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一般合同労働組合 東京北部ユニオン ブログ

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関西生コン支部武建一委員長の即時釈放を!

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改憲・戦争阻止!大行進実行委員会/11月労働者集会実行委員会で関西生コン支部への弾圧について報告する西山直洋執行委員(8月26日)

8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長をはじめ執行部3人が、恐喝未遂容疑をでっち上げられ、滋賀県警組織犯罪対策課によって逮捕されました。
関生支部は、関西の地で生コン業界でのストライキを闘う労働組合であり、動労千葉・港合同とともに11月全国労働者集会を呼びかけるとともに、「改憲・戦争阻止!大行進」の呼びかけ団体となっています。
この弾圧は、安倍の改憲攻撃と一体の治安弾圧です。絶対に許さず、武委員長をはじめとした逮捕者の即時奪還をかちとりましょう!

関西生コンの闘いと弾圧については、この動画をご覧ください。安倍政権と在特会が一体となって闘う労働組合潰しに奔走している状況がよくわかります。


以下、群馬合同労組ブログからの転載です。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部・武建一執行委員長が2018年8月28日不当逮捕されました。武委員長がなぜ逮捕されたのか、雑誌『序局』第18号(2018年5月号)に武委員長のインタビュー記事が掲載されています。現在とらわれの身ですが、ご本人に語っていただくのが、一番と思い、転載させていただきます。

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世の中をひっくり返すいいチャンス

関生支部つぶしには負けない

全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部武建一委員長に聞く

『序局』第18号より)

 

毎年の11月労働者集会で、動労千葉、全国金属機械港合同とともに主催3団体に名を連ねている全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部。「関生」あるいは「連帯」という呼称で知られている。その関生支部を、1965年以来50年以上率いてこられた武建一委員長に、お話を伺った。中小企業の経営者も巻き込んで、大企業に対する階級的闘いを挑み、重要な時点ではストライキをもって闘い、国家権力の弾圧や、差別排外主義者を動員した資本の攻撃にも不屈に闘いぬいている関生の闘いの真実を大いに語っていただいた。なお、本誌は2011年11月発行の創刊号でも武委員長に登場していただいている(聞き手は本誌連載「獄中記」の十亀弘史編集委員)。「労働運動は今何をなすべきか」と題して縦横に語られている。(3月6日聞き手本誌・長尾悠)

 

-今日の闘いについていろいろお聞きしたいと思うのですが、その前に、今の世界と日本の情勢、安倍の改憲とか朝鮮の戦争の策動を含めてどう考えられるか、簡単にお話しいただきたいと思います。

 

アメリ力帝国主義の衰退

 

私の認識では、世界はアメリカ帝国主義の力が衰退していって、基本的に帝国主義同士の対立・矛盾が非常に先鋭化し激化しているという状況です。これは結果的に資本主義そのものが構造的に立ち行かなくなっているような時代状況じゃないか。その具体的な表れがトランプの誕生です。トランプにしてみたら、他の国のことなんか構っている余裕がなくなって、「アメリカファースト」ということを言いだしているわけで、この「アメリカファースト」は、また自らの国の民衆への収奪と搾取という方向に帰ってくるわけです。これは別にアメリカだけでなく、イギリスあるいはEU全体がアメリカとの関係で言えば、たぶん今度トランプが関税を課すということで、それに報復をするという動きなどに象徴されますように、それぞれが宿命的な、この社会の対立・矛盾が避けられないという状況がどんどん表に出てきている、そういう時代に立ち至っているのではないかという認識ですね。

ただ、社会主義勢力がこれまた崩壊したので、闘う側の主体が非常に後れているような現状ですが、日本ではあまり報道されないけど、少なくてもアメリカ国内においても、民衆の闘いは結構高まってきているし、あるいはヨーロッパにおいても、日本では右派が台頭しているという報道ばかりなんですけど、しかし労働者を申心とする闘いは根強く発展している。

特にアジアにおける朝鮮半島の問題ですね。私の感じでは、朝鮮民主主義人民共和国の政権を転覆するのがアメリカなり日本の思惑ですよね。もう30年近く、「やがて転覆するだろう」と、いろいろな圧力をかけてきたんですが、これはすべて不発に終わっているわけです。核ミサイル問題が最大の焦点と言われているんですが、結局、民族の自立権というのはそれぞれの国に応じてその国の民衆が決めることであって、その国の制度が一方の側から見て都合が悪いからそれをひっくり返す、外部勢力の侵略、攻撃によって変えようということ自体が民主主義を言いながら民主主義を自ら否定することだと思うんです。

アメリカにとって見たら、アメリカの国益から考えると、核を認めて、アメリカに届かない範囲のものにしてしまうということだって、考えざるをえなくなっている。ただ日本が「北から攻められる」ということをすごくあおっているものですから、日本の方がいろいろ安全保障と称して核ミサイルの放棄を強く求めてくると思うんですね。

ところが、このところ南北の朝鮮半島の人たちは、同じ民族同士の話し合いの中で解決すべきだという意見が韓国の申で非常に強く、また共和国もそういう方向に流れていますね。今日のニュースを見ても、ムン大統領の特使で行った人が、実質的な話をして帰ってくるような方向を見出すと思われるような行動をされているわけです。結局、アメリカが先ほど言ったようなことを選択するとなったら日本が経済的な支援をして、36年間の植民地支配に対して、反省、謝罪、償いをして、日朝国交回復という形で落ち着かせていくのが本当の平和の方向ですが、なかなかそうはならないと思います。

安倍総理の経済政策、社会政策は行き詰まっているものですから、結局は戦争政策という方向に持って行きますわね。「制裁と圧力」だけを強めていって、国民をうまくあおり立てて、戦争政策の方向にリードしようという動きではなかろうか。ところが共和国と韓国の側から見ると、それが戦前の帝国主義、軍国主義の復活だと映るわけですからね、日本は北と韓国との共通の敵という色彩が非常に強くなってきて、北、南の一種の統一戦線によって日本と闘うという共通項が拡大するのではないかと思います。

そういう意味では、安倍さんがやっているやり方は、天に向かって唾をしているようなものですから、闘う主体さえしっかりすれば、われわれにとってチャンス到来の時期ではないか。これは帝国主義どもが行き詰まってくると、民衆への搾取・収奪、他国への戦争は従来からやっている彼らの常套手段ですから、この路線は彼らにとってやめることができない。しかしそのことによって、他国の民衆の怒り、憎しみを買い、反撃の大きなうねりが出てくる、また、わが国においても、今のところは連合みたいな御用組合化されたものが数の上では多数ですけれども、しかし、田中委員長のところの動労千葉とか、われわれのところは、それほど力はないんですが、しかし敵からは、大変恐怖感で見られているわけですね。ですから、われわれに対する弾圧とか、あるいは動労千葉に対する弾圧、あるいは農地を権力の思うままにさせない成田の闘いとか、そういう闘う側に対する一方の弾圧と、一方のそれは新しい闘いを生んでしまうような、そういう力を敵が与えてくれている。そういう問題意識ですね。

-軍隊慰安婦問題なんかでも、日本政府は韓国に対してかなりひどいことを言って、韓国をも敵にするような言動がありますよね。

慰安婦問題では、慰安婦そのものがなかったかのような、そういうことを平気で言う人たち、ある程度インテリと言われている連中の中でも御用学者みたいのがいるでしょ。そしてまた今の安倍政権は、歴史を修正するという認識で政権を運営しているものですから、ヘイトスピーチなどの連中を増長させるんですね。

慰安婦の問題で、加害者である日本の側から、「もういいだろう、10億円払ったから」と言うんですが、韓国のムン大統領は、「加害者がそういうことを言うべきじゃない」とおっしゃっていますよね。

-そうですね。「最終的かつ不可逆的解決」というのを日本の側から言っているのはおかしいですね。

まったくの開き直りです。しかも、あの当時の大統領は、今懲役20年行くかどうか、めちゃくちゃな大統領ですからね。日本のやり方は、それ以外に新しい政権ができたら日本の言うとおりにならない。2015年12月に「日韓合意」を決めた時は、千歳一遇のチャンスというので強引に決めたんでしょうね。

 

安倍の本性丸出しの改憲攻撃

-安倍の改憲の動きと、それから今の「働き方改革」について、お考えをお聞かせください。

まず安倍の本質は、森友・加計問題にすごく分かりやすく出ていますね。自分の側を付度してくれる、自分の思い通りに政権を支えてくれている連中にはわれわれ国民の資産を勝手に提供するようなことをやって、それに証拠があるのにないと言ってみたり、法とか規律とかいうものを自分の都合のいいように解釈して政権を私物化しでいくのが、彼の本性丸出しですよね。これはもう一つは、国全体をきわめて深刻に後戻りできない方向にリードしようということです。従来からやっている特定秘密保護法の問題にしろ、共謀罪です。

今回、さらに憲法9条、公明党が飛びつきやすいと思って、「加憲」と称して3項を付けようとしています。ただ自民党の中では、「3項は2項と整合性がないから、はっきりともっと露骨に、戦争をできる軍隊にしよう」という意見もあるんですが、しかも安倍も、これだけでたらめな選挙制度によって大多数の議席を獲得したわけですが、このチャンスを逃したらうまくいかないだろうということで、2項を削除するかどうか関係なく、自衛隊を軍隊として公認できるようなその法律をがむしゃらにでも通す危険性が非常に強まっていると思います。

その背後の事情は、結局経済政策はうまくいかないわけですよね。アベノミクスの三つは、金融緩和とか財政出動はうまくいっていません。特に財政出動は限りなくわれわれの子どもや孫に付けを残すようなやり方で、地域の疲弊とか、中小企業、労働者への抑圧・搾取を基本にしながら、大企業に資産を移転するようなやり方ですから、株が上がったからと言って、国民の暮らしなんか一向に良くならないわけです。

 

労働法制改悪反対のゼネストが必要

 

