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1047名闘争は終わらない! 闘う闘争団を支えて国鉄闘争を闘おう


6・5国鉄全国運動大集会で発言する動労千葉と国労の1047名闘争団、弁護団

この6月末をもって、24年間闘われてきた国鉄1047名闘争を終結させる重大な動きが起こっています。
6月24日、国鉄闘争共闘会議の総会が行われました。そこで二瓶久勝議長は「23日に政党関係者から『JR雇用はゼロ』と聞かされた。不満だがもう展望はない」と発言し、「雇用要請は取り下げ」「共闘会議も闘争団も6月30日で解散」と宣言しました。
これまで二瓶氏など国鉄闘争共闘会議は「雇用・年金・解決金は3点セット。雇用がなければ闘いは終わらない」「雇用なければ路頭に迷い敗北だ」「闘いは道半ば。最後の決戦へ」と繰り返してきました。
ところが、3党が国に要請し国がJRに雇用要請してその場で拒否されたというのをもって、これで「展望がないから終わり」とはなんたることでしょうか。
北海道新聞6月14日

どんな闘争でも自らの闘いで初めてかちとれるものです。自民・民主・社民などの政党にゆだね、また「国がJRに要請する」というそれ自体ペテンにまかせることで、雇用がかちとれるとは思えません。
これが昨年「4・9政治和解」の行き着く先だったのです。
重大なことは、この「雇用ゼロ」が国鉄1047名の解雇者の皆さんの生活がかかった大問題であると共に、戦後最大の労働争議であること、そして現在非正規化・解雇と闘う膨大な青年労働者の未来がかかったことだということです。見過ごすわけにはいきません。
6月5日の国鉄全国運動大集会で、動労千葉の争議団、そして昨年4・9政治和解を拒否して立ち上がった4名の国労原告団が、あくまで解雇撤回・職場復帰を求めて闘うと烈々たる宣言を発しています。

私たち東京北部ユニオンは、断固闘う動労千葉争議団・国労闘争団有志を支えて闘うことを宣言します。
動労千葉物販・国労原告団物販を広げていきましょう!

★動労千葉

★共に闘う国労の会
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5月18日、国労闘争団の小玉忠憲さん、羽廣憲さん、そして国労上野支部の吉野元久さん、国労5・27被告団で国労近畿地本の原田隆司さんを先頭に、鉄道運輸機構に申し入れ行動を行った。当初、受け取りと面談を拒否していた鉄運機構側は、闘争団員の迫力と街宣の威力に職員課の2人が建物入口まで出てきた。4闘争団員と神奈川労組交流センターの申入書をそれぞれが怒りを込めて読み上げ、受け取らせた!



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●レイバーネットより
 6月24日夕方、東京・飯田橋のSKプラザ地下ホールで、JR不採用・被解雇者の原告20余名を含む約100人が集まり、国鉄闘争共闘会議の総会が開かれた。冒頭、二瓶久勝議長(写真)は「23日に政党関係者から『JR雇用はゼロ』と聞かされた。不満だがもう展望はない。この結果は、政治窓口をやってきた私の責任が大きい。残念だが、さきほど開かれた原告団総会でも全会一致で闘争終了を確認したので、共闘会議も闘争を終結し、6月30日で解散したい」と提案した。

 これまで、二瓶執行部は
  「雇用・年金・解決金は3点セット。雇用がなければ闘いは終わらない」
  「雇用なければ路頭に迷い敗北だ」
  「闘いは道半ば。最後の決戦へ」
  「JR採用が闘いの根幹」

と呼びかけてきただけに、この日の唐突な終結提案に、出席者から反発の声が上がった。大阪のメンバーは「政府JRの対応がひどいのはあたりまえで予測できる。それより、この大事な1年間に何の大衆運動もしてこなかったことが納得できないし、釈然としない。これでは尻切れトンボだ」と発言。

 また「共闘会議解散には反対する。雇用を拒否したJRに抗議すべきだ。また当事者でも納得できない個人がいる。 そういう人のエネルギーを断ち切っていいのか」「共闘会議の今後について継続討議の場をつくってほしい」など次々と意見が出された。
 佐久間誠原告団事務局長は当事者の思いとして、「われわれは『名誉ある撤退』を選ぶ。辛いが区切りをつけて新たな人生を歩みたい。『ゼロ回答』がありうることは、原告団でも意思統一してきているので『ゼロ受け入れ』は問題ない」と述べた。

