東京北部ユニオン(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)blog

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9月4日に厚生労働省交渉をしました



コムスン破綻以降、2度にわたって厚生労働省前での申し入れを行ってきましたが、9月4日に初めて庁舎内での直接交渉を実現しました。
全体で20数名参加。「交渉は15人だけ」という人数制限を打ち破って全員が中に。我がユニオンからも2人のヘルパー組合員が参加しました。 070904ydd004_360x240.jpg

組合員のSさんからのレポートです。

■厚労省申し入れ行動に参加して

 9月4日に、コムスン事件も一契機として、一気に明らかになってきた介護と福祉の崩壊状況について、厚労省の責任を問う申し入れ行動が行われました。参加したのは、杉並や神奈川などの住民団体と福祉労働者連帯ユニオン(2名参加)を含む労働組合の合わせて6団体で、参加人員は20名を越えました。「入室人数を15名に」という厚労省の人数制限を吹き飛ばして、全員が会議室に入り、申し入れの席に着きました。厚労省からは2名の係長を含む8名の職員が席に並びました。
 「介護と福祉を要求する杉並住民の会」の長谷川さんが中心になって交渉を展開。初めに、すでに提出してあった要求書への回答を求めました。
要求書は、
①コムスンへの処分の結果として介護を奪われる利用者についての介護をどう保障するのか、 
②コムスン労働者の雇用を守る責任をどうとるのか、また、介護労働者の低賃金と劣悪な労働条件についてどう認識しているのか、 
③介護保険制度を廃止し、必要な人に必要な介護を公費で保障する制度を確立すべきではないか、 などとする内容です。
 これに対して、厚労省側は、全く具体性のない曖昧模糊の超一般論を返しただけです。例えば、コムスンの事業移行によってこの先どうなって行くか「見守って行きます」とか、労働者の労働条件については「それぞれに合わせて考えて行きます」、といった調子。全然中身がありません。
これでは参加者が激しく抗議するのは当然です。「全然答えになってない!」。「コムスン事件についてあなたたち自身の責任をまず明確にしなさいよ!」。「ヘルパーの労働現場がどうなっているのか全然知らないんでしょう!」と我が組合の組合員。「すでにぎりぎりの生活を強いられて、1割とられたら本当にやっていけない人がいるのを知ってますか!」。「これまでに、どれだけの高齢者と障害者が殺されたか知ってるのか!」
 「介護保険以前の措置制度が100パーセント正しかったとはいえないが、しかし、『家族介護をなくし介護の社会化を』と掲げた介護保険がもたらしたものはなんだったのか。結局、介護を家族におしつけ、労働者に劣悪な労働条件を強制し、利用者を切り捨て、さらに事業所まで立ち行かなくさせただけではないか」と長谷川さん。本当にそのとおりです。
 長谷川さんはさらに、朝日新聞にワタミが掲載した全ページ広告で渡辺美樹社長が「介護は福祉ではなくサービス業だ」と明言していることについて「あなたたちはどう思うか」と追求しました。
職員が「それには顧客満足という意味もあるのではないか」と返したので、参加者の怒りがさらに爆発しました。福祉の利用者は「顧客」なのか。お金を払えなければ直ちに追い払われる飲食店の「お客」と同じなのか。許せない発言であり、とんでもない認識です。
 厚労省からは、ほかにも「民間活力を利用するのはいいことだ」とか「介護労働者の賃金は個々の労働の中身と照らし合わせてみれば必ずしも低賃金ではない」、「事業所がつぶれているといわれるが、全国では数としては増えている」、「介護保険制度は負担と給付の内容が明確になるのでいい」などという発言も飛び出しました。
 ぬけぬけとそのように言い放つ厚労省の担当者に向かって、「あんたたち一度でも良いから現場に来て、介護の現場を体験してみろ」と上げられた大声は、私自身の怒りでもありました。
 申し入れは11時から1時間で打ちきりとなり、その後、厚労省の門前で職員への呼びかけとビラ撒きを行いました。ビラの受け取りはよく、参加者の発言(私も福祉労働者連帯ユニオンの思いを一言述べました)は注意深く聞き取られていました。この対厚労省行動はこれからも機会をみつけて取り組まれるべきだと思います。
 ところで、翌5日の朝刊に、「コムスンの訪問介護事業の分割譲渡先が決まった」との記事が出ていました。その譲渡先の中で最も多い13都道県を継承するジャパンケアサービスの対馬徳昭会長がまさに次のように述べています。「ビジネスチャンスであるのは間違いない」。「福祉はサービス業」というワタミの社長以上の露骨さです。
 福祉や介護を絶対に「ビジネス」にしてはならない――これは私たちの労働組合の基本テーマの一つでもあると考えます。共にたたかいましょう!



