東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

この世界はオレたち労働者が動かしてるっ!!

第2回大会は大成功!!

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SWU第2回大会を行いました

職場報告などが活発に出て大成功!の議案を一挙公開します。 福祉労働者連帯ユニオン第2回大会

第1号議案 総括

(1)総括の視点
 3月10日の結成大会からちょうど半年たった。組合員も労働相談も、
徐々に増えてきている。
 福祉労働者連帯ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)の結成は、戦争と改憲攻撃、福祉の崩壊を前に、情勢に「間に合った!」と確認できる。年金・介護の崩壊など、巨大な危機は、逆に労働者の巨大な好機到来である。不安と怒りは、どこの労働現場にも満ちあふれている。
 青年労働者をはじめとした反乱が始まった。「労働運動の力で革命を」「労働者の団結が戦争を止める」を掲げて、3月18日日比谷-6月9日渋谷のワーカーズアクションが登場した。ユニオンを結成していなければ、こうした労働運動の新たなうねりを自分たちのものにすることはできなかった。私たちの力はまだまだ小さいが、しかし7月29日の参院選で示された労働者の巨大な怒りのうねりに「かみあって」前進していると実感している。
 こうしたなかで、副委員長が勤める介護資本の倒産争議を通して、「生産をストップさせる職場の団結をつくれば、戦争を止められるし革命だってできる」という確信をつかんだ。この闘いなどを通して、3役や執行委員自身が団結し、意識が変わり、成長してきた。しかし同時に、合同労組の組合員が職場に一人でいるだけでもだめだということもまた痛感した。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。
 団結がたたかいをつくり、たたかいが団結をつくる。組合がたたかいを作り、たたかいが組合をつくる。東京の北部などに根を張った地域の合同労組、とりわけ福祉労働者を軸にした福祉労働者連帯ユニオンの真価が発揮されるのはこれからだ。