そしてさらにそれに輪をかけたやり方が今度の労働法制度の改悪です。裁量労働というのは、労働者が裁量するような言い方をするんですが、あれは経営者にとって都合のいいように労働者を使うというものです。現に野村不動産で、裁量労働をやって自殺者が出ているわけですね。最近にわかに報道されるようになったんですが、一昨年9月に自殺者が出て、昨年12月には、労災として認定されたんです。認定されたのだから本来はもっと早く報道の方も、裁量労働の行き着くところはこういう悲惨な結果をつくるんだということを報道しとけば、目玉商品の一つである労働法制の一角が思うようにいかなかったと思うんです。しかもあれは、厚労省の方がでたらめな資料を出して、資料がないと言ってきたわけでしょ。それがだんだん暴露されてきた。その中で世論の方も高まってくると、最近ようやく報道されるようになって、裁量労働制度については、一応出さないという経過がある。

高度プロフェッショナルについては、1075万円以上の収入のある人は、残業代ゼロですね。経団連はすでにこう言っているんですよ。「年収400万円以上の人に残業代なんか出さんでいい」という感覚ですよ。1075万なんてもらっているサラリーマン、労働者はほとんどいないですから。高プロというのは何かよそ事みたいに思われているんですが。いったんあれが導入されると、残業しても全部タダ働き、しかも資本が残業強要できるような仕組みですからね。ああいうものは絶対に認めるわけにいかんわけですよ。

普通であれば連合がゼネストをやるべきですが、連合はまったく取り込まれておりますから、国会で追及しても、「いや、連合の会長の了解を得ている」と安倍が平気で答弁したりするわけですね。ですけど、この間内閣支持率が落ちた、不支持率が高まってきているということもあって、世論が非常に高まってきているので、労働法制の問題については野党がしっかりと頑張っていけば、今の財界と安倍政権がやっていることが必ずしも通るわけではない。また、通すわけにはいかないと思いますよね。

また、これがつまずいてくると、憲法改悪にも大きな影響を及ぼしてくると思うんですね。これは、基本的には、国民的な大運動、大衆行動ですね。動労千葉とわれわれの11月集会というのを毎年やっているんですが、このような闘う労働組合の決起、そしてそれに賛同する人たち、安倍のこのようなやり方に反対する人たちが大きく輪になって高まっていけば、戦争法もつぶすことは可能だということですね。それは沖縄の基地撤去闘争、新基地建設を辺野古に認めない闘いは、日米両国政府が思うようにいかない、両政権ののど元に刺さったとげのようなものになると思うんですね。やはりああいう闘いが必要です。労働運動の場合にも、少数だから大きく変えることはできないという敗北主義に陥るんじゃなくて、少数がまとまった闘いをすれば、必ず多数に転化するんです。

これは世界の、例えばキューバ革命はわずか16人ぐらいの仲間たちが中心になり、やがて独裁政権バチスタを倒して、すぐ近くにあるアメリカ帝国主義と対等に闘ってきて、依然としてキューバの自立権を確保して、健全化しているわけですからね。やはり少数ですよ。その政権がいい悪いにかかわらず、だいたい多数というのは既得権にしがみつくわけですよ。少数は、その既得権によって多数が犠牲になっているという現挺して闘う、そういう英雄主義というのか、自己犠牲をいとわず闘う人たちはいきなり多数にはならないんですよ。少数の者がその気になって闘っていけば、キューバの例のように、それが世の中を革命、変えていくということになるんだという確信が、今のところ少数であるわれわれに求められている。そういう階級的視点が大事じゃないかと思うんですけどね。

 

「韓国の闘いへの感動を実践に生かせ」

 

-韓国の民主労総がゼネストをやって、それが今度のろうそく革命につながっていったという経過を見たら希望が湧きますね。労働者の闘いが核になって全人民的な闘いを実現し、パククネを打倒しました。

韓国の場合、民主労総とわれわれは交流を続けているんですが、日本流のやり方をやってきたんですね。ですから、雇用関係についても、トラックの場合で言えば、個人持ち制にするわけです。要するに「事業主」にして労働者性をなくす。そうすると、荷主とか大手が君臨していて、大手からすると、「雇用関係ではないんだ」「だからお前らは自分で持っている事業主だから、個別に、お前ら自身の自己責任だ」「賃金が低いとか、労働条件が悪いとかは、自己責任だ」と、こうきたんですけどね。

しかし韓国の仲聞は、「違うんだ、重層的な支配構造の中で、一番生産に従事している側の方、この生産に従事している方がなかったら大企業は存立しない。だから、この個別分断政策に対して、それを組織し横のつながりを強め、連帯して、大手に雇用責任を求めて闘っていくという運動が建設、生コン、トラックという分野で未組織をずーっと組織していった。そしてしかも組織するだけではなくて、弾圧されても、差別されても徹底的に闘うんですね。時には焼身自殺という、日本の労働者からすると、それだけ勇気をもってやる人たちがいるというのは、「すごい、韓国の人たちは、言葉で言うだけでなく、行動で表すな」と。高い塔に上って行って、そこを占拠して闘う、ああいう人たちが、潜在的な民衆の力を引き出すんですな。そして民衆がまた、そういう仲間の犠牲を自分の血肉にして、それであきらめないですね、粘り強いですね。それは今の沖縄の仲間に共通しているんですが、韓国の仲間たちは、ものすごい。戦闘的に闘い、しかも国際連帯という旗を掲げて、動労千葉の仲間と共闘したり、11月集会に参加してみたり、そういう階級性が強いですね。

しかも、日本では共和国がいつ攻めるか分からないと慌てているんですが、韓国の闘う労働者は、同じ民族同士が対立して戦うんじゃなくて、共通項を見出そうという立場ですからね、労働者にとって国境はない、労働者階級は国境を越えて団結し闘わにゃいかんという国際主義的な観点が非常に強いですね。そこが韓国の労働者の強いところではないですかね。われわれ学ばなきゃならないところがいっぱいある。

われわれの仲間2人が1年半ほど留学に行ったんです。今でも韓国に代表団を派遣するんですが、行くたびに感動して帰るんですね。「感動して帰るだけではだめだ、その感動を実践に生かせ」(笑)と言うんですけどね。

 

労働組合主導で生コン価格を上げる

 

-その実践ということですけど、支部は4カ月半の大ストライキを闘われて、にもストライキをやられたわけですね。この闘いはどういう闘いだったのか、何を求めてどのように闘われたのか、ということをお話しいただけませんか。

2010年の4カ月半のストライキは、大阪駅前の開発の工事を完全にストップしたんです。この時の要求は、生コンクリート製品が安く買いたたかれて、生コン産業はもともと95%以上が中小企業なので、中小企業がそれによって立ち行かなくなって、賃金引き上げができにくい、あるいは雇用確保、労働条件の維持向上が困難になるということから、生コン価格の引き上げを目的にした4ヵ月半のストライキだったんです。これは、大手ゼネコンの大林とか大成とか清水とか鹿島、大手が価格の引き上げをOKした。売り価格が現実に1立米(立方メートル当たり)1万6800円ですから、当時の売り価格より5000円以上上がったんです。それで終結したんです。

ところが、当時セメントメーカーは、労働組合主導型で生コンの値段を上げていくと、労働組合の影響力が生コン関連のみならず、日本の中小企業が圧倒的多数(事業者数で言えば中小企業が99・7%)ですから、関生型運動が他の中小企業に一気に広がる、という危険性を感じているわけですね。それで今度は、「値上いいんだ」ということで、合意している内容を全部ひっくり返したんです。それで、そういうことに対して労働者は抗議します、それを口実にして、「威力業務妨害」と称して警察を導入し、われわれの仲間を20人近く逮捕したんです。今問題になっている宇部興産の関連会社の関西宇部という会社です。もともと宇部興産は90年代から不正をやっていたことを最近暴露された、とんでもない会社なんです。

集団的労使関係として、春闘で交渉する時は、労使関係のある所は全社が寄ってきて、歴史の古い新しいは関係なく、集団で交渉し、そこで集団で決めた労働協約に拘束されるというやり方をするんです。それをつぶすためにその関西宇部が弾圧を加え、一方セメントメーカーとしては、大阪兵庫生コン経営者会(生コン企業が結集する対労窓口、集団交渉の当事者)をつぶすために、セメントの直営工場12工場を経営者会から集団離脱させるわけです。経営者会をつぶして集団交渉をつぶすためにそれを実行したんです。ところが、われわれは集団交渉を成功させるために、近畿2府4県の申小企業に呼び掛けて、経営者会を守り、集団交渉を守るために、それでセメントメーカーの策動はその点では失敗したんですが、しかしいったん値上げしているのが、ゼロになったんです。4カ月間の成果を奴らはつぶしてしまったんです。その結果何が起きたかというと、また生コンの値段が下落したものですから、中小企業が倒産の危機に直面したんですね。

そこで2015年に、生コン産業として大阪の場合は成り立たないところまで追い込まれたんです。セメントメーカーは分断支配をやるわけです。大阪広域協組という協同組合があって、それに対抗する阪神地区生コンクリート協同組合があって、もう一つはレディーミクスという協同組合、三つ協同組合があった。それに、どこにも入らない員外社「アウト」と、四つのグループがあったんです。一番影響力のある大阪広域協組というのがセメントメーカーが主導権を持っているところで、後は中小企業です。われわれ労働組合は、その中小企業と、協力連携していたわけです。それでセメントメーカーの主導的なやり方を変えよう、という主張をしていたんです。

それが2015年-月になると、セメント主導のところも立ち行かなくなったものですから、今度は労働組合に「ぜひわれわれに協力してください」と言ってきた。「労働組合と協力して、業界の大同団結をする、労働組合との従来の約束についてもそれはちゃんと履行します」と。従来の約束の中の大きな問題は、「雇用福祉基金を1立米あたり100円出す」、これは80年に約束し、94年に約束しながら実行されていなかったんです。ところが2015年は「実行します」と言った。「値戻しした段階では従来の約束を実行します」と。100円と言っても、大阪府下でも530万立米ほど入れますから、100円で年間5億3000万円ほどになるんです。「だから協力してください」ということだったので、「そういうことであれば協力しましょう」ということを2015年1月から、三つの中の阪神協組、レディー協組(中小企業関係)のところとわれわれと一緒になって、もともとセメントメーカーの広域協組と合流させるわけです。もう一つ、アウトのところについても説得し、合流させる。そして大阪府下の生コン工場の99%を組織した。組織率がそれだけ高まってくると、ゼネコンという大手との取引が対等にできるようになりますね。大手商社、住友とかとも対等に取引できる。それで値戻しをし、値上げが2016年からレ年にかけて成功するんです。売り価格が1万5800円、標準価格がそれですから、実質上は1万7000円くらいまで値が上がるんです。

