者の「団結権」は憲法28条で定められ、労働組合法は憲法28条を裏づけする法律として、その特別法としての優位性は個人情報保護法(2005年施行)より優先するのです。しかし、法人側の弁護士は、「保健師助産師看護師法」(保助看法)なども持ち出し、「職務上知りえた個人情報を部外者(組合)に提供することは許されるものではない。これは就業規則の守秘義務違反でもある」などととんでもない主張を繰り返してきました。
これは個人情報保護法を口実にした労働組合解体攻撃です。この主張を認めたらどうなるでしょうか。職場で利用者に関わる相談もまして労働組合活動も一切できなくなります。この攻撃は国鉄改革法を作って国家的な不当労働行為を行った国鉄分割・民営化とまったく同質の、新自由主義による労組と団結権の解体攻撃そのものです。したがって、ここで闘わなければ、次々に労働組合は解体され、労働者の未来が奪われることになります。

階級決戦の武器として労働組合法、団結権を甦らせて勝利する

法人がこのような主張を押し通そうとする背景には、連合・全労連など闘わない本部の下で、ほとんどの労働組合があらゆる攻撃に妥協・屈服させられてきたことも影響していると考えます。そして、国鉄闘争が解雇撤回も謝罪もない中で2010年の4月9日に政治和解したことが、国家的な不当労働行為を認め、さらなる労組解体攻撃に拍車をかけるものになっているということです。
ですから私たちは、これを単に私たちの組合(分会)だけにかけられた攻撃ではなく、今後の労働運動全体にとって死活的な資本家階級VS労働者階級の階級決戦であるととらえます。労働者の「団結権」を守るために何としても勝たなければなりません。
労働組合法第1条は「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする」ものであり、第1条2項は「刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする」と定めています。いわゆる「刑事免責」の条項です(刑法第35条とは正当行為を定めるもので「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」)。
職場での労働者同士の関係、管理職との関係は、日々の労働を円滑に行ううえで最も重要な労働条件です。職場関係が破壊されていることで退職を余儀なくされる職員は後を絶ちません。訪問看護師が立ち上がったのは、職場内の関係を改善し、気持ちよく働いていくための切実な要求でした。だからこそ、私たちは職場だけの問題にとどめず、労働組合として団交を申し入れ、法人の問題として闘ってきたのです。それを個人情報保護法違反だとか守秘義務違反だとして、闘いを圧殺し組合を解体しようとする法人側の主張は、不当労働行為そのものです。労働組合を、労働組合法を根本から否定してきているのです。
労働者階級の生きんがための闘いによって戦後革命期に勝ちとられた憲法28条や労組法。これを生かすも殺すも私たちの現場での闘いにかかっています。私たちは今一度労働委員会闘争を新自由主義による労組解体攻撃の最前線攻防として構え直し、労働者の未来に団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)をつないでいくために闘っていきたいと思います。必ず勝利をつかみとります。
共に闘いましょう!

労組交流センターが被災労働者支援の声明


【労組交流センターが声明】
未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する!

全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます
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3月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。
はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、この大惨事を生んだのです。
福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。現場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況です。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。
菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党=連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か!ということです。
崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。
未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべてのツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。
交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。
いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。
被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。

2011年3月13日 全国労働組合交流センター

※東京北部ユニオンは、合同労組全国一般協議会の仲間であるふくしま合同労組やみやぎ連帯ユニオン、宮城労組交流センターの仲間に断固エールを送ります。そして、労組交流センターの呼びかけに応えて、被災地への支援運動を取り組みます。
私たち東京北部ユニオンでも支援物資を受け付けます。食料・毛布・衣類などが待ったなしです。ご協力よろしくお願いします。


◆救援物資の送り先
111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

すべての原発を直ちに停止しろ!


すべての原発を直ちに停止しろ!
原発推進・首切りと戦争の菅政権打倒!3・20デモへ
新自由主義が津波被害を極大化させ、今も労働者の命と生活を奪っている

●大津波と原発事故の大惨事は、すべて新自由主義による人災だ

3月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者・住民の頭上に襲いかかっています。
私たちの仲間にも、家族・友人が被災し、安否の確認がとれない方がたくさんいます。無念にも命を奪われた方に、心から追悼の意を表します。そして、労働者が団結し、助け合い、生き抜こうと、堅く心に誓います。
私たちも、これからあらゆる手を尽くして支援行動に入る決意です。


それにしても、時間を追うにつれ、本当に怒りがこみあげてきます。これは単なる自然災害ではない。新自由主義による人災です!今現在も進行中の福島原発の空前の大事故を見てください。大地震発生の直後に停電で原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのは時間の問題でした。原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、第1原発1号炉に続き2号炉、3号炉、さらに第2原発まで最悪の炉心溶融が起こりつつあります。
ところが菅政権は、直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走り、放射能漏れや爆発が起きたことが隠し通せなくなってからも、原子炉は「安全」であるかのように言いなし、「一人の健康被害も出さない」などとうそぶいているのです。ふざけるな!
現場ではすでに多くの労働者が、大量の放射能を浴びながらの殺人的な作業を強制されています。避難を強いられている周辺住民にとっても、汚染された土地に戻って再び従来どおり生活できる保障はありません。福島の避難所では怒りが噴出しています。
大地震が起きれば取り返しのつかない大惨事に直結する危険が一貫して指摘されていました。この間も事故が度重なっていました。にもかかわらず、この危険な原発を「安全でクリーン」という大ウソを流しながら、各国の先頭で推進してきたのが日本です。菅政権は「新成長戦略」の最大の柱に原発輸出をすえて、資本の利益を他の一切に優先する道をひたすら突っ走ってきた。その結果が、まさに今日の大事故を引き起こしているのです。
今回の巨大地殻変動ゆえに、日本全土を襲う再度の大地震が予想されています。すべての原発は直ちに停止し、永久に撤去すべきです。

●経費削減で、想定される津波よりはるかに低い堤防しかなかった

津波による被害も同様です。町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は数万人に達しています。これほどの大災害に発展した原因は、津波の大きさだけではない。三陸海岸を中心とした被害地域にはそもそも、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていなかったのです。新自由主義のもとで進んだ地方の経済と社会の徹底的な切り捨て、経費削減、労働者や農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、被害をここまで大きくしたのです。
だが菅政権は、こうした一切を居直り、東日本巨大地震を徹底的に利用して、自らの政治的延命を図ろうとしています。


●「政治休戦」のペテンを許さず、労働者の闘いで未来をひらこう

「国難」を叫び、労働者のあらゆる闘いを「政治休戦」の名のもとに圧殺して、「挙国一致」的動員を狙う。原発は絶対にやめない。これまで以上の新自由主義を続行しようとしています。「財政危機」を口実に、国鉄分割・民営化や社保庁解体・民営化の手口を使った公務員「全員解雇・選別採用」による外注化・非正規職化、「復興税」と称する大増税、TPP参加、沖縄への辺野古新基地建設の強行、そして日米による朝鮮侵略戦争への突進です。崩壊のふちに立つ菅政権による労働者に対する許しがたい階級戦争であり、一種のクーデターです。
殺されてたまるか! 解雇撤回・外注化阻止!チュニジア・エジプトの労働者のように、団結して闘えば社会は変えられる。闘う労働組合をよみがえらせ、デモとストで菅政権を倒そう!

全国労組交流センター(3月14日)

ちば合同労組旗開き!!

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2次会は事務所で。
初ちば合同労組事務所

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青年中心に熱いトークを繰り広げる。

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