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「3・14Jアラート一斉訓練」は戦争訓練! 自治体に抗議/3・25改憲・戦争絶対反対HIBIYAへ

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3月14日(水)午前11時、内閣府発報による「武力攻撃などの発生時に備えた、Jアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練」が実施されます。
「Jアラート訓練」は、「北朝鮮の脅威」や差別排外主義を意図的に煽り、「国防意識」などを国民や子どもたちに植え付けようとするものです。また、自治体や学校や鉄道などで働く労働者を国家動員=戦争動員の担い手にしていくものであり、9条改憲攻撃と一体です。
そういうことから、ユニオンとして近隣の自治体と学校などにJアラート訓練実施反対の申し入れを行うとともに、区職労や都高教分会などにも反対決議をあげるなどの取り組み要請を行いました。

以下、練馬区長と危機管理室、教育長あてに提出した申し入れ書です。

「全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練」中止の申入書

練馬区長 前川燿男様
危機管理室長様
教育長様
2018年3月2日
一般合同労働組合東京北部ユニオン

 3月14日に内閣官房主導でJアラート(全国瞬時警報システム)情報伝達訓練が全国で一斉に強行されようとしています。全国で11時に内閣官房が発報し、防災無線・学校・保育園が受信し、「建物の中への避難」や「個々の施設の判断で、机の下に隠れるなどの対応をお願いする」というものです。私たちは、この訓練の中止を申し入れます。

一、内閣官房国民保護ポータルサイトでは、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、政府は、全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します」としていますが、こうした「仮想敵国」を想定した訓練の実施自体が、いたずらに近隣諸国間の対立や戦争を煽るものです。国は戦争にならないための平和の努力をこそすべきです。自治体は日本国憲法にのっとって政府の戦争をあおる行為を拒否すべきです。

一、この「訓練」は、日頃行われている災害・事故の避難訓練とはまったく性格が違います。北朝鮮の脅威と排外主義を扇動し、戦争をあおって、自治体労働者・教育労働者と労働者住民・子どもたちを戦争に動員するための訓練です。したがって、実際にミサイルが飛んできたとしても何の役にも立たない無意味な訓練です。
 まるで空襲警報のようにサイレンが鳴らされ、手で頭を隠して5分間もしゃがみこむことを強制される。そうすることで住民の不安を煽り、北朝鮮への敵愾心を植え付ける。国民を戦争動員体制に組織していくものでしかありません。自治体は、国家総動員体制に向かっていった戦争の歴史を繰り返してはなりません。

一、安倍政権はこうして「北朝鮮の脅威」を煽りつつかつてない大軍拡に突進し、自衛隊を明記する9条改憲を国民にのませようとしています。区行政は安倍首相の改憲と大軍拡のお先棒をかつぐべきではありません。毅然とした態度で反対すべきです。

 私たちは戦争の歴史を絶対に繰り返さないという立場から、訓練の中止を強く要請します。
以上


以下、とめよう戦争への道!百万人署名運動のサイトからの引用です。

Jアラート訓練の目的は「防災無線、学校の放送設備、保育園の受信設備などに、確実にJアラートが届くかどうかの試験」としていますが、「地域には回覧板を通じて、防災無線が聞こえたら、窓から離れる、建物の中に避難するなどの動作をとるように依頼している。学校や保育園では、個々の判断で、机の下に隠れるなどの対応をお願いしている」(杉並区危機管理課)そうです。

2月14日に文科省は、「弾道ミサイル発射に係る対応」を追加した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を改定したことを発表しました。
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この資料をダウンロード

この中で、弾道ミサイル発射の緊急情報が発信された際は、教室での授業中の場合は「窓からなるべく離れて床に伏せて頭部を守ること、机の下に入って頭部を守ることなどが考えられる」としています。
これは戦前に小学校で行われた「防空訓練」とまったく同じです。

「Jアラート訓練」は、「北朝鮮の脅威」や差別排外主義を意図的に煽り、「国防意識」などを国民や子どもたちに植え付けようとするものです。
また、自治体や学校や鉄道などで働く労働者を国家動員=戦争動員の担い手にしていくことではないでしょうか。
こうしたことと9条改憲攻撃は一体です。