 

輸送運賃も上げなければ

 

これは中小企業主導型の闘いとして非常に良かったなと考えていたんですが、振り返ってみると、製造業は良くなったんですが、そこに出入りしているダンプとか、コンクリートミキサー、バラセメントを輸送する会社の運賃は全く上がっていないんですよ。「製造業だけがそういうことをするのはおかしいんちゃうか、やっぱり出入りしている中小企業も等しく良くなる必要があるんじゃないか」。だいたい労働者が多く働いているところは製造業よりも輸送業のところです。ですから輸送運賃が上がらないということは、輸送労働者の賃上げも難しくなるわけですよね。要するに個別の会社に要求するだけではなくて、なぜ賃上げができないかという原因をたどっていくと、今の韓国の仲間が闘っているように、親会社、荷主、力を持っているところから財源をとってこなければ、中小企業だけ突いたんでは成果は得られないわけですね。

そういうこともあって、われわれは昨年の12月12日から5日間、具体的な、例えばミキサーで言えば、大型車1日あたり4万円いってなかったんです。これを5万5000円にしなさい、バラ輸送の場合は、トン当たり510円値上げしなさい、これを要求してストライキに入ったんです。ストライキに入ったら、滋賀と京都と奈良と和歌山、大阪でも大阪兵庫生コン経営者会の加盟社は、「分かりました。来年(18年)4月から値上げしましょう」と合意したんです。それで、5日間のストライキはそれで終結したんです。

終結して、いよいよ新年に向けて合意した内容の実行態勢に入ろうとした時に、何が起きたかというと、大阪広域協組は従来約束している「100」円を11月末で完全に止めてしまったんですね。それに加えて、約束したことを反故にしようとして彼らはキャンペーンを張りだしたんです。つまり、「関生の行ったストライキは威力業務妨害、組織犯罪対策法違反だ」と言って、協同組合の人たちから署名を集める運動をする。

そして、「ヤメ検」、検事を辞めて弁護士をやっている人たちをずらっと連ね、そして他の法律事務所の弁護士も含めて33人の弁護士を入れて、その弁護士をヤメ検がリードする。そしてこのヤメ検だけでは無理だと見たのでしょう。在特会(「在日特権を許さない市民の会」と称する差別排外主義集団)系の瀬戸弘幸という者を引き込んで、その在特会と共闘して関生つぶしをやる、在特会に宣伝力1を送るわ、移動する車を送るわ、それから在特会の活動全部を協同組合の資金を通じて保障するということで、在特会を取り入れたんですね。それで在特会と広域協組が一緒になって、今度はセメントメーカーがなし得なかった経営者会をつぶす、佃々に呼んで「もし連帯(関生支部)と交渉したり、連帯と話し合いをするということであれば、生コンの割り付けをストップする」と。99%の占有率を持っているものですから、割り付けをストップされたらその会社は仕事がなくなるわけです。会社は手形を出しているから、会社は回らなくなるわけです。独占的地位を利用した。優越的地位の濫用ですけど、これをやってしまったんです。そうしたら、会社を維持するために、不当なことをやられているんだけど、どうにもできない、ということで経営者会から脱退者が出てきたわけです。

もう一つはバラセメント輸送協同組合の脱退社。増長して今度は、法律違反であろうが何であろうが、何でもいいから手段を選ばずに、この機会に関生をつぶすんだ、ということで在特・広域協組がグルになった攻撃が今でも続いているんです。

ただ、これは大阪広域協組全部がそうかと言ったら、そうではないんです。今、大阪広域協組の理事長をやっているのは、もともと社会的に問題のある、宇部興産の関連会社の関西宇部出身だったのが木村貴洋というんですけど、この男は会社からも首になって、員外理

事になったんです。これは祭られている(かいらい)政権なんです。これを支配しているのは、地神秀治、矢倉完治、大山正芳というやくざ、チンピラみたいな男です。この3人が自社の利権、セメントの販売の利権をとる、骨材を納入する利権を取る、輸送の利権を取る、バラ輸送の利権を取る、それでシェアを自分の都合のいいように取る、そういう利権のために、事実上この3人が全部をあおって、それで「反連帯」と。そこへ共産党系の建交労(全日本建設交運一般労働組合)、それともともと連合の生コン産労(交通労連生コン産業労働組合)というのを引き連れて攻撃しているんです。その攻撃で、「今度は10億でも20億でも金を使って徹底的に関生をつぶすんだ」と言っているようですが、われわれからすると、金で結び付いている連中なんで、金の切れ目が縁の切れ目で、すぐほころびるだろうと発信していたんですが、もうすでにそういうほころびは出ているんです。

まずヤメ検の弁護士を中心とする33人に今突きつけているのは四つの法律に違反しているということです。一つは独禁法違反なんです。もう一つは協同組合法違反なんです。協同組合というのは相互扶助、「皆は一社の利益、ご社は皆の利益」の精神で成り立っているわけですね。ところが、優越的地位の濫用をするというのは、それ自体が協同組合の基本理念に反することなんです。だから、協同組合法違反。それから労働組合法違反。それと恐喝、洞喝しているので、これは刑事事件に相当することをやっている。

「四つの法律に違反しているようなことを弁護士が承知して名を連ねているのか」ということで質問状を出した。7日までに返事を寄こせと。そうしたらどうやら弁護士も、「団体交渉を拒否するのはおかしい」と言っています。それともう一つは、在特会の瀬戸は別のグループをつくっていて、その別のグループが朝鮮総連の本部に拳銃を発砲して逮捕されているわけです。そういうつながりがあるんですよ。

そうしたら、今度は大阪広域協組は、たぶん金をやったと思うんですが、この2、3日のことですが、在特会との関係に距離を置くようになっています。また、協同組合内部から、こんな法律違反のやり方については訴訟を起こすということで、2月16日にユ社が訴訟を起こしているんです。この流れが一気に強まりつつあるんです。ですからこれは、先ほどの3人、理事長を入れたら4人の体制は一気に瓦解する。

それを引き留めるために彼らは今何をしているかというと、「武委員長は4月10日に逮捕される」、それだけじゃなくて「16人が逮捕される」と宣伝し始めた。権力は何でも口実を付けて逮捕しますが、それにしても日を設定して逮捕するなんていうことはあり得ない話です。それをバーっと言うて、この3月11日に、神戸で、和歌山で工業組合から除名された人間と大阪の4人がグルになって「決起集会」をやるというんです。その名目は「関生支部は愚連隊といっしょだ」「企業を洞喝し解決金を取っている。そういうとんでもない組織と闘っていくために、決起集会をやる」と。

これはたぶん不発に終わると思うんですが、そういう状況にあって、われわれは明日(3月7日)、第1回目の集団交渉を予定しています。それから和歌山では、明日行動を予定しています。結局裁判とか労働委員会は、それとして活用するのであって、それに依存してはだめです。行動の中で、彼らの攻撃をはねのけていこうということです。

交渉というのは二つの意味があるんじゃないか。一つは要求を獲得するための手段なんですね。同時に、この交渉を仲間の団結を促進するための機会だと。つまり教育の機会だと。教育というのはいろいろ話をして、理解納得するだけではだめだ。それはそれで必要だけど、行動しながら理論を学ぶ。理論と実践を統一しなければ組合員の確信にはならないということで、今年の春闘は、経済的な要求は、安倍のやっている官製春闘ではなくて、自力の闘いで勝利する。困難と思われる側面はあるが、これを団結を促進するチャンスだと思ってますからね。

ですから経済要求をしっかり実現するようなことと、「沖縄の基地新設を絶対認めない」という沖縄の仲間と連帯する、原発を認めない、憲法改悪には絶対に闘って、もし実行されるならストライキをもって闘っていく、というテーマでしっかり闘うのが今年の春闘です。ちょうど3月11日は300台近く自動車を寄せてパレードをするんです。そういうことを旺盛に闘って、この今の安倍政権に鉄槌を食らわせていく、そして業界の刷新に向けてしっかり闘っていく。こういう春闘になると思うんですね。

 

何べんも裏切ってきた建交労

 

-先ほど、建交労の話が出ましたが、具体的にはどういう形で加担しているんでしょうか。

共産党が2004年に綱領からすべて改悪して、結果的に「資本主義の枠内で」ということで革命を放棄しましたね。それまでも変質しているんですが、非常にあからさまに変質したのは2004年以降ですね。共産党は、資本家と共存する、「大企業は敵ではない」ということです。日本共産党指導下の建交労は以前は、「中小企業は二面性がある」と分析していたんです、労働者を搾取する面と、大企業から収奪されている面。だから「一面共闘一面闘争」というのが基本路線だったんです。2006年にそれを破棄して、「共存共闘」になったんです。「共存共闘」ということは、「ストライキしませんよ」、共産党の「大企業と一緒にやりますよ」という路線といっしょなんですね。2006年に変質して、それから建交労は、この十数年、ストライキ一つやっていないんです。

それどころか、賃下げの先頭を切っているんです。この地域で、生コンの労働者の平均年収は、630万円を超しているんです。ところが建交労ができるところでは530万でスタートする。100万円も年間違いますと、これが足かせになるわけです。だけどわれわれがそんなことを無視して「630万以上上げよう、平均して700万以上にしよう、750万めざそう」と言う。それに対して、建交労は下に下に下げようとする。そうやって妨害していたんですが、2015年に先ほどの「100円払う」という合意を建交労はかぎつけたんです。

