東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

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「日の丸・君が代」を教育現場に強制するな! 高校に申し入れ



今日から都立高校の卒業式が始まります。
今年舛添都知事に代わっても、2003年に石原都知事が出した「10・23通達」に基づいての都立高校の卒業式・入学式での「日の丸・君が代」強制は続いています。
以下、先日北部地区の各学校を回っての申し入れをした報告です。

3月の都立高校卒業式を前に、式典での「日の丸」「君が代」はやめよ、との申し入れを毎年百万人署名運動東京北部連絡会が行っています。
 石原都知事時代に都教委から悪名高い「10・23通達」が出されたのが2003年。それから10年たって、地域からの高校への「日の丸」「君が代」強制反対の申し入れはかなり少なくなっているようですが、今年は舛添都知事に代わった直後ということもあり、意義は大変重要です。粘り強く取り組みを継続している百万人署名運動に敬意を表するとともに共に闘う立場で、東京北部交流センターも申し入れに名を連ね、同行しました。五條代表と共に被処分者の岡田さんも行かれたので、教育現場のことがよくわかりました。
 文京・豊島・北・板橋・練馬の各区内高校を2日に分けて訪問。近年は「申し入れをしたいので校長先生を出してください」と頼んでも事務室(経営企画室)で受け取るだけなので、むしろ組合に対する激励訪問が主です。都高教分会の教員が出てきてくれたのは6校。「校長に申し入れしました」とコピーを見せると、皆嬉しそうにしてくれました。
 ある高校では30代後半という若い分会役員が対応してくれましたが、「10・23通達」が出た頃はまだ学生だったそう。それでも、この数年でまた締め付けが厳しくなったそうです。しかし「異動で組合員の数は減ってしまっても、がんばらないと」と話してくれた姿に、現場のしぶとさ、根底的怒りを感じました。
 話で共通していたのは、職員会議が機能しなくなっていることです。「企画調整会議」と言われる校長の補助機関が、前は組合の反対もあり「ただのおしゃべりの場」だったのが、完全に実権を握って校務を動かし、職員会議は単なる追認の場にさせられてしまっているということです。
 ある先生は「公立中学・高校の定期テスト問題を学習塾の業者が情報公開請求してネットで販売していたということが新聞で明らかになり、これは絶対追及しないとと思っていたが、なかなか言いづらい雰囲気だ」と率直に語っていました。
 こうした教育現場の管理強化を突き破り団結を作る媒介として、私たちが依頼する署名は役立っているようです。国鉄解雇撤回署名を組合の再生と地域共闘としてもっともっと意識的に位置づけていきたいと思います。教育労働者と連帯して闘っていきましょう。


以下、申入書です。
申し入れ書

東京都立●●高等学校 校長 殿
2014年3月

東京北部労組交流センター/東京北部ユニオン
とめよう戦争への道!百万人署名運動・東京北部連絡会

私たちは、労働運動や市民運動を行っている東京北部地域の団体で、「日の丸・君が代」の強制に反対しています。
東京都教育委員会は、2003年10月23日付の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」において、「実施指針」として、「日の丸」を舞台壇上正面に掲げること、ピアノ伴奏等により「君が代」を起立して斉唱すること等を示すとともに、この通達に基づく校長の「職務命令」に従わない場合は「服務上の責任」を問われることを教職員に周知すること等を学校長に命じました。

私たちは、この通達の発出とそれによる卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制は、当時の小泉政権が民営化・労組破壊と規制緩和によって資本主義体制の危機と矛盾を労働者に転化しようとして推し進めた「新自由主義政策」を教育現場にまで適用しようとしたものであり、石原元都知事と都教育委員会が、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンの下で築かれてきた戦後日本の教育労働運動を破壊しようとして強行したものにほかならないと考えています。
実際にその後10年余りの間に、「職務命令」に従わなかったとして延べ450人以上の教職員が懲戒処分を受け、他にも多くの教職員が担任を外される、異動を強制される、再雇用を拒否される等の不利益を受けています。
これに対し、被処分者の方々は「日の丸・君が代」強制の不当性を訴え、都教委による処分の撤回を求める訴訟を次々に提起し、2012年1月16日には最高裁において3つの裁判の判決が下されました。その内容は、都教委による職務命令は憲法19条(思想及び良心の自由)に違反するものではないが、不起立を理由として戒告を超える処分を行うことは裁量権の乱用に当たり、認められないというものでした。(なお、処分は文書注意や訓告が適切であり、戒告では重きに過ぎるとする少数意見もありました。)

