東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

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改正労働契約法は、ザル法以下!(東京新聞記事より)

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9月28日の東京新聞「はたらく」欄に、以下の記事が出ました。
国会で成立した改正労働契約法「5年を超えてはたらけば、無期契約になれる」が、いかにザル法であるかを示しています。
韓国でも同じように無期契約への転換直前での雇い止め解雇が相次ぎ、民主労総の大きな闘争課題になっています。
非正規職を撤廃しろ! 雇い止めを許すな! 労働者全体の声にしていこう!
11月4日の全国労働者集会(日比谷野音)にお集まりください!



雇い止め抑止 疑問符 「勤続5年超で無期契約」法施行へ
東京新聞 2012年9月28日

 パートや契約社員など雇用期間が定められている有期契約労働者について、雇用の安定を目的とした改正労働契約法が先の国会で成立し、来年四月に施行されることになった。五年を超えて働けば、無期限の雇用契約への転換が定められているが、五年以下での「雇い止め」が多いのが実態。改正法が安心して働ける雇用づくりに資するかどうか、不安の声も上がる。 (三浦耕喜)

●雇い止め抑止 疑問符
 「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む二十代の女性は今年四月、勤続四年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから三カ月の契約を更新し続け、足かけ七年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。

 今年三月に東京都内のバス会社から雇い止めされた杉並区の四十代の男性の場合は、五年目の契約更新を迎えた昨年三月、「今回が最終更新」との文言が加えられた労働契約書に署名するよう求められた。「正社員に登用されれば別と書いてあるが、勤務に問題はないのに、採用試験に三度落とされた。始めから五年以内に打ち切るつもりだったとしか思えない」と話す。

 JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ」も一年契約の更新は最高四回までで、働けるのは最長五年だ。一部は正社員に採用されるが、試験に合格しなければ雇い止めだ。

●実態「5年以下」横行 改正法には抜け穴も
 厚生労働省の推計では、約五千百万人の雇用者のうち、有期契約は二割を超える千二百万人。そのうち勤続五年以上の雇用者は三百六十万人だ。だが、この三百六十万人は改正法の恩恵は受けない。勤続五年の計算は改正法が施行される予定の来年四月を起点に始まるからだ。二〇一八年四月以降にならないとメリットはない。

 また、無期契約への転換には、五年を超えた六年目の契約期間に労働者側が申し込むことが必要。一年契約を更新している場合は、実際に無期契約となるまでに六年間待たなければならない。

 しかも、六カ月の空白期間があれば、勤続年数がゼロに戻る「クーリング」が認められた。五年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済む抜け穴となる。

 さらに無期契約に転換しても、労働条件は同じでいいと定められている。契約が無期になっても、正社員になれるわけではなく、待遇改善につながる保証はない。

 全国一般労働組合全国協議会の遠藤一郎副委員長は「有期の雇用を繰り返して正社員にはしないという全体の流れの中で、改正法がどう用いられるか。五年までなら有期でよいと定めることで、既に五年以下で使い回す弊害が現れている」と指摘する。

 若年労働者からの相談を受けているNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「いじめや過剰な職務命令による退職強要が横行して、契約内容すら破られている。有期・無期の議論以前に、法律すら守られていないのが実態だ」と話している。


生きていけない非正規の現実をぶっとばすのは、現場からの闘いと団結以外にはありません。
私たち東京北部ユニオンは、「3ヶ月雇用」でも組合をつくって闘っている鈴コン闘争、郵政非正規ユニオンの闘いとともに、地域のあらゆる職場から闘います。
いつでも労働相談を寄せてください。
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10月1日の外注化に絶対反対し、説明会拒否の指名ストを闘う動労千葉の組合員(9月28日)

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韓国民主労総は、動労千葉の外注化阻止闘争に連帯して、日本大使館前での連帯行動を行っています!(9月27日)

希望は団結! 外注化・非正規化と闘う11・4全国労働者集会に集まろう!

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日米政府による中国・アジアへ歴史的侵略・軍事制圧戦争の開始に絶対反対しよう!

日米政府による中国・アジアへ歴史的侵略・軍事制圧戦争の開始に絶対反対しよう!中国領「釣魚島」(「釣魚台」=台湾名、日本名尖閣諸島)から海上保安庁の巡視船=軍艦の撤退を行え!中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
日米安保のもと、日米軍事力の東中国海への大投入に反対しよう!
 2012年10月5日中国人民の反日デモ断固支持!
 
