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8.21医療・介護・福祉労働者 首都圏交流集会 基調報告(2)

【3】7・26相模原事件とは、新自由主義が生み出した!

7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居していた障害者19人が、元職員植松聖容疑者によって虐殺される事件が引き起こされました。
植松容疑者がとった行動は絶対に許されるものではありません。
事件を起こし自首した植松は、3年以上ここで働いていました。植松の責任能力、大麻をやっていた、というような「責任能力」だけが問題にされていますが、この問題の本質はどこにあるのでしょうか?
 津久井やまゆり園は県立の障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制度に移行していました。
 入居していた障害者は160人。指定管理者制度による民営化により、職員の待遇は徹底して低賃金・強労働が強制されていた。
 変形労働時間制の導入により、夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用していました。
 当初は、「施設の入所者がかわいい」などと友人に話していたといいます。しかし低賃金、過重で過酷で、国の障害者切り捨てに対するストレスが職員に向かう厳しさ、その中で植松は入居者に殺意を抱くようになり、犯行に至ります。
 今年2月に植松が衆議院議長宛に「安倍に伝えてほしい」と渡した手紙の中で、「障害者は不幸をつくることしかできません」「障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」「私の目標は重複障害者の方が・・・安楽死できる世界です」と書いて、犯行を具体的に予告していました。安倍を支持する、だから力添えをしてくれれば自分が計画を実行する、としていたのです。
 「ヒトラーが降りてきた」とも植松は言った。 ナチス・ヒトラーの元で「優生思想」に基づく障害者抹殺のT4作戦と全く同じ考え方です。「生きるに値しない命を終わらせる行為の解禁」(1920年ドイツで発刊された安楽死を提唱した書籍のタイトル)と全く同じ思想、つまり、「金儲けができない命の抹殺」ということです。
 植松が言っていることは、安倍がすすめる福祉切り捨てと、何が違うのか。
 植松がやったことこそ、安倍がすすめる「障害者抹殺攻撃」そのものではないのか。
 国鉄分割・民営化を突破口に、労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れました。資本にとっては「金儲けに役立つかどうか」で人間の価値基準が決まるという以上に、「利益を産まなければ死ね」とも言える社会に変貌したのです。
 障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関が完全に資本家の利益配分機関への変貌が進みました。
 こうした国の政策に対して、必死の攻防が至るところで闘われてきました。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのです。
 事実、やまゆり園には自治体労働運動がありました。2005年の指定管理者制度の導入は、まさに現場の自治労を解体した後に導入されたのです。
 その結果、夜勤専門で働いても、月に13万円に満たない給与で働かされる絶望。低賃金。非正規職の使い捨て労働と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのです。

【4】 安倍政権の介護・医療の切り捨てを徹底的に批判する!

(1)「やまゆり園事件」は、新自由主義の末期的破綻を鋭く突きだしている

同様のことが、社会保障のあらゆる分野でおきています。
保育では、2014年7月、宇都宮市の24時間型託児所トイズで生後9カ月の女の子が熱中症で死亡する事故が発生。子どもの遺体頭部には打撲の傷があり、トイズで働いていた保育士が提供した画像から、0~1歳までの話せない園児を日中、身動きがとれないように毛布でくるみ、紐で縛り上げ拘束していた実態が明らかになりました。実は、この託児所ではこの事件の2か月前に別の男の子の指の爪がはがされる事件がおきていることもわかっています。
告発を受けた宇都宮市は立ち入り調査に入ったが、なんとその都度、事前連絡をしてから調査に入ったために現場をつかめず、告発は誤報扱いされていたという。
介護では、後に報告があるように、2014年末に、高齢の入居者3人が相次いでベランダから転落死させられる事件がおきています。
貧困が拡大するなか、いわば「最後の逃げ道」とも言うべき生活保護も、生活保護法の改正などでその道を塞がれ、餓死や孤独死が相次いでいます。
2012年1月には札幌市白石区で3度にわたって生活保護申請を拒絶させられた42歳と40歳の姉妹が病死・凍死し、2月には東京都立川市のマンションで母親と知的障害のある4歳の息子の孤立死が発見された。無職の母親の病死後、男児は助けを求めることができず餓死したとみられる。台東区では90代と60代の父娘が孤立死。さいたま市のアパートでは60代の夫婦とその息子と見られる30代の男性の3人が餓死。3月には、前述の立川市のマンションの近くのアパートで90代と60代の母娘が孤立死している。
年金支給開始年齢は次々と先送りされ、年金積立金の4割以上にあたる60兆円が株式投資され、約20兆円の損失が出ています。

(2)「高齢化社会で、社会保障費が増加して赤字になった」は国家的大ウソ

今日の1000兆円を超える財政赤字の原因は、74~5年恐慌以後、くりかえし税金で資本の危機を救済してきたからです。景気対策と称して、膨大な税金で公共事業をやってゼネコンを儲けさせ、金融危機となれば税金を銀行に投入して救済。
1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の経営破たん、98年日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の破産に対して、政府は98年秋に金融再生関連8法を成立させ、60兆円の銀行向け公的資金(不良債権処理)投入を行いました。
世界大恐慌公の始まりとなったリーマンショック対策としては、2008年10月5日、日銀は1兆円を即日供給、14営業日連続で累計26.4兆円を供給し、さらに翌2009年4月日本政府は過去最大の56兆8000億円規模の追加経済対策を行っている。また3・11福島原発事故に対しては、3・11直後、8営業日連続で総額102兆円の資金供給を三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループと野村証券、大和証券に対して行っています。
この資金は、米投資銀行に投資されたとも言われています。(図5、国債残高の累増)
それでも過剰資本を解決できない新自由主義日帝は、いまやヘリコプターマネーさえ口にする断末魔の危機にまで来ました。財政赤字こそ、新自由主義政策の破綻の象徴です。
東京新聞では、戦費調達のために膨大な財政赤字が膨らみ、その処理として、戦後、ハイパーインフレと新札発行で、タンス預金まで収奪したことが紹介されていますが、これと同じことがもうすぐそこまで来ています。結局は、労働者民衆の預貯金や財産を全て収奪して、大資本は利益を維持しようとしています。
2012年2月「日本国債の急落を想定、三菱UFJ銀が危機対策」と報じられた三菱UFJは、今年6月8日「国債入札の特別資格(プライマリーディーラー)返上」を決定、もう国債は買わない(売り始める)と宣言しました。「差し迫る破局」は目前にあります。
(図1,2 東京新聞  図3、朝日新聞)

(3)「高齢者が増えたから消費税が必要」「消費税は福祉のため」というのは大ウソ

 89年の消費税導入の頃は、「直間比率の見直し」と言ってましたが、今はそういう言い方は一切しなくなりました。89年消費税導入以後、当時40%だった法人税は、23.9%まで下げら、この間、減らされた法人税分262兆円を、89年以後徐々に税率をあげた消費税の総額305兆円が穴埋めしているという現実です。
 (図4 法人税減税と消費税増税)※『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄 文春文庫)
 利潤の拡大を生産拡大(GNPの増加)で生み出せなくなった資本(―恐慌の爆発)は、新自由主義に転換して、「小さな政府」といいながら、国家財政を私物化、私有化して儲けの極大化を図りました。「シロアリ」どころの話ではありません。強欲のために人類社会そものを滅ぼす。それでも儲けが増えないとなると、税金を払わず、労働者民衆に税金を転嫁して、それをも儲けのネタにしてきました。こればパナマ文書が暴いた「隠されていた真実」。1%が富を集中的に手に入れてきた手法そのものです。
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