(2)職場での闘い
●トータルケアサポート倒産争議
①6月末、副委員長が勤める介護資本「トータルケアサポート(TCS)」(職員約400人)の賃金未払い問題が発覚した。5月16日から6月15日分の給料が6月29日の支払日に支払われず、執行委員会での論議のうえ、7月2日にTCS本社(飯田橋)に団体交渉申し入れ。その場で佐藤常務・水森総務部次長より翌日からの本社閉鎖―TCS破産を知らされた。
 一部の施設では、「7月上旬には支払う」と職員に説明があったようだが、何の保障もなかった。「あざみ野」では、賃金をいつ支払うかの説明一切なしのまま、「介護のワタミ」に売却済み。船橋のグループホームなど一部は「メディカルケアサービス㈱」に譲渡されるとのことだった。29日の時点で破産状態にありながら、7月3日になってようやく譲渡契約したとのデタラメさかげんさだった。
②その時点での問題点を整理すると、
*給料の即時支払いが原則
 働いた分の賃金は決められた日に全額支払われるというのが、賃金の原則(労働基準法第24条)であるのに、経営陣はそれを一方的に破棄した。
*遅延損害金の要求権
 商法第514条では、賃金などが支払われない場合には、本来支払われるべき日の翌日から、遅延している期間の利息に相当する遅延損害金(年利6%)がつく。また、退職した労働者の場合には、賃金のうちその退職の日(支払日が退職後の場合には、その支払日)までに支払われなかった部分には、年14.6%の利息がつくこととされている。
③7月5日に会社側代理人の仲澤弁護士と団体交渉。未払いの賃金について、TCS経営のほとんどの施設の職員に対しては、8割分を7月5日か6日には譲渡予定の会社(メディカルケアサービス)より立替払いされると明言があり、実際に入金が確認された。
 TCS資本側は、事前には職員に賃金支払いの目途について何も提示しておらず、ユニオンが賃金要求と組合員獲得に打って出たなかで、組合の拡大を恐れて早急な立て替え払いを決断したことは間違いない。
 さらに7月19日、ユニオンが追及するまで未払い賃金の存在が認識されていなかった「ワタミ」本社へ未払い賃金の立替払いの申し入れを行った。結論的に、施設長が職員の未払い賃金状況をまとめて請求し、立て替え払いを実現させることができた。
 8月24日、破産管財人の小高弁護士と交渉をおこなった。そこで判明したことは、トータルには約25億円以上の負債があり、売却金は1億円にも満たない。労働債権の返済に回せる金額はほとんどないという状況であった。したがって、11月6日に行われる債権者集会には参加し要求するが、立て替え払い以外の2割分の未払い賃金をかちとるめどは立っていないのが現状である。
④この一連の経過から、どこに問題の核心があるのか。
 それは、(1)介護の民営化であり、(2)会社に労働組合がない、ということである。
(1)そもそも介護の民営化とは介護が儲けの対象になる、ということであり、儲からない会社は潰れる(そこで働いていた職員は簡単に切り捨てられる)という関係にある。まして介護報酬はとても低く設定されており、介護保険制度の改定でこれまで介護保険を利用できていた人ができなくなったりしている。これからますます高齢者が増えると国家負担がかさむためそれを押さえるためにもっともっと利用しづらい制度にしてくる。そのなかでどうやって会社を維持しろというのか。
(2)そして、もし会社に闘う組合があれば会社の経営状況を組合が握り、25億円以上もの負債を抱える前に資産を差し押さえるなどの対処もできた。しかし、今回はある日突然給料遅延・破産・職場変更という現実を突きつけられることになった。とはいえ、今回、資本側弁護士や破産管財人が団交に応じたのも、組合員が当該であり、組合として申し入れを行うことができたからだった。そうでなければ、職員に情報を提供することさえできなかった。TCSとの団交の経過や見解をのせたブログは、アクセス数が50~60台から一気に500ぐらいにはねあがった。TCS各事業所にかけた聞き取りの電話のなかでも、青年労働者から組合への関心の声が寄せられた。
⑤倒産争議の背景には、それまでの職場闘争があった。副委員長が勤める施設がTCS経営破綻の1か月前にワタミに譲渡され、急に入居者が増えた。その時スタッフが一人もいない1階から3階のフロアーに入居者を入れるという話になり、スタッフが補充されるまでの間、その介護は4階と5階のスタッフが行うようにという指示が出された。
 それでは入居者の安全も職員の安全も守れないと、職場の仲間にその問題性を伝え職責に抗議文を出そうと呼びかけた。しかし「あなたが退職間近であるから言えること」「抗議文に名を連ねたら会社側に目をつけられてしまう」と賛同は得られなかったが、一人で抗議文を提出し、問題点を追及し続けた。その結果、1階から3階の介護は職責が行い、4階から5階のスタッフには負担をかけないことを約束させた。
 その結果を職員に伝えたら、「おかしいと思うことはきちんと言っていかないといけないんですね」「一人でも声をあげることは大事ですね」「ここを動かしているのは私たちなんですね」などの反応を得ることができた。このことが、実は倒産争議時の施設職員とのやりとりの信頼関係につながっている。
 もしこの抗議を組合として行えていたら、もし職場に組合があればみんなで声をあげられる。それが自分を守り、仲間を守り、目の前で介護している入居者を守ることになる。この経験から、副委員長は、新しい職場では組合を作りたいと闘志を燃やしている。
⑥大事なことは、いかに労働者同士が組合員として団結して会社・資本と折り合いを付けず、おかしいことや矛盾点を追及できるかにある。ストライキで職場機能を止めることができるのも、職場を実際に動かしているのは労働者だからである。職場生産点を握り、その中で労働者の権利を行使し労働者が主人公の社会をつくっていくこと。ここにこそ労働者が生きていく道がある。これがTCS争議の総括である。

●他の組合員職場の状況
 私たちのユニオンには介護・福祉以外にも様々な職種の労働者がいて、様々な労働条件のなかで日々労働をおこなっている。
 月1回の全体会、さらに8月の合宿をとおして、組合員のいる職場がどんな仕事をしているのか、どんな労働条件のもとにあるかなどを共有し対象化してきた。一人ではまだ職場で声を上げづらい状況はあるが、組合員同士が交流を深めるなかで、お互いの職場のことを理解し、どこに矛盾や労働者の怒りがあり、職場で仲間を作った時の大きな可能性まで実感してきた。組合員一人一人が、職場で一人であっても「職場の分会代表者」の自覚を持ち、闘いを始めよう。
・半年間たったら有給休暇が発生することを知り、堂々と有給を取得すること。
・「サービス残業」(不払い労働)に抗議し、割増賃金を要求すること。
・仕事上のケガに労災を適用させること。
・不当な退職推奨を拒否すること。
 これらはどこの職場でも共通する課題である。これを日常的基本的な職場闘争にしよう。
そのために、まずは労働契約や就業規則をきちんと知ることから始まる。そして、おかしいことにまず自分が声をあげることから始めよう。職場の仲間と論議し、一緒に会社側に要求しよう。
 そのためにも、労働基本法などの学習を定期的に蓄積していくことが大事である。

