東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

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トータルケアサポートの破産・賃金未払いをどうすべきか?

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トータルケアサポートで働いてきたみなさんへ

 今回トータルケアサポート(以下TCS)の破産による賃金未払いでみなさんも困惑していると思います。
 私たち福祉労働者連帯ユニオン(通称ソウル・ワーカーズ・ユニオン)にもトータルケアサポートによって賃金が支払われていない組合員(副委員長)がいて、この件には全力で取り組んでいます。
すでに、職員さんよりいくつもの相談メールが寄せられています。どれも共通しているのが「不安だ」「この先大丈夫か」という募る思いです。本当にそうです。そこを共有しつつ、現状がどうなっているのか、どうしたらよいのか、いっしょに考えたいと思います。

①トータルケアサポートと賃金問題の現状について

私たちユニオンのもとに寄せられている情報から把握できることは、大体以下のことです。

①5月16日から6月15日分の給料が6月29日の支払日に支払われていません。7月2日にユニオンがTCS本社(飯田橋)に団体交渉申し入れ。その場で

佐藤常務・水森総務部次長より翌日からの本社閉鎖―TCS破産を知らされました。

あとのことは仲澤一彰弁護士にまかせているとのこと。
本社は3ヶ月家賃を滞納している状態だったようです。
②一部の施設では、「7月上旬には支払う」と説明があったようですが、確かな保障は今のところ何もありません。
③あざみ野では、賃金をいつ支払うかの説明一切なしのまま、和民に売却済み。
④船橋のグループホームなど一部は

「メディカルケアサービス㈱」に譲渡されるとのこと。
29日の時点で破産状態にありながら、7月3日になってようやく譲渡契約した(?)とのデタラメさかげんです。
◎つまり、賃金未払いについて何の決着もないまま、みなさんは次の資本のもとで不安な気持ちを抱きながら働かざるをえないという異常な状態がつづいているわけです。

*なお、ここに記されている情報に誤りがある場合や、私にはこう説明があった、など・・・ドンドン情報を寄せてください。よろしくお願いします♪

②現状の認識と労働者の権利

①給料の即時支払いが原則
 働いた分の賃金は決められた日に全額支払われるというのが、賃金の原則です(労働基準法第24条)。そもそも働くと言うことは労働者と経営者と雇用契約を結び、"働いた分はちゃんと支払う”という信頼の元にあるべきもののはずなのに、経営陣はそれを一方的に破棄したということです。こんな事が許されるはずはありません。
今回の場合、TCSは経営が悪化しているのを百も承知で、本来一切に優先すべき賃金支払いをばっくれ(支払日当日になって告げるという悪質さ!)たわけです。そもそも、会社の破産について現場で働いている人たちに一言の説明もないという経営側の態度など許されません。

②退職時の賃金請求には、7日間以内に応じるべき
 TCSが破産・倒産ということは、みなさんは(施設などに勤め続けているとはいえ)一旦全員解雇・退職したということになります。
労働者が退職している場合は、賃金の残額支払いや、積立金・貯蓄金等の労働者の権利に属する金品の変換の請求があれば、7日以内に支払いを行わなければなりません(労働基準法第23条)。
 したがって、会社がどうであろうと、賃金は今すぐ全額支払われるべきです!そうでなければ、家賃が払えない、今日明日食っていけない人が出ていてもまったく不思議がありません。資本の責任放棄は許されません。

遅延損害金の要求権
 商法第514条では、賃金などが支払われない場合には、本来支払われるべき日の翌日から、遅延している期間の利息に相当する遅延損害金(年利6%)がつくこととされています。また、退職した労働者の場合には、賃金のうちその退職の日(支払日が退職後の場合には、その支払日)までに支払われなかった部分には、年14.6%の利息がつくこととされています。
したがって、みなさんは6月29日以降、年率14.6%での遅延損害金を受け取る当然の権利が発生しています。