 二瓶議長も「25年もやってきた。闘争団に一区切りつけてやらないと可哀想だ。展望はないし、これ以上できない」と重ねて強調した。2時間をこえる総会で、10人以上が発言。異論はあったものの、最後は拍手による採決で「共闘会議の解散」が決まった。こうして総会は終了したが、恒例の締めの「団結ガンバロー」はなく、異例の終わり方になった。その後、会場近くのエドモンドホテルで原告団・共闘会議合同の「感謝の集い」が開催された。

 昨年6月の政治和解(904人・解決金平均一人あたり2200万円)からちょうど1年、懸案の「雇用確保」をめぐって政治への働きかけが断続的に行われてきたが、結局、JRの強硬姿勢の前にあっけなく「ギブアップ」することになった。また「JR以外の雇用」についても政府はいっさい拒否した。こうして、1987年から四半世紀に及んだJR不採用・ 組合差別の「国家的不当労働行為」事件は、最終決着した。(松原明)


●JR不採用問題:国労系、復帰断念 闘争終結へ 毎日新聞 2011年6月25日 2時35分
87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、国鉄労働組合(国労)と旧全動労(現全日本建設交運一般労組)や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになった。「JR復帰」を訴えてきた1047人のうち9割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたため。運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かう。【坂本高志】

 昨年4月、当時の与党3党(民主、社民、国民新)と公明党は、清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など1人平均約2200万円を支払う▽政府はJR7社への再雇用について努力するが、(JR7社への)強制はできない--などの解決案を提示。組合員910人(世帯)のうち904人が受け入れ、同6月に全訴訟を取り下げた。

 しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約330人の再雇用を求めた組合員側に対し、7社は「03年の最高裁判決で解決済み」と拒否し続け、民主党と国土交通省も積極的姿勢をみせなかった。

 組合員の平均年齢は57歳で、既に69人が死去。四者四団体の一つ「国鉄闘争共闘会議」の二瓶久勝議長は「国は震災対応で手いっぱいという事情もあるのだろうが、これ以上先送りされると、組合員や家族が第二の人生を歩めない」と苦渋の選択を明かした。

 国労系組合員と家族が北海道や九州などで結成した36カ所の「闘争団」も近く解散する方向だ。

 北海道・名寄闘争団の佐久間誠さん(56)は「国鉄から天下った多くのJR幹部に贖罪(しょくざい)をさせることなく、旗を降ろすのは無念だが、国による差別という道義的責任は歴史に残る」と話した。

●JRの雇用拒否で交渉断念=不採用問題、後味悪い結末  時事通信 (2011/06/24-20:15)
 1987年の国鉄分割・民営化に反対した大量の国鉄労働組合員らがJRに不採用となった問題で、当事者の組合員らは24日、JRへの雇用確保のための交渉を断念した。民主、社民、国民新の3党による要請を受け、政府がJR各社へ雇用協力を求めたが、JRが拒否したため、これ以上の闘争長期化は困難と判断した。

 不採用問題は昨年4月に当時の連立3与党(民主、社民、国民新)と公明党の4党がまとめた解決策に基づき、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が国労組合員ら原告904人に総額199億円、1人平均約2200万円を支払うことで、和解が同6月に最高裁で成立。JRへの雇用が残る課題だったが、24年超にわたる闘いは後味の悪い結末を迎えた。

●雇用求める交渉断念へ 国労、24年の闘争終結 【共同通信】 2011/06/25 00:03
  国労中央集会の会場に掲げられた垂れ幕の下で団結を固める国労の組合員ら=1998年5月、東京・日比谷公会堂
 1987年の旧国鉄の分割・民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で、国労執行部は24日、JRに雇用を求める交渉を断念する方針を固めた。30日の中央執行委員会で方針を提起し、7月の定期大会で正式に決定する。

 24年に及んだ「戦後最大の労働問題」は完全に終結することになる。

 国労によると、民主、社民、国民新の3党が10日、国労組合員332人のJRへの雇用について国土交通省へ対応を要請。同省はJR各社に協力を求めたが、JR側は13日、一斉に「採用を考慮する余地はない」と回答したことから、国労はこれ以上の闘争継続は困難と判断した。

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