(3)介護保険闘争
 コムスンの不正受給事件、さらにトータルケアサポート争議から、ユニオンとして「介護保険制度論」「介護労働者論」をつかんできた。
 「介護制度は崩壊の危機を迎えている」と新聞などで報道されている。実際に、現場の労働者が無茶苦茶に酷使されている。ひどい重労働なのに、普通に生きて行くことが出来ない賃金しか得られず、労働者は次々に辞めていくしかない職場である。膨大な介護労働者が、やる気をもって福祉職場を希望しながら、自分が労働者であるという自覚を持つこともできず、あまりの労働条件の悪さに、自ら福祉職場を離れざるをえない状況が強制されている。
 そして、介護現場にそのような危機をもたらしたのは、介護保険制度という究極の民営化制度である。介護や福祉は営利の対極にある。福祉を資本の儲け仕事にしてしまえば、あらゆる矛盾が噴き出す。労働者はモノとして扱われ、利潤につながらない利用者は容赦なく切り捨てられる。
 以上から言えることは、個々分断され、労働者としての自覚と団結を奪われている介護労働者のなかに、労働組合の必要性を持ち込み、闘いの火の手をあげなければならないということである。そして、個々の介護資本と闘うと同時に、介護保険の廃止を目指して国と闘い抜かなければならないということである。国と資本によって奪われた、人が人として生きる権利を、全面的な公的介護の実現を通して、労働者自身の手に奪い返すたたかいである。権力が公的介護などとても実現できないというのであれば、そのような権力と体制そのものを打ち倒すしかない。すなわち革命である。
 こうした立場を闘いを通して確立し、コムスン問題ー介護保険制度破綻問題で、7月3日、7月20日と二度にわたって厚生労働省闘争を、西部ユニオン・労組交流センター医療福祉部会、さらに住民団体と共同でおこなった。
 現場労働者と固く団結し、さらに、介護保険制度に苦しむ志をもった小規模事業主とも連帯して、たたかいを大きく切り開いて行こう。

(4)民営化反対闘争
 介護保険闘争を通して、ユニオンは民営化絶対反対の立場を確立してきた。それは当然にも、自治体の民営化をはじめ、官公労4大産別(自治体・教育・郵政・旧国鉄)労働者との連帯、共同闘争を必然にする。
 数多くの合同労組のなかには、正規労働者の組合、とりわけ官公労の労働組合への不信を語り、「非正規の地域合同労組こそに意味がある」という主張で組織するところも少なくない。しかし、財界が狙っているのは、6000万労働者の9割を非正規雇用化し、「工場法」以前の状況にたたき込む徹底した搾取をおこなうことである。これに対して、正規労働者と非正規労働者が分断されていたら、思うつぼである。民営化攻撃のなかで、自治体や郵政、学校現場など官公労の職場のなかにどんどん非正規職労働者が生みだされている現実のなかで、むしろ地域合同労組こそが民営化反対闘争の先頭に立ち、団結と組合をつくっていくことが重要である。

①杉並民営化反対闘争
 3月ユニオン結成の当初からお世話になった兄弟組合である西部ユニオンが闘う杉並民営化反対闘争に参加し、一角をになってきた。4月の杉並区議会議員選挙で北島邦彦氏を組合推薦して闘い、当選をかちとった。
 その後、毎週火曜日の井荻駅街宣(杉並民営化反対署名活動)を定例化させ、杉並区に勤める労働者との交流をかちとってきた。街宣は定着し、そのなかから労働者が組合事務所を訪ねてくる例も出てきている。また、スタッフ自身が情勢を訴え、労働相談活動を向上させるうえでも、大きな役割を示してきた。

②社会保険事務所へのビラ入れ
 年金問題の爆発に対して、安倍自民党は7月参院選で「社会保険庁徹底解体・職員解雇」なる不当労働行為そのものの新聞広告を出した。また、社会保険庁職員へのバッシング、「一時金を返納しろ」という事実上の強制と長時間の不払い労働が強いられている。これは「自治体200万人をワーキングプアにする」攻撃そのものであり、改憲・民営化・労組破壊を狙った国鉄分割・民営化を彷彿とする大攻撃であった。
 これに対し、労組交流センターの呼びかけに応え、練馬区や文京区などの社会保険事務所前で、社会保険庁労働者激励のビラまきを行った。現在、全国で1000人から2000人の社会保険庁職員が、一時金返納を拒否して闘っている。今後も継続的にビラ入れなど激励行動をおこなっていこう。

(5)労働相談活動
 結成以来、駅前での労働相談リーフレット配布やブログでの宣伝をおこなってきた。その結果、電話での相談、直接訪問してきての相談など、10数件の労働相談が寄せられた。システムエンジニア・理容師・現像所など、いずれも実に様々な職種の労働者が無権利状態にたたき込まれ、泣き寝入りを強いられていることを実感させられるものであった。
 労働相談から争議化したケースはまだないが、今後、必ず出てくるだろう。そのために、執行部・スタッフが先頭に立って労働法を勉強し、倒産・クビ切り・労働強化・セクハラなどに対して当該の労働者とともに怒り闘争化する準備をしていく必要がある。
 労働相談の増加に向けて、ブログの一層の充実化、リーフレット配布の強化、リーフを労政事務所(現労働相談情報センター)に置くなどが必要である。