2015年5月、「関西生コン関連連合会という労働組合をつくりましょう」と、「今まで共産党が『利権暴力集団』と関生を攻撃したのが誤りだった。これからは反省して、一緒にやりたい」と言ってきたんです。その時、うちの組合員は、「あいつら裏切るのを何とも思っていないから、そう簡単に入れたらいかんのじゃないか」という話があったんですが、「いや、どうやら今度は反省しているようだから」ということで、いろいろ議論の末、彼らも一緒になってやろうかということになったんです。

それでスタートした。そして去年の12月のストライキの時も、「ストライキできない」と言うから、「じゃあ、ストライキを妨害せんといてくれ」と。彼らは「妨害しません」と言うていた。

ところが、その12月12日の時に、後で分かったんですが、11月の末に広域協組が100円をストップしていたんです。それまで配分いくらかありついていたわけです。建交労は何の汗も流さなかったんですが。20%ほど、100円のうち20円、相手に渡していたんです。それが途絶えてしまったんですね。金目当てだけでうちに一緒にやろうと言っていただけなんです。それが入らないと見るや、コロッと裏切って、12月27日に「連合会を離脱する。ストライキは勝手に連帯がやった」と。「妨害しない」と会議で約束しているのに、それをつぶしにかかって、相手にすり寄って、相手からお金を得ようとした。どうやらーカ月分だけは入ったようです。ところが広域協組は、「釣った魚にエサはやらん」ということで、持続的に金をやるわけじゃないですね。

建交労は今、自己矛盾に陥っているようです。直前になってから裏切りをするんです。これはほとほと、今までも82年の時も裏切ったし、2005年の私が弾圧された時も裏切ったし、何べんも裏切っているんですけどね。労働者はそうじゃないんですけど、幹部は腐りきって、ダメなんですね。建交労という、共産党系の民間単産で有力組織なんですが、腐りきっている実態を体験しましたね。

彼らのやり方は、すぐすり替えをするんです。要するに、「労働組合として、連帯は協同組合の人事権に介入している」とか、「ストライキを勝手にやった」とか、一緒にやって「自分たちができなかったら関生支部のストは妨害しない」と言っておきながら、妨害したんですけどね。一応労働組合の名前をかたっているわけですから、労働者は、共産党と言えぱ労働者の利益代表と思いますよね。それで中身が全然裏切ることをする。権力や資本というのはもともと労働者を搾取するために分断してみたり、思想的な攻勢をかけたり、差別したりすることによって成り立っている、自分たちの支配を成り立たせようとするわけですね。そういうものだということは分かるんですが、労働者面をしてきて、後ろから鉄砲を撃つようなことを平気でやるのが、共産党とか建交労です。

ここは、今安倍政権に対する不満が高いので、共産党は「野党連合を組んだらうまくいく」と提唱し、とにかく政権を取り換えることが可能だと幻想を振りまいているんです。同じ現場でわれわれは彼らの裏切りを何回も体験すると、共産党の言うてることのインチキがよく分かります。共産党と言いながら共産主義者じゃないですからね。こういう連中と対立している側からすると、眉唾もので、そんな信頼して付いていったら、あとで2階に上がって梯子を取られるのと同じ目をするよということを発信したいですね。

 

中小企業の労働運動の典型をめざす

 

-今後の展望をどういうふうに考えておられますか。

階級対立が非常に先鋭化するという時代状況ですので、敵そのものの力が全体的に弱ってきているんですね。それを敵が大きいとみて敗北主義に陥る傾向が非常に強いんですよね。そこを闘う立場の人間が、今の世界、今の日本の支配層がいかに困難に陥っているのか、という立場で見るのか、それともいろんな法案をむちゃくちゃ通したりするので「いやあ、敵は強い」とみるのかで全然違ってくるんです。われわれは前者の立場をとる。

そういう観点に立っていくと、われわれの運動は単に生コン建築関連の労働者の状況が向上するだけはなくて、もちろんそれはそれとして、一生懸命やらなければいけません。労働組合ですから、経済闘争しない労働組合になって、政治主義的になれば、多くの仲間を結集することはできませんから、それはしつかり頑張っていかなければいけません。

しかしながら、そこだけに限定するようなやり方ではなくして、世の中を変えていくんだと。今の資本主義は腐りきっているから、東芝に始まり、東レから日産から、日立、あるいは宇部興産、リニアで談合している大成建設、鹿島、大林、清水。腐りきっているわけですよ、この社会は。それでこういう腐りきった社会は、金もうけのために寄っている連申が腐りきるわけですから、こういうのは労働者の本当に魂を入れた闘いをすれば、こんなのいちころだと。そういう気持ちをまず持たなきゃいかんということですね。そのためには、与えられている課題について、団結の輪をしっかり広げていく。そして広げていくというのは他に依存するのではなく、自ら闘いながら広げていく。

世の中をひっくり返すいいチャンスを迎えているとみておりますから、この状況こそ、われわれにとって幸いなる機会を与えてくれている。掲げているテーマをしっかり闘いの中で実現していけば、中小企業の中における労働運動の典型はこれだ、大企業の収奪と闘い、中小企業の利益を還元させる、労働者の雇用も賃金も安定させていく、労働組合がめざすべきことは、個別の企業を対象とするのではなく、産業別的な賃金制度、産業別的な雇用制度、会社がつぶれてもその産業が存在している間は、その産業が連帯して雇用保障を行うという制度、産業別福祉制度、そういうことを実現することを展望して、しっかり産業別運動を全国に発信し、取り組んでいく。

そういう運動の中に若者を中心とする人材を育成する、人を育てるということです。今、3年目に入っているんですが、隣の労働学校がスタートして、今若者を中心にして学校が大きく結集しているんですよ。東京の仲間たち、現役の学生とか、いろんな東大とか一橋の学生が、この腐りきった社会を変えていくために、関生と一緒に勉強したいという人が寄ってきているんです。大阪の場合は、京大とか同志社、そういう若者がしっかりと理論と実践の中で、闘いを共有して、鍛えていけば、それが大きな力に必ず転化する。若者を育てていくにはだいたい3年から5年くらい、期間が必要ですが。

中小企業の人たちに希望を与えるようなこと、そしてそこで働いている人たちの、闘い方によっては、賃金、労働条件、これで安定しますよと、今関西の生コンの賃金は平均して630万円以上ですが、低いところも中には入っているものですから630万円。700万超しているんですよ。年間休日が125日ですからね。闘いがあれば、中小企業で働いている4千数百万人の、しかもワーキングプアー1000万とか、言われる年収が400万円以下の人たちが圧倒的に多くなっているでしょう。しかし、われわれの関西の場合は、日雇いの人たちも年収400万円を超しておりますからね。ですから、中小企業の中でも、闘い方によってこういうことができますよということを示し、世の中を変えていく運動を続けていかねばと思います。私はそれは可能な時代に入った思います。

76歳ですから(笑)、年齢的にはかなり年いったんですが、私の目の黒いうちに壮大な、今日申し上げたことを必ず実現する。

-運動を始められて、委員長になられたのが23歳でしたね。50年以上ですね。

私は一貫しているのは、共産党の裏切りがあり、権力が日経連とグルになって攻撃、セメントメーカー、ゼネコン、強大資本からの攻撃、やくざに殺されかける、いろんな想像を絶する攻撃を受けたんですが、私自身の世界観、人生観は、「われわれは社会の主人公だ、労働者は必ず天下を取るんだ」というゆるぎない信念ですから、絶対あきらめない。絶対粘り強さを失わない、どんな苦境になっても、韓国の仲間たちの闘い、戦前の小林多喜二などの共産主義者が身を挺して闘ったことを考えたら、われわれの闘いというのは知れているじゃないかと。だから、前科5犯で、何べんもバクられたりもしたけど、それは私にさらなる成長の機会を与えてくれたと思っていますから、そういう信念はゆるぎないですね。「いついつ逮捕する」と精神的に打撃を与えようとしているでしょうけど、大いに結構、どうぞ来てくださいと(笑)いう感じですね。

-しかし、向こうから見たら、そういう信念の人が頑張っていられるというのはすごい脅威ですよね。今日はどうもありがとうございました。





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非正規訴訟最高裁判決を弾劾する

非正規訴訟最高裁判決(東京新聞)
労働契約法20条訴訟 6・1最高裁判決を徹底弾劾する!

「定年退職後に非正規で再雇用されたトラック運転手である原告の山口修さん(63)は判決後『定年後賃下げ容認せず』と書かれた垂れ幕を報道陣の前でくしゃくしゃにまるめて怒った。鈴木三成さん(64)は『寸分たがわず仕事をしている。どうしても受け入れることができない。悔しいの一言』と唇をかんだ。」(東京新聞6月2日朝刊)という原告の発言がこの判決の全てを現わしている。

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「<ハマキョウレックスの話> 判決の内容を真摯(しんし)に受け止める。今後の対応は、判決の内容を精査して対応したい。
<長沢運輸の話> 精勤手当以外は会社の主張が全面的に認められたと受け止めている。精勤手当の不支給を違法とされた部分については内容を精査して、差し戻し審での対応を検討する。」(同)
という会社のコメントからもこの判決の核心をつかむことができる。
 政府の「働き方改革実現会議」のメンバーとして指針作成にかかわった水町勇一郎・東京大教授(労働法)は、今回の判決を「同一労働同一賃金の考え方に沿った内容だ」と指摘し、多くの経営側の代理人を務める石崎信憲弁護士は「会社側の経営判断や労使交渉で決めた経緯などが尊重された判断。企業側が慌てて対応に迫られる必要はなく、規模や業種を考えながら指針に沿って対応していくことになる」(同)と述べていることからも明らかだ。

「ハマキョウレックス」と「長沢運輸」の最高裁判決は今国会で成立が目指されている「働き方改革関連法案」の柱の一つである「同一労働同一賃金」の内容に則した徹頭徹尾安倍政権の意向に則した許しがたい判決である。
「ハマキョウレックス」の判決は原告の主張がほぼ受け入れられたかのように報じられているが、【地位確認請求】については「両者の労働条件の相違が20条に違反する場合でも、労働条件が同一となるものではない。ハマキョウレックスも、正社員の就業規則と、契約社員の就業規則は別個独立で作成されている。契約社員が正社員と同一の権利を有する地位の確認を求める訴えは認められない。
【損害賠償請求】「本件では、正社員のトラック運転手は広域異動や等級役職制度を通じて会社の中核人材として登用される可能性がある一方、契約社員はいずれもない。」
【手当の不合理性】「転居を伴う配転がある正社員は、住宅費用が多額となり得る。住宅手当の差は不合理ではない。」と正規と非正規との間に何か違う条件があれば、その差は不合理でないという判決である。

