東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

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JR解雇撤回訴訟で高裁反動判決ーしかし不当労働行為は否定できず!


9月25日、動労千葉の鉄建公団訴訟の高裁判決がありました。私たち東京北部ユニオンも駆けつけ、全体で100人以上もの傍聴者が裁判所前を埋めました。

難波裁判長は、解雇撤回・JR復帰を拒否し、500万円の「慰謝料」のみを命ずる反動判決を下しました。しかし、動労千葉組合員を採用候補者名簿から外したことを不当労働行為であるとした一審判決を覆すことはできず、これを認定しました。
明々白々な不当労働行為を認めるのであれば、解雇撤回以外の結論はありません。まったく許せませんが、しかしここまで反動裁判長と言われる難波裁判長(国労の同様の訴訟では、不当労働行為を認めず請求を棄却している)をここまで追いつめたのは、全国から4万4286筆にものぼった「解雇撤回・JR復帰」署名の力です。

※下の方に、動労千葉の声明を貼り付けておきます


K3400245.jpg

あのJR北海道事故のすさまじい現実!まさに安全崩壊です。保線労働者OBがテレビで語っていましたが、これは分割・民営化とそれ以降の人減らし(JR北海道でほぼ半減!)によるものです。そしてコスト優先・組合憎しで解雇や追い出しをやりまくったために、技術継承ができなくなっているのです。1047名解雇者のうち約500名が北海道の国労の方です。500名全員をいますぐJRに戻せ!ということです。
そもそも、分割したJR体制など、JR東日本などをのぞいて、30年近くたった今もまったく成り立っていません。民営化の根本的破綻です。

今あらゆる職場で吹き荒れる解雇・リストラ、「追い出し部屋」などの「ブラック企業」の現実は、国鉄分割・民営化と1047名解雇が源流です。ここをひっくり返すことで、あらゆる職場を変えていくことができます。
私たち東京北部ユニオンも、職場での長時間労働・安全問題などと一体で国鉄署名を取り組んだことで、職場の仲間との結びつき、団結が圧倒的に強まりました。何よりも職場がよく見えてきました。
東京北部地域での1671筆を新たな出発点とし、動労千葉が新たに呼びかける最高裁署名に全面的に取り組みます。

働く職場は自らの力で変えられます! 団結すれば社会は変えられる!
ユニオンに加入し、一緒にたたかいましょう。



いつでも労働相談の電話・メールを待ってます!

TEL :03-6914ー0487
tokyohokubuunion2010★yahoo.co.jp

(★を@マークに変えてメールしてください)

そして、JRをはじめあらゆる産別・職種の労働者が団結して解雇、外注化、非正規化と闘う労働者集会
フクシマ、沖縄など闘う全国の労働者、韓国・アメリカ・ドイツの労働者が集まる
反原発・反失業の日比谷1万人集会

11・3全国労働者集会に集まりましょう!

11月3日(日)正午より、日比谷野外音楽堂で

「日刊動労千葉」7571号
東京高裁の反動判決を弾劾する!

「採用差別は不当労働行為」を認定しながら解雇撤回を否定!

(一)
 9月25日、東京高裁第12民事部・難波裁判長は、解雇撤回を求めて闘い続けてきた鉄建公団訴訟について、動労千葉組合員を採用候補者名簿から外したことを不当労働行為であると認定しながら、解雇撤回・JR復帰を拒否して500万円の「慰謝料」のみを命ずる反動判決を下した。断じて許すことができない。
 この判決は、不当労働行為を認めざるを得ないところまで追いつめられながら、どんな論理矛盾をきたそうが、国鉄改革法体制だけは護持しようとする政治的反動判決であり、正義を踏みにじる暴挙だ。われわれは、満腔の怒りをこめて反動判決を弾劾し、解雇撤回の日まで闘い続けることを決意する。
 (二)
 判決は「国鉄当局は、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成を進めていたにもかかわらず、改革労協側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である」と、明確に不当労働行為を認定した。その限りでは全く正当な判断である。それどころか、かつて難波裁判長自身が「停職6ヵ月または2回以上」の不採用基準を合理的として全ての請求を棄却する判決を下ろしていることを考えれば、われわれの闘いがついにここまで裁判所を追いつめた大きな成果だと言っても過言ではない。
 (三)
 だが、判決はそこから一転して、JRと国鉄は別法人でありJRには採用の自由があるから、「採用候補者名簿に記載されることが、直ちに同社に採用されることを意味するものではない」とか、「JR各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは、国鉄において、本件基準に照らして採用することが不相応であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に名簿を作成していたことを前提としたもの」であり、それが変われば全員採用したか否かは明らかではないというのだ。これは、「名簿不記載基準の策定は不当労働行為」との認定とは明らかに矛盾する主張だ。「国鉄が選別しなければJRがした可能性がある。JRがやれば『採用の自由』だ」と言う。こんなペテンでJR復帰の道を閉ざしたのだ。そして、「本件不記載がなければ一審原告らがJR東日本に採用されたはずであるとまでは認められないものの、本件の事実関係の下では、原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できないから」という理由で「慰謝料」の支払いだけを認めたのである。
 これが「判決」の名に値するものなのか。「解雇撤回」「JR復帰」の4文字を否定するために奇弁を弄しているだけのことだ。
 (四)
 だが、この判決が示しているのは、国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破たんに他ならない。当該争議団・組合員はもとより、弁護団、国鉄闘争全国運動を先頭とした全国の支援の仲間たちの闘いがついにここまで敵を追いつめたのだ。
 中曽根は、「国鉄労働運動を潰し、総評、社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言している。国鉄分割・民営化、採用差別が国家的不当労働行為に他ならないことは、司法の判断を待つまでもなく始めから明らかなのである。この26年間、司法がやったことは、奇弁を弄して不当労働行為を不当労働行為ではないと言い続けただけであった。
 しかし、われわれは長い闘いの中で、不採用基準策定過程の真実を暴きだし、その基準が、井出、葛西ら旧国鉄幹部と斎藤JR設立設立委員長が足繁く会い、共謀して作られたものであることを明らかにした。「国鉄とJRは別法人で不採用の責任はJRに及ばない」なる虚構は全部崩れ落ちたのだ。
 それでもなお、国鉄改革法体制を護持しようとして矛盾を噴出させているのがこの判決だ。もう一歩だ。われわれは26年間の全てをかけて、解雇撤回をかちとる日まで闘いぬく。
 (五)
 われわれは絶対に忘れない。この攻撃の過程で国鉄の職場を追われた20万人の仲間たち、自殺に追い込まれた200人の仲間たちのことを。国鉄分割・民営化は暴力的な首切り攻撃であり、労組破壊攻撃であった。日本における新自由主義攻撃がここから始まり、膨大な労働者が非正規職やワーキングプアに突き落とされ、社会そのものが破壊された。そのことを忘れない。
 JR北海道の現実を見てほしい。安全の全面崩壊。JR貨物の現実を見てほしい。賃下げを強制し続ける以外にもはや経営手段が無くなっている。これが国鉄分割・民営化がもたらしたものだ。国鉄分割・民営化は大失敗に終わった。
 今こそ、国鉄分割・民営化を問い直さなければならない。安倍政権は、労働規制のさらなる緩和をもって、社会全体を総非正規職化、民営化地獄に叩きこもうとしている。闘う労働組合を甦らせよう。国鉄分割・民営化体制を打破し、解雇撤回・JR復帰をかちとろう。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!

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