(6)青年労働者を先頭としたワーカーズアクションに参加
 3・18、6・9と、青年労働者を先頭としたワーカーズアクションが行われた。「労働運動の力で革命やろう」という、「生きさせろ」の叫びのなかでの先進的な運動であり、結成したばかりの私たちのユニオンは、文字通り最先頭にたって参加してきた。
 さらに、8・6ヒロシマ大行動のデモでは、青年労働者が安倍の来広を徹底弾劾して激しく機動隊と激突、不当逮捕されかけた仲間を守ろうと突っ込み、奪い返した。
 「8・6のデモで仲間が機動隊に持って行かれそうになった。その時の権力への怒り、取り戻したときのうれしさ、平和公園に着いたとき、本当に喜怒哀楽のすべてが噴き出してきた。これが革命なんだ。あの時ひきちぎった鎖は小さいけれど、革命をやってもっと大きな鎖を引きちぎりたい」。 これが、3月以来の青年労働者の闘いがつくりだしてきた団結だ。職場で徹底的に資本と闘い、体制内労働運動と対決しながら、職場に本当の労働者の団結を作ろうと必死で闘っているからこそ、街頭でも激しく解放的に闘える。職場を越え、産別・地域を越え、階級として一つになれる。そういう確信をつかんだ。
 また、8月9日の雨宮処凛氏を招いたトーク&GIGは、ソウル・ワーカーズ・ユニオンの特性を生かし、大胆に青年労働者の結集と他産別労働者との連携をしかけた意欲的な企画であった。

(7)闘う労働組合の全国ネットワーク運動と国際連帯闘争
 結成大会には、数多くの労組・団体が来賓として訪れ、祝電を寄せてくれた。それ以降、西部ユニオンには事あるごとに相談に行くなど、兄弟組合としての団結を培い、また、八王子合同労組・東部ユニオンの結成にも関わってきた。
 こうした「たたかう合同労組連絡会」活動、さらには全国労組交流センターとの連携、動労千葉を支援する会への加入などを積み重ねてきた。それらの一つ一つが、闘う労働組合が結集し団結してこそ世の中を変えられることを実感させるものになっている。
 以下、半年間のなかでの共同闘争などを列挙しておく。
・動労千葉を支援する会に加入
・全国労組交流センター医療・福祉部会にオブザーバー参加
・動労千葉が連帯するILWU(国際港湾倉庫労働組合)との国際連帯闘争(野中貿易・コーンセルマへの抗議とデモ)(6月17日)
・八王子合同労組結成大会に参加
・闘う合同労組交流集会(8月5日)
 この項の最後に、ユニオンと韓国からの留学生・労働者との関係形成が広がっていることを付け加えておきたい。これは、韓国民主労総との国際連帯を架け橋にして、地域にいる留学生・労働者と交流と団結を形成し始めているということである。今後、争議も含めた国際連帯の大きな可能性が開かれている。

(8)沖縄闘争
 「沖縄と本土を結ぶ労働運動の力こそが沖縄を奪い返す」という階級的労働運動の地平によって、沖縄闘争は新たな段階に入った。6・23集会で提起されたように、在本土ウチナンチュ労働者を組合に獲得しともに労働運動を闘っていくことが土台である。 
・5・15沖縄現地闘争への派遣(4人)
・沖縄-本土を結ぶ6・23労働者集会を共催、175人参加
・沖縄戦「集団自決」軍関与の教科書記述削除問題で文部科学省申し入れ(8月30日)

(9)組織建設
 この半年間、まずは3役、とりわけ青年労働者が闘いの先頭に立ち、確信をつかみながら明るく闘っていることが勝利である。今後、各組合員が職場で仲間をつくり、また新たな仲間を迎え入れていくために、大いに論議と交流を重ねていこう。
・3役会議や執行委員会で、動労千葉・中野前委員長著の「俺たちは鉄路に生きる2」などの学習をしつつ、まずは路線論議・方針論議を積み重ねることを土台にしてきた。
・月1の全体会をやってきた。各職場の論議を軸にしていくこと、なかなか来れない組合員の参加など、まだまだ改善点は多い。
・青年労働者の組合員の交流・団結をつくるべく、水曜日などに交流会やビデオ上映会などを試験的に設定してきた。
・「NEWS」発行を適宜行っている。今後、複数の争議が平行して行われるようになれば、機関紙として定期発行していきたい。
・組織拡大をめざし、ブログを開設、運営している。毎日の更新をめざし、アクセス数をアップさせていきたい。