日米両政府の中国・アジアへの歴史的侵略・軍事制圧戦争作戦を阻止しよう!以下は、簡単にマスコミの発表を見ただけでの情報である。これだけでも、日米列強が、再び歴史的な中国・アジアへの侵略戦争を開始したことがわかる。私たちは、断固として、中国人民の反日デモ断固支持!中国人民の侵略戦争と植民地支配弾劾の必死の闘いに連帯しよう!
1、
既に、日本政府は、日本の巡視船=軍艦を派遣し、中国領「釣魚島」の周辺海域を、公公然と占領している。そればかりではなく、2012年9月25日中国・台湾漁船への放水行為という目に見える形での戦闘行為を行うに至っている。
2、
更に、アメリカ政府キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月20日、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。そして公然と、中国領「釣魚島」の周辺海域を、日米安保軍事条約の適用地域と言明し、日米軍の戦争行動の展開地域とすることを宣言した。
3、
更に、日米両政府は、沖縄を初め、日本の人民の大反対があるのにも拘らず、危険極まりない垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄普天間基地に配備した。その目的は、中国・アジアであり中国領「釣魚島」の周辺海域の実効支配=軍事制圧だ。
4、
更に、日本政府は軍事衛星の活用を宣言している。「領土をめぐり中国と紛争を抱えている日本は、軍事衛星を利用した情報収集システムを大幅に強化する。日本政府は9月23日「情報収集衛星」と称する実質的な軍事偵察衛星「光学4号機」を打ち上げる予定だ。さらに、年内にレーダー3号機、来年レーダー4号機、2014年に光学5号機を発射する。光学4号機は地上にある60センチ大の物体まで識別できる性能「分解能」を持つ。光学5号機は米国の軍事衛星並みの40センチ以下まで分解能を高めるというのが日本政府の方針だ。日本政府はまた、軍事用にも転用可能なGPS衛星を2016年までに6‐7機保有する構想を持っている。日本が独自の軍事衛星網を構築するのは、中国を意識しているためとの見方がある。」(東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員、朝鮮日報)
5、
そして、日米軍事演習だ。「日米合同軍事演習 中国による尖閣占拠想定しているのは明白」として次のように報じられている(NEWS ポストセブン 10月2日(火)7時5分配信)「グアム島アプラ港米海軍基地で行なわれた上陸作戦
 海岸に向かって、7隻の黒いゴムボートが次々と近づいてくる。乗っているのは、米軍海兵隊だけではない。離島防衛専門部隊といわれる陸上自衛隊の西部方面普通科連隊を中心にした精鋭が米軍に混じって乗船している。彼らは89式小銃を携えて次々と上陸してくる。9月26日までの37日間にわたってグアム島で行なわれた日米合同軍事演習は、自衛隊と米軍による初の上陸作戦となった。公式には「島嶼奪還」訓練としかアナウンスされていなかったが、これは明らかに中国による尖閣諸島占拠を想定した訓練である。」と。
6、更に、今日、アメリカは、「米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊」(産経2012.10.3 06:57)「米第7艦隊は2日までに、海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっている」ことを明らかにした。西太平洋=中国領「釣魚島」の軍事的制圧の重大な戦争行動である事は明白だ。
7、私たちは、まず何よりも、海上保安庁の巡視船を、中国領「釣魚島」の周辺海域からただちに撤退させよう。この巡視船の戦闘行動の中に、侵略戦争の仕掛けが、含まされている。丁度、江華島事件のように。
また柳条湖(りゅうじょうこ)事件のように。柳条湖(りゅうじょうこ)事件とは、「日本の中国への公然とした侵略戦争の発端となった謀略事件」。1931年9月18日夜、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)近郊の柳条湖付近で発生した。日本の陸軍部隊・関東軍が、南満州鉄道(満鉄)線路上で自分で爆薬を爆発させながら、これを中国軍のしわざだとして、近くの中国軍兵営を攻撃した。
8、そして、オスプレイの沖縄・日本配備に絶対反対しよう。日米安保戦争同盟を粉砕しよう。
9、特に重大な点は、日本政府=野田は、福島200万人を被曝させて大虐殺しても構わないという事を公言している。更に、大飯原発再稼働をすすめ、その事故で、福井県から、関西、東海、東京に至る1億人が、大被曝、大虐殺させても構わないとしている。このことから、野田らは、今日の日米列強による中国・アジア侵略戦争では、そのような大被曝大虐殺が、中国・アジアの人々にあっても全く構わないとしているのだ。とんでもない大虐殺大被曝強要戦争を画策している。絶対に許してはいけない。以上。

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