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初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する! 白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を

コンドルタクシー分会ビラ(2016年7月)

初乗り短縮84%余の申請→年内実施を弾劾する!
白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動を


参院選 改憲・戦争絶対反対の鈴木たつお候補へ1万6千票
8・14改憲阻止集会(虎ノ門ニッショーホール)への結集を


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東京特別区・武三地区での初乗り距離短縮運賃の申請が7月4日に締め切られ、最終的な申請数は265社・2万3312台、申請率は台数ベースで84・3%(東京交通新聞7月11日付)に達したとされ、年内実施が囁かれています。東京ハイタク協会・川鍋会長(日本交通会長)が「白タク合法化の外圧を跳ね返すため業界自助努力を示す一環として必要だ」と強弁し、タクシー労働者の反対を押し切って推進してきたものです。断固反対の声を発しづづけ、「多忙化と減収」をもたらすであろうその責任を徹底追及していきましょう。
他方、大もとの白タク合法化攻撃は、①「自家用有償観光旅客等運送」を制度化する改正国家戦略特区法の成立(5月27日)、②トヨタ自動車の米ウーバー社(スマートホン配車仲介会社)との業務提携発表(5月24日)、さらに③自家用車ライドシェア(相乗り)などの産業化・合法化を議論する「内閣官房主催・シェアリングエコノミー検討会議」の初会合(7月8日)等々の流れが示すように、外堀を確実に埋めて行くような攻撃として推進されています。今こそフランスのタクシー労働者のように、白タク合法化絶対阻止をストライキで闘う労働組合運動の創出・実現が強く求められています。
7月参院選では、私たちユニオン分会が応援した鈴木たつお候補に1万6千票の力強い支持が寄せられました。これは「改憲・戦争絶対反対」「新しい労働者の政党をつくろう」との訴えに応えた巨万都民の決起です。今こそ国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろう「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。

初乗り短縮運賃は賃下げ・合理化だ
前記・東京交通新聞によれば、今回の初乗り距離短縮運賃の申請で最も多かったパターンは初乗り1・059㌔410円(加算237㍍80円、時間距離併用85秒80円)など、いずれも初乗り400円台の14パターンだという。ちなみに現行運賃は2㌔730円、(280㍍90円、105秒90円)です。審査入りにあたって関東運輸局は、その中で最も減収率の低い申請パターンを公定幅運賃として設定する方針だとしており、川鍋・東タク協会長は「早ければ年内」にも実施の見通しだと語っています。
私たち現場のタクシー労働者にとっては、それが多忙化・労働強化・減収・賃下げにつながることは目に見えています。
初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が問題なのです。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。交通運輸業務では安全運行が何よりも重要です。だから、それを保障しうる労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中で獲得・確保されてきた初乗り2㌔の運賃システムは、安全運行の上で必要とされ確立されてきた歴史的地平だったのです。そのシステム破壊は労働強化と減収(賃下げ)となり安全破壊に直結します。
そうした意味で、初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行に努めるタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙です。従ってそれは、白タク合法化と一体の許しがたい安全破壊攻撃であり絶対反対です。多忙化と減収、労働強化と安全破壊をもたらす「初乗り距離短縮」導入を積極的に推進してきた日本交通3代目会長=川鍋・東タク協会長を私たちは徹底的に弾劾します。それに追随し、現場乗務員の反対を一切無視して、これを強行してきたコンドル・岩田社長を含む全ての経営者の責任を今後とも徹底追及していきましょう。

白タク合法化を進める安倍政権とトヨタ資本
白タク合法化の突破口をなす5月27日成立の「改正国家戦略特区法」、5月24日発表のトヨタ自動車の米ウーバー社との業務提携、それに続く7月8日の「シェアリングエコノミー検討会議」の結成・初会合は、白タク合法化をめぐる攻防は極めて重大な段階にさしかかって来たと言えます。
東京交通新聞(7月18日付)によれば、この検討会議は、「自家用車ライドシェア(相乗り)を含むシェアリンググエコノミー(共有型経済)の産業化・合法化を議論する・・・」ものとされています。その初会合では、①遊休資産やスキルの有効活用を進め潜在需要を喚起し、新ビジネスの創出に貢献すること、②民泊や家事代行、ライドシェアなどシェアビジネスに共通する「自主的ルール」の策定と振興策をメーンテーマに据えたことが明らかにされています。
そして同記事は、「政府の『日本再興戦略2016』にはライドシェアの合法化に直結する記述が見送られた一方で、シェアエコの会議体を立ち上げ、秋をめどに措置をまとめあげる方針が盛り込まれており、臨時国会か来年の通常国会での法制化などが想定されている」と報じています。つまり5月27日に成立させた「改正国家戦略特化法」を突破口に、早くも来年早々の通常国会でライドシェア合法化が画策されているというのです。