第2号議案 情勢

はじめに
 労働者が生きていくために、労働組合として団結して今後1年間闘っていくために、労働者の時代認識、情勢認識することをはっきりさせることが重要である。
 私たちのユニオンは、「とにかく明るいね」とよく言われる。それは、労働者が闘えば勝てるという確信と展望をもっているからだ。私たちのユニオンに比べれば、圧倒的な物量で団交や労働委員会闘争を闘っているように見える合同労組が、実は「資本独裁時代」と労働者に絶望を植え付けたりということが、労働運動のなかにはびこっている。しかし、情勢はまったく逆だ。「労働者こそが社会を動かす主人公だ」「労働者の団結した力で革命をやろう」「生きさせろ」の青年労働者の叫びが、財界と安倍政権をグラグラに揺さぶっている。
 他方で「戦争が希望」と語るフリーターが現れ、雑誌などで大論争になっている。まさに「戦争か革命か」が問われる情勢に突入している。労働者の闘いと団結にこそ希望と未来がある。その確信をつかんで前進していこう。

(1)資本家階級の時代は終わった
 アメリカの住宅バブルが崩壊し、株価の大暴落が世界経済を根底的に揺さぶっている。イラク戦争は完全に泥沼化し、米軍はイラク人民の反撃の前に立ち往生している。
 安倍自民党は7月29日の参院選で大敗した。小泉「改革」以来の改憲と戦争、民営化・規制緩和に対する労働者の怒りが爆発した。この怒りは決して一過性のものではありえない。なぜなら、今の資本主義体制のもとでは、労働者はもはや生きていけないからだ。民営化・規制緩和によって、医療福祉・教育などの社会の基本機能が金儲けの手段にされ、崩壊している。年金制度も介護保険制度も崩壊し、住民税も値上げ。高齢者(退役労働者、労働者家族)も生きていけない。生活保護を切られ「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死に追い込まれた52才の男性の話は、まさに今の日本社会の正体を示している。
 そして、青年労働者の2人に1人は一生フリーター、就業者全体の3人に1人は派遣・請負・パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者に叩き込まれている。そして、正規労働者もボロボロに酷使され、過労死・過労自殺などに追い込まれる。自殺者は年間3万人を越えている。これで労働者が人間らしく生きていけるわけがない。
 これらすべての元凶は、民営化・規制緩和にある。1995年の日経連報告を転機に、財界と政府は終身雇用制・年金序列型賃金といった戦後型の雇用のありかたを自ら破壊し、9割の労働者を非正規雇用に置き換える転換をおこなった。そこから、相次ぐ派遣法の改定などの規制緩和(撤廃)政策のもとで、労働者は極限的に搾取・収奪され続けてきたのだ。すべては「改革」「成長戦略」「自己責任」の名の下に。
 しかし、多くの労働者は、そのペテン性に気づき、怒っている。青年労働者を先頭に、反乱が始まった。グッドウィルの給料天引き問題で、日雇いの青年労働者が返還を求めて集団訴訟を起こし、資本をグラグラに揺さぶっている。一人200円ずつのピンハネ返還が、合計100億円にもなるからだ。また、戦争に反対し、「日の丸・君が代」不起立で闘う根津公子さんの闘いが、石原都知事と都教委を震え上がらせている。
 一見、労働者は日々搾取され、何の権利も力もなく資本の言いなりにさせられているかのように見える。しかし、労働者が本気で反乱を開始したら、資本家は「総反乱が起きるのではないか」とあわてふためく。労働者が職場で本当に団結したら、資本家は勝てない。なぜなら、職場の生産を握っているのは労働者だからだ。労働者が職場で立ち上がれば、ミサイル生産を止め、戦争をストップすることができる。
 資本主義社会は歴史的命脈が尽き、社会の発展の桎梏になった。一握りの資本家が生き残るために、膨大な労働者からむしりとってきたこの社会は悲鳴をあげ、末期症状を起こしている。こんな腐りきった社会を終わらせ、労働者が主人公の社会をつくろう。
 
