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国鉄全国運動と11月労働者集会で新自由主義と対決する労働運動創ろう


国鉄全国運動と11月労働者集会で
新自由主義と対決する労働運動創ろう

東京北部ユニオン 委員長・吉崎健

 「動労千葉を支援する会」を東京北部地域に結成して2ヶ月弱。精神医学研究所労働組合、一陽会労働組合、東京北部ユニオン、さらに様々な地域・職場で会員が増え、新たな国鉄全国運動は大きく前進しています。
 9月14日、民主党代表選挙で菅総理が再選されました。激動する情勢の中で、改めて国鉄闘争の新たな全国運動が持つ意味を訴えます。
(「動労千葉を支援する会・東京北部」会報2号より転載)
 国鉄分割民営化反対を貫いて、24年間不屈に闘われてきた「国鉄1047名解雇撤回闘争」に対し、今年4月9日、政府と4党(民主党・社民党・国民新党・公明党)が「解決案」に合意し、4者4団体(4者〔国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団、全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団〕、4団体〔国鉄労働組合、全日本建設交運一般労働組合、国鉄闘争支援中央共闘会議、国鉄闘争に勝利する共闘会議〕)が即日、受諾を発表しました。
 しかし、その「解決案」は謝罪も解雇撤回も現職復帰も一切なく、国鉄分割民営化を正当化するものでした。しかも「国鉄1047名問題」と言いながら、当該である国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を排除したものでした。
 中曽根元総理は、国鉄分割民営化について、「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を安置する」「国労・総評・社会党解体を明確に意識してやった」と公言しています。その露骨な意志の下で、20万人の国鉄労働者が職場を追われ、200人が自殺者に追い込まれ、総評・社会党が解体され、それ以後新自由主義政策のもとで、労働者の40%が非正規職に突き落とされてきました。しかし、1047名闘争がぎりぎりのところで改憲を阻止し、新自由主義政策に対する歯止めとなってきたのは確かです。

菅政権が狙う公務員大リストラ
 しかし、4月9日の「政治和解」により、この「歯止め」が無くなりました。それ以降、公務員解雇攻撃と、それに対する雪崩を打ったかのような労働組合の屈服が進行しています。
 民主党選挙で再任された菅政権が掲げるのは「新しい公共」「公務員制度改革」です。
 8月3日の衆議院予算委員会では「(人事が滞留する)そういった人たちをどうするのか。生首をバサッと切るのか、あるいは……希望退職のようなものを募るのか」「能力主義、成績主義を徹底させていく、そういう公務員制度改革にしていきたい」(玄葉公務員制度改革担当相)「今の制度があるから生クビが切れないんですよ。早く労働基本権を付与して民間並の人員整理ができるようにしましょう」(みんなの党・江田憲司議員)などの議論が公然とされています。「労働基本権の回復」は360万人公務員クビ切りの手段だというのです。
 2012年に人事院・人事院勧告の廃止や、日本年金機構解散にともない2万人の労働者を一旦解雇・選別再雇用、1万人の首切りをおこなう予定で、公務員360万人一旦解雇・選別再雇用との大攻防に向かいます。そして公立保育園・幼稚園の全廃・民営化、保育公務員30万人首切りも狙われています。
 そして重要なのは、JRにおいても2012年は「国鉄改革25年」として、まったく経営が成り立っていないJR北海道・四国・九州とJR貨物を中心にした大合理化が狙われていることです。「JAL問題の次はJR貨物と考えている。まずは自助努力だ」今年1月、国土交通省は大リストラを宣言しています。
 さらに、「新成長戦略」のもとで「雇用」が叫ばれていますが、その実態は、医療・福祉分野などでの低賃金・使い捨ての非正規職化であり、「地域活性化戦略」と称する道州制の推進、対外的には「アジア経済戦略」と称するアジア侵略です。今でさえ生きることが困難な労働者が膨大に増えている状況なのに、菅政権は大恐慌の激化と財政破綻にあえぐ資本主義体制を延命させるために、さらなる犠牲を労働者に押しつけようというのです。
 こうして見た時に、「4・9政治和解」の意図は明らかです。公務員大リストラと膨大な非正規化を進めるために、戦後労働運動の中心軸であり最大の争議であった国鉄闘争を終結させ、労働組合を取り込むことが必要だったのです。

11・7集会1万人のうねりを
 今こそ労働運動を再生させ反撃を開始する時です。こうして、6月13日動労千葉と国労争議団の4名を先頭に「国鉄闘争の火を消すな」と新たな全国運動がスタートしました。
 11月7日、日比谷野外音楽堂で「全国労働者総決起集会」がおこなわれます。今年は、関西地区生コン支部と全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の3組合とともに、新たな国鉄全国運動が呼びかけ団体に入りました。私たちが主催する国鉄大集会です。ここへの大結集を訴えます。
 9月4日に11月集会第1回実行委員会がおこなわれました。そこで、動労千葉の田中委員長は「『4.9政治解決』以降、動労千葉はどうやったら団結を守って闘っていけるのか真剣に考え、新たな国鉄全国運動を呼びかけた。動労千葉は、昨年10月から5波のストライキを打ち、4月から実施されようとしたJR東日本の外注化を止めた。労働者は腹を据えて闘えば勝てる。最大の焦点は2012年の『国鉄改革25年問題』、そして『公務員制度改革』だ。これらはあの国鉄分割・民営化を一度に10個やるような大攻撃。しかしこんなものがうまくいくわけがない。敵だってすさまじい危機に立っている。今求められているのは、原点に返って職場で一から労働者の団結を作ることだ。公務員大攻撃と道州制・国家大改造と対決するために、全国の職場・地域に『動労千葉を支援する会』を網の目のように作ろう」と訴えました。
 歴史的ゼネストを打っている全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部の高英男副委員長は「我々が少数でも、しっかりと核心にふれる闘いをやれば、巨大に見える相手でも揺るがすことができる」と発言しました。
 11・7労働者集会の呼びかけ文は、?「すべての労働者の権利と未来をかけ、労働運動復権に向けた最大の課題として、国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域に組織する」?「正規・非正規、官・民の分断を打破して職場から闘いを組織する」?「改憲・安保・沖縄・政治反動に対する怒りの声を結集」?「労働者の国際連帯闘争を大きく発展させる」の4点を訴えています。世界大恐慌が日々激化する中で、今年の11月労働者集会は、すべての労働者の未来をかけた決戦と言っても過言ではありません。社会を変えることができるのは、私たち労働者の団結だけです。なんとしても1万人の結集を実現して、私たちの手で未来を切り開きましょう。
 私たちも東京北部の各地域・職場で闘うとともに、「動労千葉を支援する会」の会員を広げ、11月集会参加を生みだしましょう。それが新自由主義と対決する労働運動を作る力です。
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コメント

国鉄1047名闘争 団結カレンダーのホームページを立ち上げました。
アドレスは
http://kokutetsu1047.web.fc2.com/
です。
もはや社会を再生できるのは労働者だけです。
解雇撤回まで共に闘いましょう。

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