長沢運輸については「再雇用された嘱託乗務員と正社員は、職務内容と配置の変更の範囲が同じだが、賃金に関する労働条件はこれだけでは定まらない。経営判断の観点からさまざまな事情を考慮でき、労使自治に委ねられる部分も大きい。

 定年制は賃金コストを一定限度に抑制する制度。正社員は定年までの長期雇用が前提だ。再雇用者は定年まで正社員の賃金を支給され、老齢厚生年金も予定されている。こうしたことは、不合理かの判断の際に考慮する点として20条が挙げる『その他の事情』となる。」とばっさりと切り捨てた。

違う労働には違う賃金で良いというのが「働き方改革」の「同一労働同一賃金」原則である。したがって1万通りの違う労働に対して1万通りの差が生まれる。徹底した評価制度、分断と差別が「同一労働同一賃金」の本質である。粉砕あるのみだ!
 「働き方改革関連法」を廃案に! 参議院攻防を闘いぬこう!
(合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀)

アミーユ関連施設でO-157食中毒死亡事故

東京都は9月1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表しました。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表しました。その後、計6名の死亡が確認されています。
この食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」であり、旧「アミーユ」(現在は「そんぽの家」と改称)を運営してきた「メッセージ社」の子会社です。
「アミーユ川崎幸町」事件にまで至った労働強化・安全破壊が、またこのような形で繰り返されていることを、絶対に許すことはできません。
ことの重大性にかんがみ、東京北部ユニオンアミーユ支部として、以下アピールを発しました。

O-157食中毒死亡事件一切の責任は会社にある!
介護労働者は労働組合を作って闘おう!

SOMPOケアメッセージ株式会社が運営する介護付有料老人ホームの「ウエルピア市川」、「グリーン東京」にて食中毒が発生し、保健所での検査の結果、腸管出血性大腸菌O157が検出され、6名の利用者が死亡した(2016年9月16日現在)。また、40代女性介護職員からもO157が検出されている。
私たちは、今回の食中毒事件は、Sアミーユ川崎幸町をはじめとしたアミーユ関連施設での事件・事故と同様、SOMPOケアメッセージ株式会社の「安全(命)よりも金儲け」のあり方が引き起こしたと考える。
昨年9月、Sアミーユ川崎幸町での「入居者転落死亡事故」「浴槽内での死亡事故」「職員による暴行・虐待」がマスコミで報じられたことに対し、私たちは「Sアミーユ川崎幸町での事故の、一切の責任は会社にある!」「職場の安全は、労働者が団結して労働組合を結成して『安全よりも金儲け』の会社と闘って、勝ち取る以外にありません。労働組合を作って共に闘いましょう」と声明を出した。同時に会社に対して、人員増員を柱とする抜本的な安全対策をおこなうよう要求して闘ってきた。
しかし、会社は「人員を増員すれば事故がなくなるとは限らない」と団体交渉において発言し、いまだに人員増員をおこなっていない。それどころか、今年の7月に経営母体がSOMPO資本に変わり、さらなる合理化をおこなおうとしている。私たちは安全で安心して働ける職場を目指して、会社がおこなう合理化に反対し、徹底的に会社と闘う。

東京北部ユニオンアミーユー支部は、2年前にアミーユ光が丘の労働者で結成した。アミーユ光が丘は、「人員不足、過重労働、安全対策の不備、事故の多発、ずさんな衛生管理、休憩室も更衣室もなく労働者はトイレで着替えをしている。休憩も満足に取れず、休憩時間でもナースコール対応をさせられていた」など劣悪な労働環境だったが、組合結成以来、着実に労働環境の改善を勝ち取ってきた。
アミーユ光が丘では、洗濯機・乾燥機が「清潔用・不潔用」に分けられておらず、組合は「衛生的に問題であり、洗濯機・乾燥機を増設して『清潔用・不潔用』を分けること」を要求して闘ってきた。これを受けて先日会社は、「洗濯機・乾燥機を増設する」と回答してきた。これは、安全・衛生問題にとことんこだわり、職場の仲間と団結して、闘い抜いた結果である。さらに、衛生問題の重要な課題として「職員専用トイレ」の設置、そして安全対策の根幹である人員増員を何としても勝ち取るために、闘いを進めている。

今回の食中毒事件、そして一連の事件・事故は、利益最優先で労働者をとことん低賃金で働かせ、できるだけ少ない人員で職場をまわさせ、金のかかる安全対策をないがしろにしてきた会社の責任である。同時に、大企業と一体で介護の民営化・外注化、規制緩和を進めてきた自民党・安倍政権にある。これから安倍政権はさらなる介護の合理化と切り捨てをおこなおうとしている。安倍政権が進めようとしている、トヨタの「カイゼン方式」を取り入れた介護の合理化の先頭に立ち、作業時間を極限まで短縮することによって、さらに人員を削減することが検討されている。こんなことを許したら、さらに大事故が多発することは間違いない。絶対に許すことはできない。
崩壊する介護現場を、安全でみんなが誇りを持って働ける職場に変えることができるのは、現場を動かしている労働者の団結した力だけです。全国の介護労働者のみなさん、職場に労働組合を作って共に闘いましょう!


以下、食中毒事件を伝える新聞記事を貼り付けておきます。

産経新聞食中毒記事

O157で女性2人死亡 都内と千葉の老人ホーム、同じ会社が給食提供(9月1日 産経新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホーム「グリーン東京」で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生し、82歳の女性が死亡したと発表した。また、千葉県は同日、O157の集団感染が発生していた同県市川市の老人ホーム「ウエルピア市川」で重症で入院していた97歳の女性が死亡したと発表。いずれも同じ給食会社が食事を提供していた。

 都によると、食事を提供していたのは、ホームを運営するSOMPOケアメッセージの子会社「シーケーフーヅ」(本社・岡山市)。製造元から仕入れた食事をホーム内の調理室で再加熱するなどして提供していた。

 羽村市の施設では8月27~30日、入居者132人のうち、死亡した82歳女性を含む71~99歳の男女計23人が下痢や発熱などの症状を訴えた。患者8人からO157を検出した。1日現在12人が入院している。

毎日新聞食中毒記事

O157 食中毒で高齢女性2人死亡 食事提供が同じ業者
東京と千葉の有料老人ホーム 82歳と97歳 (9月1日 毎日新聞)

 東京都は1日、羽村市の有料老人ホームに入居していた82歳の女性が食中毒で同日死亡したと発表した。他の入居者も食中毒症状が確認され、数人から病原性大腸菌O157が検出された。都は施設の食事を提供した業者「シーケーフーヅ」(岡山市)を8月31日から7日間、施設での営業停止処分とした。

 同社が食事を提供していた千葉県市川市の有料老人ホームでも8月25日以降、O157によるとみられる食中毒が発生し、97歳の入居女性が同30日に死亡している。

 都福祉保健局によると、同27日以降に71〜99歳の23人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、死亡した女性を含む13人が入院した。原因の食材は特定されていない。【柳澤一男】



韓国メーデー「セウォル号」沈没事件ー保健医療労組が声明


(写真は「チャムセサン」より)

韓国民主労総は、5月1日のメーデーにソウル駅広場で世界メーデー大会を開きました。
「セウォル号惨事という国家的な災難事態に対する『追慕』と『怒り』を集める場だった」「民主労総はこの日の大会で『沈没する大韓民国、朴槿恵が責任を取れ』『誰のための国家なのか、これ以上殺すな』というスローガンを掲げた」と「チャムセサン」が報じています(「レイバーネットジャパン」に掲載)。

「セウォル号」事件は、船長以下ほとんどの乗船員が非正規、旅客船の船齢制限を20年から30年へと大幅な規制緩和、すさまじい過積載など、「命よりもカネ」の新自由主義の本質が凝縮した社会的虐殺です。
以下、韓国保健医療労組のメーデーに際しての声明を紹介します。

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KHMU(韓国保健医療労組)情報 
2014年5月6日

メーデーに際し、「悲しみを乗り越え、前に進むために、我々の燃えるような怒りを一つにしよう」

KHMU(韓国保健医療労組)は、今回の悲劇が、政府の行き過ぎた規制緩和により惹き起こされたことを改めて確認し、それゆえ保健医療労働の営利商業化、民営化を凍結するよう強く求める。

韓国民主労総 (KCTU)は、5月1日、ソウルなど韓国の15の主要都市で第124回メーデー記念行事を開催した。民主労総は、セウォル号沈没に関する5項目要求、またパク・クネ政権退陣など11項目の集会決議を発表した。

民主労総は、悲劇の事故の解決に向け、以下のことを要求する。

△パク大統領は、政府の規制が全面的に無能で弛み切っていたために惹き起こされたセウォル号の沈没事故について責任を取るべきだ

△犠牲者や家族に、有給休暇制度を適用せよ

△人の命より利益を優先する民営化、規制緩和政策を一旦凍結せよ

△「資本による殺人に関する法律」を制定し、深刻な惨事や人身事故に対する企業経営者への罰則を強化せよ

△継続的業務に従事する非正規労働者からのピンハネを禁止する法律を制定せよ

更に民主労総は、メーデー行事の中で11項目の要求を明らかにした。

△パク・クネ内閣の総辞職

△労働運動への弾圧をやめ、労働者の基本的な権利を保障せよ

△民営化を止め、年金に関する基本公約を後退させるな

△すべての労働者が有給休暇でメーデーに参加できるようにせよ

△長時間労働を廃し、現在の労働時間を短縮せよ

△非正規労働を制限し、非正規労働者を正規労働者にせよ

△最低賃金を適正化し、通常の賃金も正常化せよ

△公共部門での誤った「正常化」をやめろ

△国家情報院(NIS)院長を解任し、民主主義を保障するため、国家情報院の廃止せよ

△企業の安全責任者の責任追及を強化し、産業災害処罰法を強化せよ

△TPP交渉を破棄せよ

行事はソウルで開催された。ソウル駅で午後2時開始。1万人の労働者がソウル広場までデモ行進を行った。旗を降ろし、会場に設置された合同祭壇で、沈没事故の犠牲者に献花を行った。