(2)改憲と戦争の攻撃をうち破るのは労働者の闘い
 5月14日に、改憲のための国民投票法が成立させられた。これによって、憲法審査会が設置され、3年後には新憲法草案を発議できるようになった。日本を「戦争する国」に変え、国の統治形態を根本的に転換する恐るべき攻撃である。
 日本経済の戦後的な発展の条件は完全に失われ、世界市場をめぐって食うか食われるかの争奪戦が展開されている。しかし、日本帝国主義は、世界的なブロック形成の争いからはじき飛ばされるような状況のもとで、日本もまたアメリカのように軍事力の発動によって市場・資源を奪い取る体制、さらにそれと一体で労働者支配のあり方を暴力的に変えようとしているのである。これこそ安倍首相の言う「戦後レジューム(体制)からの脱却」である。
 しかし、この改憲と戦争の攻撃は、労働者の団結の力でうち破り、革命へと転化することができる。それは、戦後体制と憲法自体がどのように成り立ったかを見れば明らかだ。
 1945年の敗戦直後から、日本の労働者階級は次々と立ち上がり、ゼネストを掲げて闘った。それらは、職場の生産を自主管理する「生産管理闘争」、さらに食料の人民管理など、完全に戦後革命に直結するものであった。支配者階級はこの労働者階級の闘いに恐怖し、革命を防ぐために戦後体制と9条に代表される憲法をつくりだしたのだった。それは、自前の軍隊の代わりにアメリカの軍事力による世界支配を積極的に承認することによって安上がりに権益を守るものであり、また労働者の怒りと闘いを終身雇用・年功序列型賃金体系のもとに押さえ込むものであった。
 しかし、そうした戦後支配のあり方は完全に崩壊した。そして、安倍政権は、「戦後レジュームの脱却」を掲げながら、新しい支配のあり方をまったく構築できず、労働者の反乱に直面している。まさに、戦後革命を引き継ぐ労働者の闘いこそが問われているのである。「労働運動の力で革命をやろう」を掲げた青年労働者の闘いは、まさにそれである。
 9月10日開会と言われる秋の国会では、テロ特措法の延長、憲法審査会の設置など、改憲と戦争が完全に焦点になる。国会山場には、職場から駆けつけよう。

(3)民営化・規制緩和、労働組合破壊の攻撃と対決を
 こうしたなかで、階級攻防の焦点は、労働組合と職場生産点にある。安倍政権と御手洗日本経団連がタッグを組んだ戦争と改憲攻撃は、労働組合を叩きつぶし、労働者を分断支配することなしには、逆に革命を引き寄せてしまうからである。
 そのため、安倍政権は国家権力の内部に存在し、戦後長らく反戦反基地運動を担ってきた官公労に民営化と労組破壊攻撃を集中している。年金問題で自治労・社会保険庁労働者にバッシングを集中し、また教育労働者に対しては免許更新制を導入し、「日の丸・君が代」処分で恫喝している。10月1日の郵政民営化を前に、職場には大合理化攻撃がおしよせ、人員不足で遅配続きとなっている。
 連合などの既成の体制内労働組合指導部は、こうした攻撃に完全に屈服するのみならず、積極的に労働者支配の先兵となりはてている。
 こうしたなかで、国鉄分割・民営化に2波のストライキを叩きつけ、今なお第2の民営化、外注化攻撃を阻んでいる動労千葉の闘いが、6000万労働者階級の中心軸に座っている。動労千葉の闘いに学び、動労千葉のように闘うことが、民営化・規制緩和、労組破壊をうち破る鍵だ。