その他
 他にも、要求できる権利はあると思われますが、今日のところは省きます。
 「TCSのようなひどい会社でなくなってほっとした」「あれよりひどいはずはないだろう」と思っておられる方もいるようですが、まったくそんな保障はありません。和民や「メディカルケアサービス㈱」などはTCSから安く買い取って、これから儲けようというわけですから、できるだけ人件費(みなさんの賃金)を削減しようというのが、企業の論理というものです。新しい就業規則だってきちんと見せられていないのではないでしょうか?新しい企業での労働条件はこれからの課題ですが、言いたいことは、「労働者がまとまって声をあげないかぎり、企業がみなさんのことを考えてよくはからってくれることなどない」ということです。
 一人一人が労働者の権利を自覚することがとっても大切です。倒産と労働債権については
↓のホームページがわかりやすく詳しいので、参考にしてみてください。
http://homepage2.nifty.com/NUGW-ishikawa/soudan/tosan/tosan2.html

③労働者が組合として団結することが大事

・ここで強く訴えたいことは、「組合として団結して要求をかちとろう!」ということです。労働組合法第1条第1項では「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより、労働者の地位を向上させること」と記してあります。
 つまり労働組合を作らなければ労働者と使用者(経営者)は対等な話し合いはできない。ということです。みなさん一人一人がバラバラに経営側に文句を言っても、TCSは逃げを打つだけでしょうし、「メディカルケアサービス」は過去のTSCの時の賃金として、知らぬ存ぜぬを決め込むかもしれません。倒産時の労働債権確保は、労働組合として労働者がまとまって事に当たらないとむずかしいと言われています。
 倒産した会社でも、労働組合が管財人に対して団体交渉を申し込んだ場合には、管財人は経営者と同じくこれを拒否できません。(拒否すると労働組合法第7条違反「不当労働行為」です)例のミートホープ社でも、過半数の労働者が労働組合を結成しましたよね。
・考えてみてください。TCSは弁護士を雇えるだけの資金があり、門馬・小野氏など旧TCS経営陣にはTCS以外にも会社を経営している役員もおり、自分たちの取り分はしっかり確保したまま、労働者のことは知らないよ!と一目散に逃げをうっているのです!このまま労働者ひとりひとりがだまって泣き寝入りしているわけにはいきませんよ。
・そして、現実に介護現場を動かしているのは、働いている私たちです。盛井氏ら経営陣は、1日でも利用者さんや入居者さんたちの介護をした事があるのでしょうか?シーツを綺麗に交換できるでしょうか?現場で働いている私たちのおかげで、初めて経営者としていられてきたのです。実際に現場を回しているのは、私たち労働者です。介護の仕事に誇りを持ち、現場を支えている労働者が一致団結して声をあげたら、ゼッタイに当たり前の要求をかちとることはできます!そして、もっともっと介護現場を私たちの手でよいものに変えようじゃありませんか。
・最初に述べたように、私たち福祉労働者連帯ユニオンは、副委員長が賃金支払いの当該ですから、組合をあげて全力で取り組みます。そして、仲澤弁護士と団交日設定に向けて交渉中です。ここでみなさんに、私たちの組合に加入し、一緒に声をあげて要求をかちとろう!と心から訴えます。

④今後の展開は?

・私たちユニオンは、今週中に団体交渉を設定するよう要求中です。
事態は急を要するということで、7月5日(木)の日取りで団交要求をしてあります。
・団交では、全体の要求をしっかり統一して経営側に臨むことが肝心です。そのために詳しい情報が必要です。各施設によって、経営側の説明が少しちがうようですし、譲渡先の資本によっても対応が違うようです。職員間でしっかり情報を交換し、そして私たちユニオンに連絡をしてください。メールで構いません。
・団交にあたって以下のものがとっても重要です 
1.就業規則(賃金規則、退職金規定などを含む) 従来からの労働協約
2.個別労働者の労働契約書(労働条件提示に関する書類を含む)
3.各労働者の過去の給料明細書・給料袋、給与辞令、源泉徴収票、銀行預金通帳(銀行振り込みの場合)
4.賃金台帳(労基法108条)、労働者名簿(労基法107条)、社員名簿、社員住所録
5.各労働者の辞令、名刺、タイムカード、出勤簿
6.離職票、及び資格喪失確認通知書
7.健康保険・厚生年金被保険者資格喪失確認通知書
8.解雇通告書、退職証明書


・福祉労働者連帯ユニオンは、一人からでも入れる労働組合です。所得によりますが、月額1000円の組合費を払い、加入届を書くだけです。くわしいことは、カテゴリー欄の規約などをごらんください。
連絡・問い合わせは rentaiunion2007@yahoo.co.jpまで。電話は03-3928-1378で委員長の吉崎を呼び出してください。

最新の情報はこのBlogで!!
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