現場では、「この国は誰のためにあるのか?人殺しをやめろ!」と大書された大看板が掲げられ、参加者は手に手に「深い悲しみより怒りの方が強い」「私たちが大統領になった方がマシだ!」と書かれた小さい旗を持った。

参加団体は旗の上に黄色いリボンを結びつけて弔意を表した。

民主労総の組合員も哀悼の意と沈没船の犠牲者や家族の方々の一縷の希望を表現するため黄色と黒のリボンを着用した。
韓国保健医療労組は保健医療の民営化に反対し、6月に全面ストを計画している。

韓国保健医療労組 (KHMU、ユ・ジヒョン委員長)は、保健医療システム民営化の問題点を知ってもらうため、5月1日メーデーの午後1時からソウル駅での路上パフォーマンスと署名活動を行った。この行動は、保健医療民営化反対全国運動本部と共に行われた。

保健医療労組は、保健医療民営化反対100万人署名運動を行ない、4月後半には30万筆が既に集まっている。

さらに、保健医療労組は「危機管理システムが崩壊!民営化で保健医療はつぶされる!政府は誰のためにやろうとするのか?」と書かれたプラカードを持ってデモも行った。

このイベントに先立ち、保健医療労組は4月30日、代表者会議を主催した。そこで2014年の交渉・闘争計画を詳述し、保健医療民営化反対を闘う基金の設置を決定した。

入念に作った特別声明で、下記のことを決議した。

△沈没事故について早急に全面的な実情調査と事実確認を行え

△人々の安全と命を守るための最低の義務も怠り、利益追求のためだけに保健医療の切り下げを行おうとする政府の政策を早急に全面的に見直せ

△保健医療の民営化をやめ、公的保健医療を促進する、など大衆の声を反映させろ

保健医療労組は、傘下の組合に対し、6月5日の仲裁申請者に登録し、6月23日ゼネストに参加するよう指示をおろした。
ユ・ジヒョン委員長は代表者会議の席上、こう述べた、「資本の強欲、行き過ぎた規制緩和、安全の崩壊、無能と無責任が引き起こした今回の大惨事を二度と繰り返してはならない。政府の保健医療民営化政策は、人々の命を奪う、という結果を生み出すだけだ。保健医療を金もうけの道具としか考えない政策である以上、これを無きものにする闘いを開始しなければならない」

保健医療労組は、タイ当局に労働運動家ソムヨットの早期釈放を求める記者会見にも参加した。

5月1日、労働組合員やNGO、たとえば韓国保健医療労組、民主労総、PSPD(参与連帯:株主になって大企業相手に訴訟を起こすなど、政府や大企業を監視する活動をしている団体:訳者注)、KHIS(国際連帯韓国の家)などがソウルのタイ大使館前で記者会見を行い、タイ政府に対し、直ちにソムヨット氏を釈放し、人権侵害の「王室不敬罪」を廃止するよう強く求めた。労働運動家でありジャーナリストであるソムヨット・プルクサカセムスク氏は2011年4月30日の軍事クーデタの際、ばかげた法律に違反した、という理由で拘束された。そしてタイ司法当局は禁錮11年の不当判決を下し、既に3年獄中に拘束している。

参加者は、ソムヨット氏や政治犯を釈放し、不敬罪を廃止するよう強く求めた。

(引用終わり)


あらためて、「セウォル号事件」の核心を整理しておきます。

★乗組員の過半数が非正規
・セウォル号は、濃霧のため他のすべての船が出港を中止する中、運航会社が無理な出港を決定し、定刻より2時間半も遅れて15日午後9時頃仁川港を出た。
・積載貨物量は約3600㌧に達し、船の復元力(船が傾いた状態から元の姿勢に戻る力)が維持される基準の3・6倍もの過積載だった。
・事故が発生した海域は、狭くて海流の速い危険区域で、過去7年間で28件もの海難事故が起きていた。この区域では通常、1等航海士が操舵指揮を執る。だが事故当日は、出港の遅れにもかかわらず勤務時間表を修正しなかったたため、操舵したのは最も経験の浅い、入社4カ月の25歳の女性3等航海士だった。
・遅れを取り戻すために本来の航路を外れ、ほぼ全速の19㌩で航行中に船が傾き、コントロールを失って急旋回し、積み荷が崩れて船体が横転したと見られている。
・セウォル号の乗組員15人のうち、船長と操舵手3人を含む9人が非正規職(6カ月〜1年の短期契約)だった。
・しかも清海鎮海運は昨年、売上高320億㌆に対し、安全面を含む船員教育費用にわずか54万㌆しか支出せず、接待費や広告宣伝費にはその数百倍を出していた。

★規制緩和で使用期間を延長
・さらに根本的な事故原因は、セウォル号の構造上の問題にある。もともと同船は日本の海運会社マルエーフェリーが所有し、鹿児島―沖縄間で18年も航行し退役した老朽船を、清海鎮海運に売却したもの。すでに内部の操縦装置の腐食が進み、操舵機やレーダーの故障が度々発生していた。
・加えて清海鎮海運は、1回の就航でより高い収益をあげるため、客室部分の垂直建て増しを行った。このため重心が船体上部に大きく移動し、船の復元力が著しく損なわれた。
・この背景には、船齢(進水後の使用期間)の規制緩和という新自由主義政策がある。09年、当時のイミョンバク政権は「船齢と海洋事故は関係ない」「旅客船の船齢制限の緩和で200億㌆が節減される」と主張して海運施行規則を改悪し、旅客船の船齢制限を20年から30年へと大幅に緩和した。本来なら、18年も航行し退役した6800㌧規模の大型船を、たった2年の航行のために買い取ることは考えられない。だが規制緩和によって、韓国企業は低コストで大型旅客船を確保して長期間使用でき、日本企業は老朽化した退役船を売りつけることが可能となった。

セウォル号の事故が突きつけているのは、この間のJR北海道の相次ぐ事故や川崎駅脱線転覆事故と同様、新自由主義そのものの破産です。これは韓国のみならず全世界の共通の問題であることを突き出しました。
「安全よりももうけ」「命よりもカネ」によって私たち労働者は命だって奪われる!のです。

韓国民主労総の掲げるスローガンは、動労千葉が実践してきた反合理化・運転保安闘争とも通じ、闘う労働運動を甦らせる大きな手がかりになります。
「すきや」や「和民」の店舗閉鎖・人員増も、労働強化に「やってられない」という労働者の怒り(ストライキ)の結果。職場から闘えば、破産した新自由主義に断を下すことができる!
国鉄解雇撤回の10万人署名を通して怒りと決起をとことん広げましょう。


国鉄闘争全国運動6・8全国集会
6月8日(日)午後1時開会(12時開場)
東京・文京シビックホール


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藤井分会長の解雇撤回闘争 中央労働委員会の棄却決定弾劾

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藤井分会長の解雇撤回社前闘争(2010年8月)

 4月17日、藤井分会長にたいする雇い止め解雇弾劾としてたたかわれている労働委員会闘争において、中央労働委員会から「本件再審査申立てを棄却する」という解雇容認の「命令書」が交付されました。
 私たちユニオンは、この極悪中労委決定を強く弾劾します。会社による、事故を口実とする不当解雇とユニオン潰し攻撃に断じて屈することなく、今後とも解雇撤回・原職復帰めざし闘いぬくことを宣言します。

 4月22日におこなわれたユニオンと会社との事務折衝の場で、2011年8月に酒気帯び運転通勤が発覚し職場をあげた弾劾闘争で追放された東京コンドル元所長をコンドルグループ統括本部長に就任させた事実が正式に確認されました。このような人物は管理職失格であり断じて容認できないことを、私たちはその場でキッパリと通告しました。
 AB型からB型賃金への移行をめぐる新賃金体系を協議すべき重大な14春闘において、会社の団交遅延(事実上の団交拒否)策動を打ち破り「足きり導入絶対反対・歩率の累進性強化阻止」へ共にたたかい抜きましょう。

中労委反動決定を弾劾する!
 中労委命令書は46頁からなります。その結論項目となる「当委員会の判断」(32頁~)の冒頭部分で次のように述べられています。
 「会社と組合らとは対立関係にあり、会社が団交における組合らの対応を非難し、団交の順延等を通告するなどしていたことを考慮すれば、本件措置(2乗務停止処分と自主退職勧告)は、会社が、組合ら及び分会長である藤井の組合活動を嫌悪し、本件事故及び本件違反を奇貨として、藤井を自主退職に追い込み、組合らを弱体化させる意図をもってされたと推認する余地もないではない」とまず立論します。
 ところがその上で中労委命令書は、「しかしながら、以下の理由により」会社がそのような意図で処分・退職勧告をしたと認定するには「なお、合理的な疑いが残るものと言わざるを得ない」と言って、一連の不当労働行為を免罪しました。都労委命令書より数層倍も反動化した認定内容です。
 初審の都労委命令書は、ほとんどの点で組合側主張を採りいれ認定しつつ、同じように事故を起こした労働者がみんな「自主退職」しているから藤井分会長が特に不利益を受けたわけではないからという理由(いわば比較考量論=引用者)で「解雇撤回・現職復帰」を求める申立を棄却しました。つまり、「①単に契約期間満了したから契約を更新しなかったに過ぎないという会社の主張は、会社における再雇用契約の更新の実態とは乖離しており、にわかに措信し難い」「②藤井がおこした事故件数が他の乗務員に比べて特に多いという会社の主張についても、にわかに措信し難い」「③会社が…分会長として活発に活動していた藤井を強く嫌悪していたこと、また組合勢力拡大を警戒し、その活動を牽制していたことは否定し難い」「④会社は藤井の事故及び違反を奇貨として同人を会社から排除しようとしたのではないかとの疑いを(組合及び藤井が)持ったことも無理からぬ面がある」などと都労委は認定していたのです。
 ところが中労委命令書は、「組合の上記各主張は、いずれも採用することができない。その他、組合は縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものとはいえない」とか、「藤井の定年後の再雇用契約を更新しなかったことが不利益な取扱いであったか否かを判断する(つまり比較考量する=引用者)までもなく、不当労働行為に該当するということはできず、組合主張は理由がない」と一刀両断的に結論づけているのです。中労委命令書が、より反動化した認定内容だというゆえんです。
 藤井分会長の解雇撤回闘争は、事故を理由に泣く泣く辞めさせられていくタクシー労働者のおかれた現状を打破するための闘いです。事故をすべて労働者の責任だとする「業界の常識」「タクシー職場の実態」をうち破るために、中労委命令を徹底弾劾し、あくまでも解雇撤回を闘いぬきます。
 事故を理由に職場を追われることに異をとなえ、一人ひとりが声をあげていきましょう。それが大きなうねりとなれば、こんな反動的な労働委員会命令は吹っとびます。ともに藤井分会長の原職復帰を闘いましょう。