(4)福祉の民営化・社会保障制度解体との闘いは階級攻防の焦点
①コムスン問題の発覚から、福祉の民営化である介護保険制度の崩壊が突き出されている。
 コムスンの不正請求額は、4億3053万円に及んでいる。介護を食い物にした許しがたい詐取である。介護事業コムスンと青年労働者を食い物にする派遣会社グッドウィルが同じ折口会長経営であることは、実に象徴的である。福祉・社会保障制度の民営化と「低賃金・不安定雇用・労働強化を強いられるワーキングプア」「格差・貧困社会」は完全に表裏一体である。
②しかし、問題はコムスンだけではない。06年4月の介護保険報酬切り下げで、在宅介護事業は約20%の収入減となり、訪問介護自体が事業として成立不可能なところに追い込まれている。「2014年に140万ー160万人の介護労働者が必要」(東京新聞)なのに年収200万円以下の介護労働者がほとんどで、離職率は20.2%(全労働者平均は17.5%)、勤続年数は平均5年程度(全労働者平均12%)。まさに崩壊的危機である。
 この間の朝日新聞が次のような事態を伝えている。<厚労省の試算でも、ヘルパーの時給は全産業の平均時給より600円近く安く、登録型ヘルパーの多くは、月収が10万円に満たない。財団法人介護労働安定センターの調査によれば、介護労働者の仕事上の悩みの第1は「仕事内容のわりに賃金が低い」で、次に「休憩がとりにくい」、さらに「健康面の不安がある」と続く>。低賃金で、休憩も取れずに働かされ、ストレスをため込んで心身の健康を深刻に害されて行く、というのが職場の現状だとしたら、誰が希望を持って働くことが出来るだろうか。「福祉系の大学や専門学校を出た若者たちも、一般の企業に就職し、それどころか、それらの専門学校そのものが次々に潰れている」。懸命に働いても不安と生活苦しか残らない職場、例えば一つの職種のどこにおいてもそのような職場しか維持できないとしたら、それはまさしく、その職種全体の崩壊の危機に他ならない。
・また、医療・福祉・介護の職場は、自治体の民営化攻撃と密接に結びついてすさまじい状況に叩き込まれている。06年4月医療制度改悪による診療報酬引き下げによって財政面からしめあげられた公立病院は、統廃合・民営化攻撃に直面している。介護保険制度によって、「官製ワーキングプア」といわれる低賃金のヘルパー労働者が膨大に生みだされた。そして、病院民営化によって、民間の医療労働者にも非正規・低賃金・未組織の波が押し寄せている。
③さらに、06年10月より全面施行された「障害者自立支援法」のもとで、地域の作業所が危機に追い込まれている。「障害者」とヘルパー労働者の怒りが爆発している。小規模作業所の補助金の廃止を決めた県は9県(20%)、07年度以降の廃止予定検討は34県(72%)であり、ほとんどが地域活動支援センターへの移行を誘導している。その実施主体が市町村であるため、自治体ごとの格差が新たに生じている。こうしたなかで、「障害者」施設で働く職員の68%が賃下げや体調悪化などによる不安を感じている。
④これらは、生存権(憲法25条)を侵し、戦後の社会保障制度を根本から解体する事態であり、したがって革命に直結する階級的課題である。「労働者(とその家族)を生かすことができなくなった」資本家階級に対して、「労働者に権力をよこせ。俺たちが社会を運営する」と宣言する時が来たのである。
 社会保障制度の最先端にいる介護・福祉労働者の動向は、階級攻防を大きく左右する。長らく未組織・無権利状態に叩き込まれてきた介護・福祉労働者が団結し、職場に労働組合をつくり、声をあげ始めたとき、それは「権利としての福祉・公的介護」「必要な人に必要な介護を」を掲げる高齢者や「障害者」の怒りと固く結びつき、体制変革の嵐となるだろう。
 まさにこの情勢に福祉労働者連帯ユニオンを結成したことの巨大な意義を確認し、膨大な介護・福祉労働者のなかに打って出よう。

 
第3号議案 方針

(1)「SWU(福祉労働者連帯ユニオン)」それは団結。団結は組合だ
 私たちの労働運動は、労働者階級が資本家階級の支配の鎖を引きちぎって人らしく生きるための闘いである。私たちはまだまだ小さなユニオンだが、6000万労働者階級全体の利益を体現し、非正規・正規労働者、官公労・民間、産別・職種などの壁を越えた階級的な団結を創り出すために闘う。賃金奴隷制度からの究極的な解放(=革命)をめざし、戦争と改憲、民営化・労組破壊に反対する国際的な団結をつくり出す。これが私たちがめざす階級的労働運動だ。
*戦争を止めるためには戦争に必要なものを止めてしまえばいい。戦争に必要なものは労働者が作っている。労働者が必要なものの生産を止めてしまえば、戦争は止められる。労働者が生産をコントロールするということは資本家階級はもう必要ないということ。
*資本家階級が労働者階級を支配している鎖を断ち切ろう。労働者にはそれができる。
*団結とは、労働者が強く結ばれること。それはつまり、人と人とが強く結ばれること。仲間を信じ、裏切らず、みんなは一人のために一人はみんなのために闘うこと。
*労働者は闘う組合に組織されてこそ、本当の力を発揮できる。合同労組をステップにして、自分の職場に闘う組合を作れたときにこそ、本当に世の中を変えることができる。
*そのためにもまず、もっと組合員同士がお互いを知ろう。お互いの職場のことを分かり合おう。ちょくちょく「街」(組合員の溜まり場)に自分から足を運び、自分の悩みを相談しよう。みんなの話を聴こう。その中でつかみ取れるものがある。
    テーマ:SWU内の団結を深める