「ライドシェア」にフランス労働者がストライキで反撃
自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業・米国ウーバー社が創設されたのは2009年です。わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し約60カ国・300都市以上(2015年5月現在)に拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリング・エコノミー政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することでタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃です。これこそ交通運輸産業における究極の規制緩和・安全破壊攻撃です。

自家用車ライドシェア=白タク合法化が強行されれば、運転者と利用者に対する安全運行上の保証は皆無です。運転者の健康状態、車両の整備、事故時の責任ある対応と保険補償等々の全てが、運転者・利用者双方の安全破壊として強制されます。欧米やインドなどでドライバーの利用者に対する誘拐、暴行、強盗、レイプ事件が頻発しています。だから世界各都市で司法や行政当局による業務停止や提供禁止命令などが頻発しているのです。にもかかわらず、安全よりも金儲けの三木谷・楽天社長や安倍自民党政権は経済成長戦略に有効だとして、これを日本でも導入しようと策謀しているのです。
こうした白タク合法化攻撃は、タクシー労働者にとって自らの誇りある運転労働を否定され蹂躙されるような攻撃です。絶対阻止あるのみです。フランスや全世界のタクシー労働者と連帯し、安全破壊の白タク合法化にストライキで対決して闘う労働組合運動をつくり出していきましょう。

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鈴木たつお参院選を引き継ぎ、8・14集会に集まろう
 7月参院選で私たちユニオン分会が支援を呼びかけた鈴木たつお候補は、1万6千票の大きな支持を獲得しました。応援していただいた全ての皆さんと共に、今後とも「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを掲げ邁進していきたいと思います。選挙戦最終日の7月9日、新宿駅西口の最後の街頭演説で鈴木候補は次のように訴えました。
「労働者の団結こそ安倍政治を断ち切る最大の力だ! イギリスのEU離脱で明らかなように、資本主義はもう終わりだ。安倍は1%の支配者を延命させるために戦争に突き進み、全労働者を非正規職に突き落とそうとしている。労働者のゼネストで社会を根本から変えよう」
 鈴木たつお候補への1万6187票は、そうした戦争と改憲絶対阻止への支持・共感です。今回の参院選で、いわゆる「改憲勢力」が3分2に達したことで安倍政権と改憲派の勝利のように報じられています。しかし実情は、「改憲」を争点から隠し、対決姿勢のかけらも無い野党の腐敗に助けられた結果にすぎません。
 注目すべきは矛盾の集中点である福島と沖縄で現職閣僚2人が揃って落選・打倒された事実です。また東北各県でも自民は相次いで落選し、参院選と同時に行われた鹿児島知事選でも自公が推す現職が「川内原発停止」を掲げる対立候補に敗退しています。
 「基地も原発もいらない」「戦争と改憲絶対阻止」「社会を根本的に変えよう」「新しい労働者の政党をつくろう」という労働者市民の怒りの声の広がりが、東京の鈴木候補1万6千票や福島・沖縄・鹿児島・東北各県の動向に強く示されています。

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 舛添打倒後の東京都知事選は自民党の増田寛也、小池百合子と「野党共闘」の鳥越俊太郎の構図になりました(結果は、極右の小池氏の当選)。増田・小池は新自由主義政策の推進者です。鳥越を推す「野党共闘」は労働者を現体制の枠内に抑え込むためのものでしかなく、いま求められ必要とされているのは「新しい労働者の政党」です。
 戦後71年にあたり国際連帯とストライキで改憲阻止の大運動つくろうと呼びかける「8・14集会」(13時、虎ノ門ニッショーホール)への結集をうったえます。
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