「足きり導入・歩率の累進性強化」絶対阻止かかげ14春闘に勝利しよう
 4月22日のユニオンと会社との事務折衝は、4・1団交が会社都合で急遽とり止めになったために設定された14春闘の団交準備のためでした。しかし会社は、3月18日提出の春闘要求書(4月10日回答指定)に対して、新賃金体系づくりにむけても何の準備もしていないことが判明したのです。驚くべき怠慢です。  
 会社が現行のAB型賃金からB型賃金に移行すること、そのための労使協議を秋闘から2014年春闘を通しておこないたいと表明したのは、昨年8月14日でした。ユニオンとの事務折衝の場で、村上統括本部長(当時)が明らかにしたものです。
 私たちはそれを「機器使用料の乗務員負担撤廃と引き替えの賃率引き下げ構想」と捉え、以来、「足きり導入絶対反対、歩率の累進性強化阻止」をかかげ大衆的職場討議を呼びかけてきました。「2013年秋季年末闘争要求書」において、そのことを明確に掲げ秋闘団交に臨みました。会社は社長の体調不良を理由に団交を延び延びにした挙げ句、12月9日の団交をおこなっただけで、以来、団交はおこなわれないまま数回の事務折衝だけで今日に至っています。

元東京コンドル所長の統括本部長就任は認められない
 そのかん、新賃金体系をめぐる実務協議の責任者であった統括本部長が本年3月15日付けで退任し、その後釜に元東京コンドル所長が就任したというのです。
 秋闘以来の新賃金体系づくりの実務責任者は、明らかに前統括本部長だったのです。その前提で私たちは、事務折衝を重ねてきました。いよいよAB型賃金からB型賃金への移行にむけ本格的協議に入らなければならない時に、なぜ退任したのか。何らかの事情で解任されたとしか考えられません。
 そして、東京コンドルで酒気帯び運転通勤が社内アルコール検知で発覚し職場をあげた弾劾闘争とその後のプライベートでの不祥事(逮捕事件)で事実上追放された人物を復活させ、事もあろうに統括本部長に着けるとは一体どういうことなのでしょうか。はっきり言って、会社運営は危機的事態に陥っていると言わざるを得ません。
 私たちは2011年8月以降、度重なる公開質問状を提出し、「交通産業にたずさわる現場の長として、不適格である」とする見解を表明しており、同人がコンドルグループ統括本部長に就任することなど信じがたい事態です。強く抗議し、撤回を求めたいと思います。これは、同人の言動を知る現場労働者の一致した声です。
 私たちユニオンは、同人を会社側責任者とする事務折衝や団体交渉はそれとして認め得ないことを4月22日の事務折衝で会社側に明確に通告したところです。
 こうした中で、事実上の団交拒否に等しい団交遅延を許さず、管理職不適格の統括本部長人事を弾劾追及しつつ、新賃金体系づくりでの「足きり導入と歩率の累進性強化絶対反対」をかかげ14春闘に共に闘い勝利しましょう!

国鉄解雇撤回署名に協力を
 今月も社前で、動労千葉の解雇撤回署名をおこなっています。27年に及ぶ「国鉄1047名解雇撤回闘争」をたたかう動労千葉の最高裁判所宛の解雇撤回要請の10万筆署名運動です。すでに3月までで75筆の署名が寄せられています。是非ご協力をお願いします。


2014年春闘要求項目

1、新賃金体系に関して
(1)すでに2013年秋季年末闘争要求書でも示したとおり、私たちは基本的に普通に働いて普通に生活出来る賃金が支払われることを求めるものであり、そのため生活の安定や将来設計上、固定的要素の強い賃金体系とすることを要求する。
(2)したがって、いわゆる「足きり」導入と累進性の強い歩率については反対である。
(3)誰にでも直ぐに分かる、簡潔明瞭な賃金体系とすることを要求する。

2、K組合員に対する1988年3月28日付「都労委協定書」による解雇撤回・現職復帰(同日付「円満退職」)に基づいて、厚生年金資格が空白のままとされた事による逸失利益の回復と未払いだった退職金の回復を求める。

3、無線やクレジットカードなどの機器使用料撤廃のみならず、手数料についても撤廃すること要求する。

4、高速道路の帰路料金は全額会社負担とする(その際、現行の会社負担を適用する実営収「4万円以上」を「3万円以上」へと1万円引き下げる)ことを求める。

5、もう一つの分会掲示板を1階食堂に設置・貸与すること。場所は、全コンドル労組掲示板の向かい側(食堂入り口左の自販機に隣接する場所)に設置することを求める。
(以 上)

(コンドルタクシー分会機関紙「シルバーウィング」81号)

【声明】東京都知事選に、闘う弁護士鈴木たつおさんを推して闘います

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【ユニオンの声明】東京都知事選に、”オリンピック返上!戦争させない!被ばくさせない!労働者を主人公にする!!”闘う弁護士鈴木たつおさんを推して闘います

 1月14日、「憲法と人権の日弁連をめざす会」の鈴木たつお弁護士が東京都知事選挙への出馬を表明し、東京都庁で記者会見を行いました。
 鈴木たつお弁護士は記者会見で、「①戦争・改憲と人権侵害の安倍政権を倒そう! ②すべての原発いますぐなくそう! ③労働者の団結を破壊する民営化・非正規職化反対、過労死を許さない! ④都民の生活と労働者の権利を破壊するオリンピックはやらない! ⑤盗聴の拡大と労働者民衆に対する弾圧体制に反対!」の5点にわたって、出馬に当たっての立場と抱負を語りました。
 合同一般労組全国協議会は、吉本伸幸代表が労組選対本部長となり、全力をあげて闘う体制に入りました。これを受けて、東京北部ユニオンは、1月16日の執行委員会で鈴木たつお弁護士の決断を支持し、全力で都知事選を闘うことを決断しました。
鈴木弁護士は、私たちユニオンが共に闘っている「憲法と人権の日弁連をめざす会」のリーダーであり、直接的にもお世話になっている弁護士です。自信をもって推薦できる闘う弁護士です。全組合員と仲間・知人のみなさんに、支持と協力を心から訴えます。



 ユニオンとして鈴木たつおさんを推す理由は、以下の通りです。
①金権腐敗と民営化推進の猪瀬都知事の打倒を受けた今次都知事選は、民営化絶対反対・非正規職撤廃で闘う労働者の代表でなければならないからです。
 鈴木たつお弁護士は、動労千葉の1047名解雇撤回裁判で昨年9・25高裁判決での「不当労働行為があった」事実認定をかちとった弁護団の中心人物です。同時に、元日放労(NHK労組)長崎分会委員長として70年安保闘争を闘い、不当配転と闘った闘う労働者の代表です。こんな候補は他にはいません。
②真に原発廃炉・「被曝許すな」を貫き、都民1000万人の怒りの先頭に立つ人物だからです。今次知事選では、安倍政権と自民党は都知事選に公認候補を擁立することもできず、除名したはずの桝添氏を推すしかない破綻した姿をさらしています。危機の中から、極右田母神が石原元都知事と一体となって引きずり込まれてきました。ついにたまらず、あの郵政民営化の小泉が、小選挙区制を作った細川を推して出てきました。これらはみな原発を推進してきた人物です。宇都宮氏はどうでしょうか。3・11以来の官邸前行動~山本太郎選挙での100万人決起を新自由主義との対決として発展させる候補ではありません。支持母体となっている共産党は、「原子力の平和利用」と原発を推進してきました。原発再稼働との闘いは、原発を必要とする財界の利害と徹底対決する人物でなければ闘えず、参院選で山本太郎氏を押し上げた100万人の怒りと団結は分断・破壊されてしまいます。原発廃炉・「被曝許すな」を貫けるのは鈴木たつおしかいません。
③そして、オリンピック返上を掲げる唯一の候補だということです。
2020年東京オリンピックは、安倍首相の「福島原発は完全にコントロールされている」という国際演説を公約にして決定されました。こんな大ウソで、福島の怒りをそらし圧殺することは許されません。また、東京都はすでにオリンピックのために健康保険の予算を大幅減額し年収200万円世帯で8万5千円も負担増です。膨大な税金をゼネコンに注ぎ込む金があったら、全部福島や解雇者・貧困対策に使うべきです。都民の生活を破壊する東京オリンピックをはやらないというのは、鮮明な主張です。

鈴木たつおとともに歩む会ホームページ 
 東京北部ユニオンは、この都知事選を、新自由主義と対決し国鉄1047名闘争を軸とする闘う労働運動を首都に登場させていく闘い、「過労死許さない、生きさせろ!」14春闘そのものとして、鈴木たつおさんとともに闘います。1月23日の告示-2月9日の投票日へと、全力で闘いましょう。告示日ポスター貼りをはじめ、誰でも一緒に闘えるのが選挙です。職場・地域に闘う団結を作り、「1000万人の怒りでアベ倒そう! 改憲・戦争・人権侵害を許さない!」の旋風を巻き起こしましょう!

