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「過労死家族の会」の怒りと連帯するぞ! 「働き方改革」法案廃案に

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昨日5月25日、衆院委員会で「働き方改革」法案の採決が強行されると聞き、私たちも国会前に駆けつけました。
正午過ぎより労働団体が共同で集会。

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「過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が訴えられました。
「安倍首相は私たちとの面談を断った。過労死させる高プロ制度、あっていいわけがありません。いつから人の命を奪う国会になったんでしょうか。私たちは大切な家族を亡くした遺族。同じような地獄の苦しみは誰にも味合わせたくありません。誰もが幸せな人生を送れる社会をつくりましょう」

NHK記者だった娘が過労死した佐戸恵美子さんは「この場所に来るようにはなりたくなかった。皆さんと会うようになりたくはなかった。娘が生きていれば35歳。今一番活躍していた頃。自分の子どもに先立たれるというのは世の中のあらゆる苦しみの中での地獄です。
真夏の炎天下のなか、23時まで仕事をやって翌日6時出社。これをくり返すと鉛の体になり、心が死ぬ。高度プロフェッショナル制度になればこういう過労死がわからなくなる。なぜならば証拠が残らないからです」と悲痛な訴えをされました。

東京の「過労死を考える家族の会」の方は「夫は民間病院に勤めていたが、『病院に殺される』と漏らして自死した」「高プロの中身は夫が死んだ内容と一緒」。
介護職場で働いていた親族を亡くした方も訴えられました。


首相官邸前:「高プロ」削除求め 過労死遺族が座り込み
毎日新聞の動画です。


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しかし…! 衆院厚生労働委員会で強行採決! 許せない!

「強行採決許せない」=働き方法案可決で過労死遺族ら(時事通信)

 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設が盛り込まれた「働き方改革」関連法案が衆院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決した25日、過労死の遺族らは「数の力による強行採決は許せない」「命を奪う法律を作るな」などと反発を強めた。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表(69)らは、亡くなった夫らの遺影を掲げて厚労委を傍聴。閉会後もしばらく座ったまま、沈痛な面持ちで委員室を見詰めていた。

 終了後、寺西代表は記者団に「悔しい限りだ。あんな暴挙はない」と怒りをあらわにした。高プロ創設に関し、「過労死が増えることは目に見えている。(政府や与党などは)財界の意見しか聴いておらず、遺族の声は届いていない」と批判。家族の会は今月、安倍晋三首相への面会を要請して断られたが、参院での審議に向けて「今後も求めていく」と語った。

 NHK記者だった娘が過労死した佐戸恵美子さん(68)は「数の力で強行採決したのは許せない。あなたたちの息子、娘が命を奪われたらどうするのかと叫びたかった」と涙ながらに語った。

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29日に衆院本会議採決が狙われています! 戦後労働法制の抜本的解体を絶対に許せません!

連合本部や一部野党は、「高度プロフェッショナル制度を働き方改革法案からはずせ」と収れんさせ、「時間外労働の上限100時間」「同一労働同一賃金」に全面的に賛成しています。
しかし、「同一労働同一賃金」は、「正規・非正規の待遇差の解消」の名のもとに、
①労働者階級全体の賃金を非正規職並みに同一化し、
②評価制度を全面的に導入して労働者をばらばらに分断するものです。
集団的労資関係を解体し、労働者と資本家の関係を民法的な個別契約に解消しようとしている労働者の団結破壊攻撃です。
しかも評価制度の全面的導入で「働き方が悪い」「成果が低い」と分断し、わずかの差をつけるだけで賃金を下げ、労働者を分断し競争させるのです。

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日本郵政では、転居を伴う転勤のない社員(一般職)に支給されていた住居手当を今年10月に廃止すると打ち出しました。労働者の減収は最大で年間32万4千円にもなります。また、正社員だけが支給対象だった年末年始手当てのうち年末手当を廃止し、寒冷地手当や遠隔地手当も削減するとしています。(表参照)
 非正規職の処遇引き上げではなく、正規職の賃金を引き下げて「格差を縮小する」というのです。JP労組中央はこれに同意を与えました。この事態は全産業に広がろうとしています。
 これが安倍の叫ぶ「同一労働同一賃金」の正体です。正社員をなくし、すべての労働者を生活できない低賃金に突き落とすことが、その狙いです。

雇用対策法の改悪は、法の基本理念をこれまでの「労働者の職業の安定」から「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」にねじ曲げ、労働者としての保護を受けられない請負業務(フリーランス)やテレワーク(情報通信技術を使った在宅勤務など)を推進するものです。小池都知事が率先推進しています。
これによって、「事業主だ」として労働者性を剥奪され、すべて「自己責任」にされてしまいます!
だから「働き方改革」一括法案はまとめて廃案にする以外にありません!

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しかし職場からの反撃も始まっています。
千曲ユニオンは、セブン―イレブンの社員でオーナーの処遇改善を求めたことを理由に不当配転させられた組合員の配転撤回などを求めて長野県労働委員会に不当労働行為の申し立てを行いました。

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アメリカの教育労働者たちは、低賃金と公教育破壊に〝NO〟の声を叩きつけ、全州55郡のすべての学校を閉鎖して2週間に及ぶストライキを貫徹したウェストバージニア州の教員ストは、3月、4月、5月とケンタッキー州、オクラホマ州、アリゾナ州、コロラド州、ノースカロライナ州へと拡大しています。

労働者の怒りを押さえつける連合本部などをぶっとばして、職場で闘う労働組合を作りましょう! 東京北部ユニオンに入って一緒に闘いましょう!
「働き方改革」法案を廃案にし、安倍を倒しましょう!
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