以下、申入書です。

2007年9月4日

厚生労働大臣 舛添要一 殿

介護と福祉を要求する杉並住民の会
介護保険制度に反対!人として生きられる福祉・介護を求める神奈川県民の会
介護保険制度に反対し公的介護と福祉を求める女たちの会
一般合同労組東京西部ユニオン
福祉労働者連帯ユニオン
労組交流センター医療・福祉部会
杉並区議会議員 北島邦彦
相模原市議会議員 西村綾子

コムスンの不正請求事件は高齢者や労働者を食い物にして巨大な利益を上げてきた大企業がおこした許し難い行為です。しかし、本来、国や自治体が憲法25条に基づく義務としておこなうべき介護や福祉を、こうした営利第一主義の民間企業に市場として投げ与えたことに根本的な原因があります。

しかも、相次ぐ制度改悪によりますます高齢者から介護を奪い、労働者には低賃金と過酷な労働条件を強制するものとなっています。ヘルパー労働者はほとんどすべてワーキングプアの状態です。コムスン事件はこうした介護保険制度が根底から破綻していることを誰にもわかるかたちで示しました。それはまた、小泉内閣から安倍内閣へ激しく進められてきた介護・医療・年金など社会保障全体への規制緩和と民営化が、いまやどうしようもなく破綻し、もはや御手洗など資本家とその政府によっては立て直すことなどまったく不可能な事態に陥っていることを白日のもとにさらしたのです。しかも、安倍政権はその責任をすべて労働者や労働組合に押しつけようとしました。労働者、農民、高齢者などあらゆる民衆は抑えがたい怒りを爆発させはじめています。参院選での自民党の惨敗はそういうことだったのです。

私たちは去る7月3日、20日の二度にわたってこの問題について厚生労働省とコムスンに対して申し入れと抗議をおこないました。ここに私たちの要求を明らかにして申し入れるものです。
厚生労働省の真摯な回答を求めるものです。

要求項目
1、今回、コムスンが処分されたことにより、多くの利用者(高齢者や「障害者」)が介護を奪われる事態になるのではないかと危惧いたします。厚生労働省はこれら利用者の介護について保障すべき責任があります。どう責任をとるか明らかにしてください。
まず、今回のコムスンによる不正請求などの内容と厚生労働省などがとった処分や自治体への指導などについて示してください。
また、コムスンがとった対応はどのようなものですか。
さらに、コムスンがかかわる事業所でどれくらいの高齢者や「障害者」が介護されているか、施設介護、訪問介護で示してください。その人たちの介護はうち切られたり、たらい回しにされたりすることがあってはなりません。どのように保障されるか示してください。
2、コムスンにかかわる介護保険関係、障害者福祉関係の事業所でどのくらいの労働者が雇用されているか、示してください。これらの労働者は事実上、いったん解雇されることになるのではないかと思います。厚生労働省はこれら労働者の雇用を守る責任があります。をどう責任を取るつもりですか。
また、コムスンも含めていま、介護にかかわる労働者の低賃金、劣悪な労働条件などが大きな社会問題になっています。このことについて厚生労働省の認識をうかがいます。
さらに、介護事業の倒産、撤退が相次いでいます。これについても厚生労働省の現状認識と対策をうかがいます。
3,今回の問題は介護の民営化にもとづく介護保険制度の全面的な破綻を示しています。介護保険制度を廃止し、必要な人に必要な介護を公費で保障する制度を確立すべきです。
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