(2)「合同労組の組合員」それは職場の代表だ
 組合員がそれぞれの職場で隣の労働者と団結して闘う組合(=分会)をつくる事が大事。まず、「自分が職場の分会の代表なんだ」と自覚するところから始めよう。そこから初めて戦争を止める当事者になることができる。
  ~職場でやってみよう~
  ・職場の同僚と仲良くなる。
  ・職場の問題点を探す。
  ・問題点に対して声をあげる。(最初は1人から始まる。)
  ・同じ問題に疑問を持つ人とつながる。
  (最初はみつからなくても声はあげ続ける事が大事。) 
  ~ここからいよいよ組合作り~
  ・組合の話をする。 例:「組合って知ってる?実はSWUの組合員なんだ。」等
  ・SWUで労働組合作り相談をする。      \
  ・集会やイベントなどにつれてくる。   ―――→等、労働組合作りの準備をする
  ・動労千葉「労働学校」に行く、または“俺鉄3”の読み合わせをする。 /
    テーマ:各職場での組合づくりを開始する

(3)「11月労働者集会」それは全国の闘う労組と繋がり、世界の労働者と繋がる集会
*11月労働者集会を主催している“動労千葉”“港合同”“関西生コン”の3労組は、階級的労働運動を最先端でやっている闘う組合である。
*そして、11月集会には全国からこの3つの組合のように闘う労働組合が集まる。
*さらには世界中からアメリカ・韓国・イギリスなどで、戦争・民営化と最先頭で闘っている労働組合がやってくる国際連帯集会。
*この11月労働者集会で、同じ思いで毎日働き、闘っている労働者と産別・職種を越え、地域を越え、海を越えて出会い、そして手を繋ぎ、奮い立って闘おう。
*今年の労働者集会は11月4日に日比谷野音で開かれる。そして改憲阻止・安倍打倒を掲げて1万人の労働者を集めようと呼びかけられている。11・4日比谷に、仲間と一緒に行こう。職場で、地域で、家族に声をかけよう。
*11月労働者集会に仲間と一緒に集まることが、職場の闘い、地域の闘いに返ってくる。11月集会を成功させ、そこからさらに地域に闘う労働組合をつくろう。
   テーマ:11月集会への参加

(4)「民営化・規制緩和」は戦争と改憲への準備。絶対反対しよう
*民営化とは、労働者をバラバラにして労働者組合を潰して、言うことを聞く労働者だけを雇いあげて安くこき使うもの。民営化の先に労働者の未来はない。その先にあるのは戦争だけ。民営化に絶対反対しよう。
*福祉の民営化(介護保険制度)に絶対反対
 個々の介護資本と闘うと同時に、介護保険の廃止を目指して闘い抜こう。
 現場の介護・福祉労働者と団結し、さらに、介護保険制度に苦しむ志をもった小規模事業主とも連帯して、たたかいを切り開こう。各事業所に訴えに行こう。
*杉並丸ごと民営化反対、練馬区の民営化(「第2次委託・民営化計画」)にも反対
 杉並では、西部ユニオンを中心に「丸ごと民営化」反対運動がある。練馬でも、保育民営化に対して20万筆以上もの反対署名がわきおこっている。何よりも、当該の自治体労働者と連帯しよう。地域の労働者(住民)とも結びついて、闘いを起こそう。

(5)国会闘争に職場から立ち上がろう
*改憲と戦争が焦点となる国会の山場には、労組交流センターなどの呼びかけに応え、職場から国会前にかけつけよう。
*労働法制改悪に絶対反対しよう。

(6)来年の第3回大会目指して、大きな組合をつくろう
*仲間を増やし、職場に分会をつくろう。
*「青年部」を結成し、青年独自の学習会・イベントなどをやろう。
*地域でのビラまき、労働相談・労働組合作り相談を進めよう。
*「俺たちは鉄路に生きる」2・3などの学習会をやろう。
*動労千葉の労働学校に参加しよう(毎月第3土曜日千葉・DC会館にて)。
*北部3労組陣形、動労千葉を支援する会などと結びついて、地域に闘う労働運動のネットワークをつくろう。

《スローガン》
1 社会を動かしているのは労働者。団結して世の中を変えよう!
2 生産を止める労働者の力で改憲・戦争を止め、革命をやろう!
3 すべての職場にたたかう労働組合(支部・分会)をつくろう!
4 民営化・規制緩和絶対反対! 4大産別(自治体・教育・郵政・JR)の労働者と連  帯しよう!
5 労働相談活動を広げ、地域に闘う労働組合をつくろう!
6 執行委員会や全体会、各種会議を充実させ、職場を越えた団結を作ろう!
7 万国の労働者、団結しよう!あらゆる差別に反対し、国際連帯の旗を掲げよう!


┌──────────────────────────┐
│  民営化 合理化 戦争か  │
│  クビを切られるか 戦場に行かされるか │
│  黙ってないのが労働者 │
│  資本のドレイにはならないぞ │
│  この社会を動かしてる 生産してるのも労働者 │
│  労働者が権力取って 新しい社会を作ろうぜ │
└──────────────────────────┘
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