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参院選に臨む反原発候補・山本太郎さんを支持します!


2011年9・19集会でデモの先頭に立つ山本太郎さん

一般合同労働組合東京北部ユニオン執行委員会は、参院選東京選挙区に立候補予定の俳優・山本太郎さんを支持し応援することを決定しました。

山本太郎さんは、3・11福島原発事故以来、すべてをなげうって反原発のために尽くしてきました。
とりわけ、今回の参院選に際しては「被ばくさせない」と、ただ一人内部被曝問題に切り込んで訴えています。

また、「TPP入らない」「飢えさせない」と、労働者の立場にたって闘うことを表明しています。

私たちは、山本太郎さんを応援しともに闘います。
そのなかで、職場と社会を変える労働組合のうねりもまきおこしていきます。
一緒に山本太郎旋風をおこしましょう!

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http://www.taro-yamamoto.jp/ボランティア登録/
↑ここからボランティア登録できます

闘うちば合同労組の青年への不当弾圧を許さない!



【一般合同労組全国協議会のホームページより転載します】

4月15日、11時から40分間、「A君の不当逮捕弾劾!ただちに取り戻そう!」を掲げた千葉中央署抗議闘争がちば合同労組の呼びかけで勝ちとられました。権力への怒りは激しく、A君への連帯はどこまでも熱く、中央署正門前での抗議行動はまさに警察署全体を揺るがすものとして展開されました。まず、即時奪還!を掲げた「申し入れ書」が断固たる決意をもって読み上げられました。これこそA君に届けというものであり、この一声をもって獄の内外が一体となった大抗議行動が始まりました。各地区ユニオンの発言は、A君への限りなき団結と連帯にあふれるものと同時に、権力へのほとばしる怒りを爆発させるものとしてありました。そして、この熱烈な抗議行動はA君に完全に届きました。15日12時からの弁護士接見では「聞こえました。誰が発言していたかも分かりました」と元気に答えていたということです。

 A君は自らが生きる為の闘いを渾身の力を振り絞って貫いて来ました。非正規職という困難な状況下において、家族を支え自らも自立していくものとして全力で闘っていました。

 だが、権力はこのA君の苦闘を全くデタラメなでっち上げ弾圧をもって踏みにじり、許し難いことには家族への恫喝をもってA君を活動から引かせ、あわよくば労働組合を破壊しようと企てたのです。容疑は「電磁的公正証書原本不実記録」(転居先に住む意志もないのに虚偽の住所を記した転居先に住民登録した)というものであり、A君を逮捕するためにこそでっち上げた容疑だったのです。

 A君がその闘いを通して突きだしているものは実に教訓的です。それは、A君への弾圧が生活=家族破壊と直結しており、それが同時に労働組合の壊滅と一体だということです。そして、これが新自由主義攻撃の本質であり、青年労働者が等しく置かれている状態なのです。だからこそ、生きることをかけた闘いと労働組合をめぐる闘いを一体のものとしてとらえ、労働組合の拠点化をめぐる決戦に突き進むことが一切の核心になる、ということなのです。

 A君の勾留理由開示公判は、4月20日(金)です。A君の不当弾圧弾劾!即時釈放!を掲げて、大挙して結集し、A君を取り戻そう!

●全国労組交流センター青年部の声明を、以下に掲載します。

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「個人情報保護法」口実にした労組破壊への戦闘宣言


「月刊労働運動3月号」(全国労働組合交流センター発行)に、永野佳世子書記長の文章が掲載されました。
転載し紹介します。

「個人情報保護法」を口実に合同労組を否定! 労組解体攻撃に立ち向かい、必ず勝利する

東京北部ユニオン書記長 永野佳世子

社会福祉法人の分会での闘い
 私たちの社会福祉法人の分会は、新自由主義攻撃としての労働組合と団結権解体攻撃との数年間にわたる攻防のさなかにあります。 2010年7月、訪問看護ステーションにおける管理者のパワハラで看護師が血圧上昇や不整脈・睡眠障害という症状が出て困っているとの相談を受けたことから、分会の団体交渉が始まりました。
しかし、法人幹部は「パワハラの事実は確認できない」と管理者を擁護し、そのうえで管理者を法人内の他の施設に異動させ、訪問看護ステーションそのものを管理者不在・人員不足という理由で休業とし、声をあげた看護師4名(全員が1年契約の非常勤)を昨年3月31日をもって雇い止め解雇するという許しがたい攻撃をしかけてきました。
4名のうち1名は「このまま辞めるのは悔しい」と法人内の別の部署に異動し現在も働き続けていますが、時給にして400円ほどの賃下げとなり労働条件も著しく変更されました。この攻撃に対して組合は、訪問看護ステーション廃止反対の署名や東京都労働委員会への申し立てを行い、労働組合潰しを目的とした休業・解雇の撤回闘争を闘っています。

個人情報保護法を口実にした労組解体攻撃

法人側は、訪問看護師が組合当分会に対して「ご利用者の実名や生活背景などを提供したことは個人情報保護法違反」であるとして、当時の団交の録音物を消去し議事録からも削除しろなどと主張しています。
医療・福祉現場では、利用者に絡む相談は日常茶飯事です。その場合、個人名などを共有するケースがあるのは当たり前のことです。今回の場合も、訪問先からクレームが寄せられた看護師が、管理者に担当の変更を相談したのに真摯に向き合ってもらえなかったことが発端だったため、利用者の実名や生活背景の共有は必要不可欠でした。
しかし、法人側は、私たちが一般合同労働組合で、組合員の多くが法人と直接雇用関係を結んでいないという点で、個人情報保護法違反だと主張してきました。「労働組合に利用者の情報が提供されることは、法人として個人情報を保護することができなくなるので認められない」という主張なのです。これは一般合同労働組合を「労働組合」として認めるのか否かの根本問題です。
そもそも、企業内の労働組合でも、地域の一般合同労働組合でも、労働者が組織する労働組合なのです。労働者の「団結権」は憲法28条で定められ、労働組合法は憲法28条を裏づけする法律として、その特別法としての優位性は個人情報保護法(2005年施行)より優先するのです。しかし、法人側の弁護士は、「保健師助産師看護師法」(保助看法)なども持ち出し、「職務上知りえた個人情報を部外者(組合)に提供することは許されるものではない。これは就業規則の守秘義務違反でもある」などととんでもない主張を繰り返してきました。
これは個人情報保護法を口実にした労働組合解体攻撃です。この主張を認めたらどうなるでしょうか。職場で利用者に関わる相談もまして労働組合活動も一切できなくなります。この攻撃は国鉄改革法を作って国家的な不当労働行為を行った国鉄分割・民営化とまったく同質の、新自由主義による労組と団結権の解体攻撃そのものです。したがって、ここで闘わなければ、次々に労働組合は解体され、労働者の未来が奪われることになります。

階級決戦の武器として労働組合法、団結権を甦らせて勝利する

法人がこのような主張を押し通そうとする背景には、連合・全労連など闘わない本部の下で、ほとんどの労働組合があらゆる攻撃に妥協・屈服させられてきたことも影響していると考えます。そして、国鉄闘争が解雇撤回も謝罪もない中で2010年の4月9日に政治和解したことが、国家的な不当労働行為を認め、さらなる労組解体攻撃に拍車をかけるものになっているということです。
ですから私たちは、これを単に私たちの組合(分会)だけにかけられた攻撃ではなく、今後の労働運動全体にとって死活的な資本家階級VS労働者階級の階級決戦であるととらえます。労働者の「団結権」を守るために何としても勝たなければなりません。
労働組合法第1条は「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする」ものであり、第1条2項は「刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする」と定めています。いわゆる「刑事免責」の条項です(刑法第35条とは正当行為を定めるもので「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」)。
職場での労働者同士の関係、管理職との関係は、日々の労働を円滑に行ううえで最も重要な労働条件です。職場関係が破壊されていることで退職を余儀なくされる職員は後を絶ちません。訪問看護師が立ち上がったのは、職場内の関係を改善し、気持ちよく働いていくための切実な要求でした。だからこそ、私たちは職場だけの問題にとどめず、労働組合として団交を申し入れ、法人の問題として闘ってきたのです。それを個人情報保護法違反だとか守秘義務違反だとして、闘いを圧殺し組合を解体しようとする法人側の主張は、不当労働行為そのものです。労働組合を、労働組合法を根本から否定してきているのです。
労働者階級の生きんがための闘いによって戦後革命期に勝ちとられた憲法28条や労組法。これを生かすも殺すも私たちの現場での闘いにかかっています。私たちは今一度労働委員会闘争を新自由主義による労組解体攻撃の最前線攻防として構え直し、労働者の未来に団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)をつないでいくために闘っていきたいと思います。必ず勝利をつかみとります。
共に闘いましょう!

労組交流センターが被災労働者支援の声明


【労組交流センターが声明】
未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する!

全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます
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3月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。
はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、この大惨事を生んだのです。
福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。現場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況です。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。
菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党=連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か!ということです。
崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。
未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべてのツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。
交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。
いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。
被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。

2011年3月13日 全国労働組合交流センター

※東京北部ユニオンは、合同労組全国一般協議会の仲間であるふくしま合同労組やみやぎ連帯ユニオン、宮城労組交流センターの仲間に断固エールを送ります。そして、労組交流センターの呼びかけに応えて、被災地への支援運動を取り組みます。
私たち東京北部ユニオンでも支援物資を受け付けます。食料・毛布・衣類などが待ったなしです。ご協力よろしくお願いします。


◆救援物資の送り先
111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

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Author:一般合同労働組合東京北部ユニオン
東京北部ユニオンは、東京北部地域(豊島区・板橋区・北区・練馬区・文京区)を中心とした、だれでも入れる労働組合。
いつでも労働相談を受けつけています!
東京都豊島区西池袋5-13-10
ハイマート西池袋603号
TEL :03-6914ー0487
tokyohokubuunion2010★yahoo.co.jp
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