私たちは、職務命令の違憲性を認めなかったこの判決は不当なものであると考えていますが、都教委はその趣旨を捻じ曲げて、早くも1月24日に「国歌斉唱時の規律斉唱等を求めた校長の職務命令が合憲である」と認められたという「通知」を、3月8日には被処分者に対する「服務事故再発防止研修」を強化するという「通知」を発し、以後、その内容、頻度等から見て被処分者に対するいやがらせ、パワーハラスメントと断ぜざるを得ない「研修」を押し付けてきました。これは実質的に最高裁判決が認められないとした戒告を上回る処分であり、今後の分限処分にも結び付きかねないきわめて悪質な措置であると考えます。
また、昨年12月17日、都教委は、9月6日の最高裁判決(上記の判決を踏襲したものでした)によって減給処分を取り消された現職の都立高校教員7名に新たに戒告処分を発令しました。「裁量権の逸脱・濫用」による違法な処分を行った都教委は、それを反省し、謝罪するどころか、7~8年前にさかのぼって処分を出しなおしたのです。まさしくストーカー的な異常な行為であり、前代未聞の暴挙であると言わざるを得ません。

近年、労働者の所得は大幅に減少し、職場を失う者も少なくありません。多くの子どもたちが経済的な理由から充分な教育を受けられない時代が始まっており、「貧困の連鎖」が重大な社会問題になっています。
いじめの問題も一向に改善されませんが、それは大人の社会を反映したものです。今日、教育現場で行われている都教委による研修の強要は、研修という名の教師への集団的いじめそのものではないでしょうか?。そうだとしたらいじめの見本を都教委と教育現場が教えていることになります。子どもたちは敏感に大人の動きを感じています。そんなことは直ちにやめてください。

一昨年末に発足した安倍政権は、このような深刻な問題に根本的に取り組もうとせず、「教育再生」の美名の下に、教育委員会制度、教科書検定・採択制度、教員養成・免許制度、道徳教育等を改編し、戦後の民主的な教育制度を根底から覆そうとしています。そして都教委はこれを先取りするかのように、検定を通っている教科書(実教出版社の「高校日本史」)を、その中の一節(国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていること)に過剰に反応して学校で使ってはならないと議決したり(2013年6月)、都立高校の生徒たちに自衛隊駐屯地での「宿泊防災訓練」を体験させたり(2013年7月)しているのです。
今、教育には競争や選別ではなく真の意味での平等が求められています。教員が人間としての誇りと尊厳を持ち、心のゆとりを持って生き生きと子どもたちと向き合うことなしに、本当の教育は成り立ちません。管理や強制で教育できるなどという考えは権力者や管理者の思い上がりです。

今年も卒業式・入学式の時期が目前に迫ってきました。今回の式は、10.23通達から11回目に当たり、都教委がこれ以上理不尽な強制・処分を続けることは断じて看過できません。このような観点から、私たちは、すべての学校長殿に以下の3点を申し入れ、その実行を要求します。

一、「日の丸・君が代」強制の職務命令を出さないで(撤回して)ください。
教職員の声に耳を傾け、話し合ってください。
一、卒業式・入学式で、教職員、生徒、保護者に対して、「日の丸・君が代」を強制しないでください。
一、処分を導く、都教委への報告とそのための監視をしないでください。
「日の丸・君が代」の強制を拒否した教職員への処分に協力しないでください。

以上
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