朝鮮半島での戦争の危機をつくり、煽っているのは、安倍政権自身です。戦争・改憲絶対反対の闘いとしてJアラート訓練反対の声を全国で広げていきましょう。
誰でもできる行動として、近くの自治体や学校を訪ねて、3月14日にどういうことをするのか聞いてみましょう。そして、区長や学校長には「中止してください」と、労働組合などには「一緒に反対しよう」と訴えましょう!(S)
(引用終わり)

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3月25日には、改憲・戦争絶対反対の日比谷大行進が行われます。改憲案を決める自民党大会当日の行動です!
労働組合・市民団体、個人問わず参加しましょう!

<span style="font-size:x-large;">9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう!
3・25大行進 in HIBIYA

日時:3月25日(日)13時~15時 集会後、銀座をデモ行進
場所:日比谷野外音楽堂(東京都千代田区日比谷公園1-5)
主催:改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会
呼びかけ:西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子(「日の丸・君が代」不起立
被処分者)、花輪不二男(世田谷地区労顧問)、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機
械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合

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「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争止めよう!
3・25大行進 in HIBIYA」
協賛・参加のお願い


 安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。5月1日の新天皇即位、その秋に行なわれる即位の礼、大嘗祭の過程を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、改憲国民投票のタイミングは来年春しかないと判断したのです。
 事態は風雲急を告げています。戦後70余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています。憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しいことです。それは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します。
 
 「改憲だけは絶対に許してはならない」「二度と戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後、焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が、「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も30年、改憲に手をつけることができない力関係を形成した無形の力でもありました。また、沖縄、広島・長崎、福島、三里塚における営々たる闘いがその土台を支えてきました。安倍政権はそのすべてを解体し、この国を「戦争のできる国」に変えようとしているのです。 

 朝鮮半島-東アジアをめぐる戦争の危機が切迫しています。米トランプ政権は、「抑止」から「使う」に転換する恐るべき「核戦略見直し」を発表し、安倍政権はそれを支持すると表明しました。人類の生存を脅かす核戦争の危機を絶対に止めなければなりません。「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合うように参加し始めています。また安倍政権は、かつて戦争遂行のために労働組合を産業報国会に再編したように、連合を改憲推進勢力としてとり込もうとしています。「自存・自衛」の名のもとに、戦争への最後の留め金が外れようとしています。
 
 今通常国会で審議される「働き方改革関連法案」は、安倍首相が「戦後70年の歴史のなかでも最大の転換」と言うように、憲法改悪と表裏一体の攻撃です。戦後労働法制を最後的に解体し、「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由、労働組合の存在しない社会」をつくろうというのです。4月から無期雇用への転換ルールが始まることを逆手にとって、膨大な労働者が3月末で雇い止め解雇攻撃にさらされています。
 30年に及ぶ新自由主義攻撃がもたらしたのは社会の崩壊でした。貧困が蔓延し、非正規職労働者は2023万人に達し、国益の名の下に地方が切り捨てられようとしています。年金、医療、生活保護、介護、子育て、教育等への支援が瓦解し、社会の底が抜け、人間の命や尊厳が打ち捨てられようとしています。

 私たちは昨年11月5日、重大な歴史の岐路にたって、「改憲阻止!1万人大行進」を呼びかけました。そして、「蟷螂の斧」と言われようとも、改憲と戦争を止めるまでこの闘いを継続しようと決意しました。労働者・民衆こそが社会を動かし、歴史を作り出す主人公です。国境をこえた国際連帯闘争こそが戦争を止める力です。そのことに揺るぎない確信をもち、改憲と戦争を止めるために、世代を超え、立場の違いを越えて、心を一つにして力を結集したいと考えています。
3月25日、日比谷野外音楽堂で開催する集会に、ぜひとも多くの皆様の共同の力を結集して下さい。全国各地で改憲阻止の大運動をおこしましょう。
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